行橋市議会 2000-03-07 03月07日－03号
私と、もう１人の議員と企業団に選出されていますが、企業団構成団体の市長という立場から、親議会の行橋市議会の議員に、理解を深めて頂くという意味合いも含めまして、あえて、今日こうして皆さんに、ご報告申し上げておりますが、出来るならば、この本会議が終わった後で、全員協議会に落として、この企業団の水問題を、皆さんと一緒に審議したらどうかと考えております。現在の企業団の運営状況を、お聞かせ願いたい。
私と、もう１人の議員と企業団に選出されていますが、企業団構成団体の市長という立場から、親議会の行橋市議会の議員に、理解を深めて頂くという意味合いも含めまして、あえて、今日こうして皆さんに、ご報告申し上げておりますが、出来るならば、この本会議が終わった後で、全員協議会に落として、この企業団の水問題を、皆さんと一緒に審議したらどうかと考えております。現在の企業団の運営状況を、お聞かせ願いたい。
二つ、中小企業の経営に直接役立つ支援を行う。三つ目に、大企業、大銀行の横暴を抑え、中小企業の事業活動を守るルールを確立する。こうしたことを柱にする国と地方の経済、産業政策を大企業中心から、中小企業重視に根本的に切りかえようと提案しました。 そこで、中小企業の実態はどうか。
介護保険制度の仕組みは、今機会あるごとに広報などを通じてＰＲがなされているところでありますが、さらに今までの制度と介護保険制度の違いは、介護保険制度ではサービスの種類も提供企業 ｢業者｣ も利用者が選ぶことになります。ですから、企業は利用者へのアピールが必要になってきます。次に、企業が参入する範囲が大きくなりました。
本市の公共工事の契約状況を市内と市外の企業の受注額でとらえてみますと、平成８年度が市内、市外が半々、９年度は市内が64％、市外36％、10年度は市内71％、市外29％と、当局の努力もあり、市内企業の比率は上がっておりました。しかし、平成11年度は大型公共工事が多く、集計は出ておりませんが、一転して市内企業の受注額が大幅に減っているのではないかと危ぐしております。
下請中小企業は、大企業のリストラ、大幅なコストダウンによって、塗炭の苦しみを押しつけられ、商店街や中小小売店は、消費不況と大型店の進出で二重苦に陥っています。銀行の貸し渋り資金回収が激化し、商工ローンの被害も急速に拡大しています。それと同時に、売り上げが減少した今、中小商工業者にとっては、税の負担は大変なものです。このような中小商工業者の深刻な危機は、経営基盤を土台から危うくすることになります。
リサイクルシステムをつくっていく点から考えると、今後は企業サイドにも協力体制をつくっていかれることが必要なんだと感じておりますけれども、本年度どのように計画がなされているのか、ご報告をいただきたいと思います。
恵 一 23番 尾 川 辰 實 ３ 欠席議員は次のとおりである（なし） ４ 会議録署名議員 ７番 中 西 毅 17番 松 崎 正 和 ５ 地方自治法第１２１条により説明のため出席した者の職氏名（２０名） 市 長 後 藤 幹 生 助 役 小 谷 信 彦 収 入 役 河 波 俊 雄 公営企業
次に、中小企業対策についてお尋ねします。 小渕連立政権は、昨年の11月に経済新生対策を決定し、その中で中小企業を経済のダイナミズムの源泉と位置づけ、今までのように中小企業を単に擁護するだけではなく、日本経済のリード役に育成していかなければならないと発想の転換を行いました。そして、中小企業国会と位置づけられた昨年の臨時国会では、中小企業基本法の改正など関連法が整備されました。
１３款２項 公営企業出資金1,８００万円を計上いたしております。これは福智山ダムの事業量の増による出資金の増額でございます。 以上で、歳出の説明を終わりますので、次に、歳入について説明いたします。１２ページをお願いします。歳入４款１項１目 地方消費税交付金におきまして2,５００万円の収入を見込み計上いたしております。
これらの物品契約は、そのほとんどが官公需に類するものですが、その現状に対し地元企業から、これに対応した関連技術の潜在力がありながら、営業と受注参入の見通しがないという声があります。既に、地元企業にそのための企業活動が進められています。このほう芽的な実績を生かし、市として組織的な施策振興と技術援助を進めるときだと思います。
│ │12年１月27日│全国市議会議長会社会文教委員会正副委員長会 │長野県 │ │ │ │ │ │ ２月３日│全国市議会議長会基地協議会総会 │静岡県 │ │ │ │ │ │ ２月10日│春日那珂川水道企業団臨時議会
監査委員からお手元配付のとおり、平成11年度定期監査結果報告、並びに一般会計、特別会計につきましては、平成11年度10月分、11月分、12月分、並びに企業会計につきましては、平成11年度10月分、11月分、12月分の例月出納検査結果報告がありましたので、御了承願います。 以上で「諸般の報告」を終わります。 次に移ります。
４点目は、企業誘致の推進であります。福岡東部中核工業団地については、２１世紀の地方分権型社会構造における自治体のあり方や、東九州軸開発構想における本市の地理的条件を説明し、誘致に理解を求めてまいります。 ５点目は、学校教育の充実であります。平成１４年度からの学校週５日制への移行や、情報化・国際化・少子化の進展に伴う変化に対応した教育を推進してまいります。 ６点目は、健康づくりの推進であります。
恵 一 23番 尾 川 辰 實 ３ 欠席議員は次のとおりである（なし） ４ 会議録署名議員 ７番 中 西 毅 17番 松 崎 正 和 ５ 地方自治法第１２１条により説明のため出席した者の職氏名（１９名） 市 長 後 藤 幹 生 助 役 小 谷 信 彦 収 入 役 河 波 俊 雄 公営企業
・ベンチャー企業の振興を図るための措置を講じるとともに、年金税制、法人関係税制等について社会経済情勢の変化等に対応するための所要の措置を講じること。
企業立地の促進策としては、企業立地優遇制度を充実すちとともに、広域交通の結節点としてのポテンシャルを生かした産業団地を小倉南区朽綱地区に整備し、市内への企業誘致を図ります。 また、市内企業の人材の確保、育成を支援するとともに、高年齢者就業支援センターを拠点として、中高年者の雇用の促進を図ります。
私はこの近代化産業遺産の取り組みには、20年・30年に及ぶ息の長い継続性と行政、企業、市民が一体となって相協力し合うことが必要であると思っています。したがって、私たちの世代の責務は多くの近代化産業遺産の中で保存すべき価値ある建物や施設などを選択して、それらをとにかく保存することです。
また、平成10年度大牟田テクノパーク企業誘致促進協議会事業では、関西地域等の企業を対象とした大牟田テクノパーク・荒尾産業団地合同視察会や中部地区の企業の立地意向を把握し、大牟田テクノパークへの企業誘致を促進する参考資料としての企業立地アンケート調査、及び同調査結果に基づく企業誘致活動などを実施して、ユニタック株式会社、ジプロ株式会社及び株式会社日本バイオの３社の大牟田テクノパークへの進出が決定したとの
補正の主な内容につきましては、歳出予算といたしまして、福岡地区水道企業団出資金2,158万6,000円、下水道事業会計繰出金3,423万7,000円、市道一級１号路線整備事業費2,813万6,000円、春日市連続立体交差事業等整備基金積立金２億円、発掘調査出土遺物水洗作業委託料648万9,000円、繰上償還元利及び利子１億8,454万1,000円の増額を行い、老人保護施設措置費4,431万5,000