小郡市議会 2021-03-22 03月22日－05号
その後に行った委員間討議では、ワクチン接種事業の体制整備についてはプロジェクトチームを立ち上げ、専属で担当主幹と担当企画主査が配置されていますが、今後起こり得る様々な事態を想定し、市民が安心してワクチン接種を受けられるような柔軟な体制整備を行っていけるように努めてほしいとの意見が出されました。
その後に行った委員間討議では、ワクチン接種事業の体制整備についてはプロジェクトチームを立ち上げ、専属で担当主幹と担当企画主査が配置されていますが、今後起こり得る様々な事態を想定し、市民が安心してワクチン接種を受けられるような柔軟な体制整備を行っていけるように努めてほしいとの意見が出されました。
さらに、課題に的確に対応するために、企画主査を配置し、都市計画課では、コミュニティバスを含む公共交通体系の見直しに着手し、道路建設課では、（仮称）味坂スマートインターチェンジ新規事業化へ対応しています。また、農業振興課では、農商工連携による特産品開発の推進に取り組んでいます。
加えて平成30年度からは、農商工連携企画主査の配置、新設を行っておりまして、それと同時に農産物特産品プランナーとして地域おこし協力隊の任用も行っているところでございます。そういった意味では、特産品化の推進体制を市としてもつくってきているところでございます。
組織体制の改善、それから抱える業務に対して、人数でどう遂行していくかということについては重要なことでございますので、昨日、一昨日の答弁にもございましたように、職員の再任用制度を活用したり、少ない人数でも柔軟に業務を処理できるように、企画主査を配置をしながら体制の整備を進めてきたところでございます。 ○入江和隆議長 部長、子育て支援課の検証については答弁できますか。 答弁を求めます。
実質的な人員増につきましては、新たな行政事業でございますスマートインターチェンジの対応でありますとか、コミュニティバスなどの公共交通体系の見直しに新たに２名の企画主査の配置を行ってるのが実質的な人員増でございます。
そうした中で現在、地域包括支援センターには、体制としましてはセンター担当の主幹、そしてセンター担当企画主査がおります。事務の簡素化を考慮しまして、今後、介護保険課長とセンター担当主幹の事務を明確にして、課長と同様の決裁権によりますセンター運営について見直しを図っていこうというふうに検討しているところでございます。
本市は平成２６年６月に、女性役職者──企画主査以上ですけれども──比率に関する自主宣言をし、平成２７年に女性活躍推進アクションプランを策定をいたしました。現在は女性職員に向けて年代別のキャリア研修を実施し、管理職に向けては研修だけではなくて、人事考課にも女性活躍に関する評価項目を反映するなどの取り組みを行っております。
（２）本市はダイバーシティー推進に向けて、女性の大活躍推進福岡県会議の中で、平成３１年度までに女性役職者──企画主査以上となっておりますが──この比率を２０％以上に引き上げるなど、人材育成の強化に努めることを自主宣言しています。そこで、本市のダイバーシティー推進に向けての取り組みと課題について伺います。 1)宣言の目的と目標に向けての進捗状況はいかがでしょうか。
具体的には、被評定者が係長、企画主査等の場合は、一次評定を課長が行い、二次評定を部長が行った上で、最終調整を副市長、教育長が行っております。課長級が被評定者である場合は、一次評定を部長が行い、副市長、教育長が二次評定を行い、最終調整は市長である私が行っております。
まず、メンバーの選考ですが、学校の過大規模の解消の解決に当たっては、財政上の問題はもとより、自治会、子ども会育成会等にも深くかかわりがあり、それらの所管との連携の必要があるとの観点から、教育委員会から学校教育課長、同係長、教務課係長のほか市長部局から企画情報課、財政課、地域づくり課、用地施設課の各係長、それに関係各部の副主幹または企画主査のスタッフ、総勢15人で構成しており、第１回目は平成11年11
また、この行政管理監は各部の主幹、企画主査を構成員とするスタッフ会議を毎週主催するようにもなっております。組織機構は生き物であります。どんなにすばらしい組織であったとしても命が、血が通わなければ次第に衰退し死んでしまいます。命を吹き込むことは業務を把握し業務命令を欲すること、いわゆる人を活用することであります。 以上のことを踏まえ、市長に次の２点についてお尋ねをいたします。
今回の機構改革はこれらの行政課題に弾力的に対応する視点から見た場合、各部に主幹、または企画主査を配置し、各部における総務担当的役割を果たす部、スタッフ制の導入がなされ、そのグループのチーフとして行政管理監が配置されております。この行政管理監は地方分権、行政改革などの特命業務などを担当するところに大きな位置づけと役割があり、いわゆる機能的なスタッフ制の充実が図られるものと考えます。