大牟田市議会 2002-03-08 03月08日－06号
に提出した重点地域振興対策要望事項には、平成８年度に本市が実施している地場産業創出育成ビジョン策定調査などを踏まえ、平成９年度に地域資源等に根ざした新産業の創造を推進するため、研究開発支援施設の事業化のための調査を実施するに当たり、財政支援をお願いするとともに、公的な機関による施設の設置についても支援をお願いしたいとし、これにより平成10年に行われた調査、｢大牟田産業総合支援センター (仮称) 企業化調査
に提出した重点地域振興対策要望事項には、平成８年度に本市が実施している地場産業創出育成ビジョン策定調査などを踏まえ、平成９年度に地域資源等に根ざした新産業の創造を推進するため、研究開発支援施設の事業化のための調査を実施するに当たり、財政支援をお願いするとともに、公的な機関による施設の設置についても支援をお願いしたいとし、これにより平成10年に行われた調査、｢大牟田産業総合支援センター (仮称) 企業化調査
なお、アクションプログラムのうち、地域企業から特に要望の強かった産業支援センターについては、その企業化に向けて ｢大牟田産業総合支援センター (仮称) 企業化調査｣ として、平成10年３月調査が実施されております。これについて、その後の取り組み状況を特に具体的に御説明ください。 質問の２番目です。 国民健康保険税 (介護分を含む) の滞納対策について。
次に、９月３日の第４回委員会では、｢大牟田市地場産業創出・育成ビジョン｣ の中で、中核施設として新規事業の創出・新技術開発を図るためには産業支援センターが必要として、その実現に向けて事業可能性を明らかにすることを目的とした ｢大牟田産業総合支援センター (仮称)｣ 企業化調査と、同センター企業化検討委員会設置要綱について説明を受け、これに対して、地場企業の育成という観点からも、誘致後の企業との情報交換