大牟田市議会 2022-09-29 09月29日-06号
10.税のキャッシュレス収納については、多様な納税方法の一つだが、市に対して納税されても、クレジット会社に対する負債となる場合もあることに留意し、引き続き、市民と顔を合わせた丁寧な納税相談に努められたい。11.市長へのはがき及び市民のこえについては、市民の意見・要望を聞く大切な手段であるものの、区別がつけづらいことなどから、内容を検討するとともに、より分かりやすく使いやすいシステムに見直されたい。
10.税のキャッシュレス収納については、多様な納税方法の一つだが、市に対して納税されても、クレジット会社に対する負債となる場合もあることに留意し、引き続き、市民と顔を合わせた丁寧な納税相談に努められたい。11.市長へのはがき及び市民のこえについては、市民の意見・要望を聞く大切な手段であるものの、区別がつけづらいことなどから、内容を検討するとともに、より分かりやすく使いやすいシステムに見直されたい。
まず、イノベーション創出拠点の状況につきましては、株式会社ベストアメニティホールディングスにおきまして、10月中旬のグランドオープンに向け、現在、改修工事が進められているところでございます。 オープンに先立ちまして、先日、拠点内に凸版印刷株式会社の進出が決定したところでございまして、イノベーション創出促進事業に大きく弾みがつくものと考えております。
加えまして、イノベーション創出拠点を中心に、ITなど情報関連企業の誘致も進めておりまして、今月6日、凸版印刷株式会社の国内3拠点目となるDX開発拠点が開設されたところでございます。 引き続き、製造業はもちろんのこと、情報関連企業などの誘致にも積極的に取り組んでまいります。 以上です。 ○議長(光田茂) 松尾議員。
本事業の核となりますイノベーション創出拠点につきましては、来月中旬のグランドオープンに向けて今整備が進められており、そうした中、今月6日には、拠点への入居第1号として凸版印刷株式会社が決定したところでございます。このことは、本市のイノベーション創出促進事業に大きく弾みがつくものであり、今後の本市のまちづくり、地域活性化につながるものと考えております。
このほか、企業版ふるさと納税として、イノベーション創出事業に木村情報技術株式会社から1,000万円を御寄付いただいておりますので、その御厚意にお応えすることといたしております。御寄付いただいた皆様に、改めて感謝申し上げます。
平成18年に民間の会社による管理運営に移行してからは、期待を大きく上回る実績を上げられ、今や市民の誇りの一つとなっている動物園ですが、一方で、雄のマンドリルやホワイトタイガーなどの人気のある動物の死亡や高齢化により、今後どうなっていくのかという不安があります。 そこで、今後の動物園の方向性、ビジョンについてお伺いします。 ○議長(光田茂) 藤丸産業経済部副部長。
◎産業経済部長(湯村宏祐) 今回、今議員御指摘の取組でございますけれども、民間複業人材アドバイザーの取組ということで、今、非常に注目されています株式会社アナザーワークスという会社と一緒に取組を進めていくわけでございます。
以上のほか、指定寄付といたしまして、まちづくり基金にイオン九州株式会社から102万1,996円を、わくわくシティ基金に株式会社森商事から500万円を、消防応援基金に日本機械工業株式会社福岡営業所から5,000円を、それぞれ御寄付いただいております。
本来であれば、会社で言うとライバルというか、そういう面もありますが、そうじゃなくて、その一人の人のためにみんなが協力するという、そこは大きな目的でもありますし、実際に今、162名ほどの方が卒業していますけど、実際、今でもいろいろな流れで一緒に汗をかいた、一緒に勉強を2年間しますので、仲間とのつながりというのは深くありますので、非常に有意義だなというふうに感じております。
ただ、先ほども申しましたように、荒尾・玉名地区での協議会であるとか、県南の協議会の中で、旅行会社等に、そういった修学旅行の誘致等は図ってきておりまして、先ほど申しましたけども、実際に世界遺産とか石炭産業科学館については、非常に多くの修学旅行者が今お見えになっていただいております。
次に、市内企業への就業の促進としまして、今年度に引き続き、オンラインによる合同会社説明会を開催するなど、市内企業の情報発信の強化による雇用促進を図ってまいります。 このほか、意欲ある農業者の支援としまして、新規就農者の安定的な営農に向けた支援を引き続き行うとともに、農業用ドローンなどの農業用機械の導入に対する支援や体験会の実施により、スマート農業を推進してまいります。
特に、メンテナンス関係の宿泊につきましては、メンテナンスを行う会社単位で宿泊施設を確保されるケースが多く、市内全体の客室の不足に加えまして、宿泊施設を選ぶ際は、予算であるとか、駐車場の有無、宿泊の環境を求められる声が多く寄せられたところでございます。 こうした企業ニーズも踏まえまして、宿泊施設の増設についても、客室数10室以上とし、補助金で支援するという考え方でございます。
また、各学校の先生方の実情に合わせて、操作方法や授業におけるタブレット端末の効果的な活用方法について、大学の先生、教科書会社などを講師として招聘し研修を深めています。 一方、児童生徒には、安易な情報発信による危険の回避や人権侵害の防止などの知識や技能を身につける情報モラルの学習も実施しております。
その公約が少しずつ現実のものとなり、拠点の整備・運営を行う民間事業者については、本年8月に株式会社ベストアメニティホールディングスに決定されました。今後は、旧大牟田商工会館の改修に取り組まれ、来年9月にオープンする予定と伺っております。
このほか、指定寄付といたしまして、環境行政推進のために株式会社マルミヤストアから30万円を、健康づくりの支援のために明治安田生命保険相互会社大牟田北営業部から68万9,000円を、それぞれ御寄付いただきましたので、その御厚意にお応えすることといたしております。
いずれはまた働きたいし、求職活動のためにハローワークや会社の面接に行く際に必要なので、車が手放せない、こういう方はたくさんおられると思います。 一時避難としての生活保護をぜひ利用して、また元気に働く力をつけていただきたい。そういう制度だと思うんですね、生活保護は。
◆17番(松尾哲也) 教育委員会は、緊急時における家庭学習のための通信機器の使用に関する協定というのを、8月1日に株式会社QTnet、これと締結をされております。その後の運用についてお尋ねをいたします。 ○議長(光田茂) 中村教育委員会事務局長。
会社で言えば営業みたいなもので、こういうチラシをいただいたんですけど(資料を見せる)、こういうチラシを持って、「あなたはどうですか」みたいな感じで行かれるのかなというふうに思いますけれども、そういうことも大切だということであります。 また、本年3月15日の参議院予算委員会で、公明党の下野六太議員が、大牟田市の夜間中学校の件を文科大臣に訴えました。
RDFの搬入及び処理に関する協定書は、RDFの搬入を予定している須恵町外二ヶ町清掃施設組合、うきは久留米環境施設組合及び大牟田・荒尾清掃施設組合の3組合と、大牟田リサイクル発電株式会社及び事業承継を受けるJFEエンジニアリング株式会社との間において、令和3年4月27日付で締結されたものでございます。
市民の皆様には、車椅子のまま利用できる車種があること、市内のタクシー会社にもその車種が配備されているところがあることなどについて周知を行い、タクシー乗車予約の際に尋ねていただくよう案内してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(光田茂) 古庄議員。 ◆1番(古庄和秀) ぜひよろしくお願いいます。