大野城市議会 2022-09-22 令和４年第４回定例会（第４日） 一般質問２ 本文 2022-09-22
また、近年は、脱炭素や持続可能な社会の実現を企業理念として掲げる企業が多くなっていることから、ゼロカーボンシティ大野城推進プロジェクトを対象事業として追加するなど、さらなる寄附獲得に向けた取組を進めております。 345: ◯議長（山上高昭） 神田議員。 346: ◯４番（神田徳良） 企業が企業版ふるさと納税制度を利用すると、法人関係税から寄附額の最大９割の税額が控除されます。
また、近年は、脱炭素や持続可能な社会の実現を企業理念として掲げる企業が多くなっていることから、ゼロカーボンシティ大野城推進プロジェクトを対象事業として追加するなど、さらなる寄附獲得に向けた取組を進めております。 345: ◯議長（山上高昭） 神田議員。 346: ◯４番（神田徳良） 企業が企業版ふるさと納税制度を利用すると、法人関係税から寄附額の最大９割の税額が控除されます。
この１割を企業側としましては社会的貢献をしていることに伴うＰＲだとか、企業理念に基づく社会貢献、そういったところのＰＲになるというのが企業版ふるさと納税のメリットであると企業側は考えていると思います。以上です。 45: ◯委員（松崎正和） ふるさと納税で今まで寄附者の税控除まで計算に入れて、どんな状況かというとだけ。ほとんど赤字とずっと報告を受けていました。今聞いたら、9,700万円の黒字。
本戦略では、企業理念と目指すべき将来像を明確にするとともに、前期５年間を通して収益金83億円以上、一般会計繰出金60億円以上とする数値目標を掲げ、その達成に向けた取り組みを進めていくこととしております。 本戦略の第１年次に当たる令和元年度の公営競技事業会計当初予算では、ボートレースのビッグレースであるＳＧ競走がないことなどもあり、予算規模は昨年度より減少をしております。
こうしたことを念頭に置きながら、企業理念と目指すべき将来像を掲げるとともに、それを実現するための具体的な取り組みや財政計画を示していきたいと考えております。 経営戦略の策定に当たりましては、競輪、ボートレースの中央団体、学識経験者、公認会計士、それから、地域の方々からも意見を十分にお伺いし、作業を進めることとしております。
また、これからの時代の企業理念は収益のみに目が奪われたり、また行政の優遇措置だけに依存する時代ではなく、ＥＳＧ投資──つまり環境、社会、企業統治に関心を持ち、そこに投資する動きが強まっています。こうした理念を実践しない企業には投資家も投資しない時代になりつつあります。地方自治体、行政もそうした新しい時代の要請に応えるよう努める必要があると思います。
これは企業にとっても、ＥＳＧ投資、収益だけではなく、エコロジー──環境、ソーシャル──社会、ガバナンス──企業統治に取り組むという企業理念につながる新しい目標になっています。健康経営もその一つです。そこで、技術革新への対応、新たな企業理念に基づくコラボ、企業誘致の基本構想など、市長の認識や対応策をお聞かせください。
また企業理念として、公共図書館の改革とサービスレベルの飛躍的向上に貢献することを掲げている企業もございます。受託業務のほかに企業の基盤となる事業を持つ中で、貢献的事業と位置づけ、企業のイメージアップを図れることや、公共団体の事業を受託することにより企業の信頼度が上がるというメリットもあると推測しています。
アスクルの企業理念は、お客様のために進化する。そもそもアスクルという社名が、注文したら明日には欲しいという、お客様の要望からきています。明日には欲しいからアスクルです。 アスクルも資生堂同様に、お客様の問い合わせセンターには、１日あたり４０００件、繁忙期には６０００件ものお客様の声がお問い合わせになられています。
これに対して当局より、これまで大型商業施設から発生する可燃ごみについては、環境に配慮するという企業理念のもと、再資源化及びリサイクルという目的で、北九州の民間処理業者へ直接搬入して処理を行っていたが、この処理業者が昨年１２月で廃業したことに伴い、事業用一般廃棄物である可燃ごみを本市で受け入れし、北九州市に処理委託することになったため可燃ごみ処理委託料及び運搬委託料がふえたものであるとの答弁に接し、我々委員会
３点ほどいただいておりますけど、まず１点目、指定管理者に子どもの安心、子どもの育ちを保障する視点が欠けているように思われる云々という御質問ですけど、現在の指定管理者であります株式会社テノ.コーポレーションは、企業理念として、相手の立場になって考える、子どもの立場、預ける親の立場、委託する会社の立場に立って考えるという、こういう企業理念を掲げられ、多くの保育施設の運営を受託し、九州で初の株式会社による
文字どおり解釈するなら法令違反をしないこと、つまり法律や条例を遵守することというふうになりますけれども、重要視されるのは、ただ、法令遵守だけにはとどまらない、社内規定とかマニュアル、それから企業理念、社会貢献の遵守、さらに企業、我々で言えば行政のリスクを回避するためにどういうルールを設定していくか、そしてそれをどのように運用していくかというふうなことを考えるよう、その環境の整備までも含んでいるというふうに
企業理念がワークシェアリングですよ。いわゆる組合員としての心構え等々についての研修はなされておるようであります。ところが、一番必要なスキルアップの研修は残念ながら行われてないようです。 恐らく、担当者の方が現場に足を運ばないから、先ほどもどなたか議員の方が言っていましたけれども、委託先が変わったんですから、頻繁に足を運んで、どのような状況にあるか把握をしないといけない。
この会社は、信頼と誇り、最高の品質で社会に貢献したいという信条のもとに、社会との対話と共感を活動の方針とするという企業理念に基づき、より積極的に障害を持つ方の雇用を促進し、今まで以上に社会的責任を果たしたいということで企業を創設しとるわけです。このように障害者を認知していただいとる企業もあるわけです。 ぜひ、私は本市においても、特定信書便以外にもいろいろあるんじゃないかと思うんです。
企業理念を読んでいただければわかります。地域福祉の増進に資すると、大概の企業は理念の中にうたい込んでおりますよ。その開発事業を通して、その地域の福祉増進に資するかどうかということを考えれば、住民の意見をしっかり聞くというのは当然ですよ。それを３カ月も４カ月も逃げ散らかすというのは理念放棄です。市長、いかがです、そう思われませんか。双方の利益を守ると私は何回も言っていますよ。いかがですか、市長。
今後の下水道事業の経営につきましても、企業局に経営健全化のための内部努力をさらに継続し、企業理念に基づき、経済性をより一層発揮させて、これ以上の市民の負担増につながらないよう、経営努力を続けてまいる所存でございます。
資源循環型というごみ政策のもとで企業理念を求めていくこともあり、古賀市の置かれている状況に応じた強力を求めていくこともある。 市としては、指導力のある職員の育成が不可欠である。企業に対して説得力のない議論での協力要請では収まらない。政策的説明、法律説明を行い、ごみ減量という政策の中における企業の社会的位置づけを認識したアプローチが必要と思うとのことでした。
企業理念を取り入れた行政経営という意味では私は非常に感心させられたんですけれども、会社ではこういうことは当たり前であって、行政ではこれがタブーであったからここまで大きく報道されていることだと私は思います。