古賀市議会 2004-06-14 2004-06-14 平成16年第２回定例会（第４日） 本文
現在の古賀市の水道水源は、地下水５２％、水道企業団から２１％、河川から１８％、ダムから９％となっています。これに平成１７年度からは海水淡水が入ってくると企業団からの水はますます大きく占めます。大都市の水を確保するために行われている海水淡水化は生態系への影響も考えられ、安易に勧められない方法だと考えています。市民の側に立った視点で、安全でおいしい飲み水の確保をどのようにお考えか質問いたします。
現在の古賀市の水道水源は、地下水５２％、水道企業団から２１％、河川から１８％、ダムから９％となっています。これに平成１７年度からは海水淡水が入ってくると企業団からの水はますます大きく占めます。大都市の水を確保するために行われている海水淡水化は生態系への影響も考えられ、安易に勧められない方法だと考えています。市民の側に立った視点で、安全でおいしい飲み水の確保をどのようにお考えか質問いたします。
いろいろそういうことを言うと語弊もあるかもしれませんが、私が申し上げたかったのは、そういうやっぱりこう何て言いますか、そういう厳しい中でそういうことを皆さんで要求してるんじゃないです、そういうことの世界がこれが民間の企業ですよと。
拠点としてさまざまな活動や地域づくりを担っていく上で､ 最も重要なものは､ 何といってもその活動を支えるマンパワーであります｡ 特に､ 見守り､ 触れ合い､ 支え合いなどの住民の自主的な地域活動は､ これを支えるマンパワーなしでは成り立ちません｡ そこで､ 地域活動の実態を見てみますと､ 地域活動を積極的に奨励し､ 勤務時間をシフトさせるなど､ 柔軟に対応して地域の活動を支えようとする金融機関や企業
恐らく企業もいろんな部分でこういうものをつくり始めていますので、新製品、改良型、出てくると思います。金額も恐らく下がってくるのではないか、また、先ほど市長の答弁にもありましたように、直接お話しできるもの、監視カメラとか、いろいろ型もあります。あとは状況を見ながら、また、これを研究していただいたらいいかなと。
成果主義で意識改革をやるということですけども、これも民間企業なんかでは当たり前のことで、成果主義で一番大事な点は、だれが評価をして,成果を対価的にどう処理をしていくかとか、こういうところがきちっと確立をしていかなければ、こういう自己点検型行革なんていうのはただ言葉の羅列だけになってまいります。
の高度化､ 組み立て加工型への産業構造転換こそ､ 生命線と言われてきました｡ 本市の中小企業は､ 製造業だけでも約2,400事業所あると聞き及んでいますが､ 本市がこれまで行ってきた中小企業支援の中心的な施策である融資は､ 結局､ 延命措置でしかなく､ 抜本的な救済措置になっていないという声もあります｡ 本市では､ これまで､ 中小企業支援のため､ 各種の施策を展開し､ 今年度も新規事業として営業拡大総合支援事業
利益を追求する民間企業にはなじまないと考えます。国民の利便性を確保すべく、現状の郵政事業を維持されるよう望むものであります。 以上のことから、政府及び国会に意見書を提出するものであります。議員皆様の御賛同のほどよろしくお願いいたします。 なお、古賀市と郵便局とで協定締結しているものを報告させていただきたいと思います。
財団法人 福岡市中小企業従業員福祉協会の経営状況を説明する書類 39． 財団法人 福岡観光コンベンションビューローの経営状況を説明する書類 40． 財団法人 福岡コンベンションセンターの経営状況を説明する書類 41． 財団法人 福岡船員厚生会館の経営状況を説明する書類 42． 財団法人 福岡市海づり公園管理協会の経営状況を説明する書類 43．
２ｍのセットバックは企業努力で実現可能と思われ、誠実な対応をするよう粘り強く指導してほしいと要望しておく。 78 ◯（委員外議員）県住宅供給公社の対応には憤りを感じるが、建築主も合意書の内容を理解したうえで住民に引き継ごうとしている。
│ │ ４月16日│福岡県市議会議長会 │北九州市│ │ │ │ │ │ ４月22日│九州市議会議長会理事会・定期総会 │宮崎県 │ │ │ │ │ │ ４月28日│春日那珂川水道企業団議会臨時会
で、例えばエレベーターとかそういうものは、今まではそこのメーカーでやったんですけれども、最近は、いろいろなメーカーのやつも保守点検しますという企業が出てきたということで、そういうものについては、それぞれ単年度契約するとか、そういう流れになっていますけれども、そのシステムを作ったところでないと保守点検ができない、そういうものがあるものですから、結局長期間でやった方がいいということでございます。
まず、審議会の設置につきましては、公営企業会計の財政状況の現状や将来のあり方などを審議していただきながら、健全で安定した経営に向けた適正料金体系等を検討していただきたいと考えています。 次に、委員の選出についてでございますが、識見を有する者といたしましては、公営企業会計に精通された大学の先生など学識者を考えております。
生涯学習 財政課長 藤 田 實 早 川 和 也 推進課長 市税課長 斉 田 幸 子 保険年金課長 船 越 仲 子 区画整理課長 池 末 武 幸 公園街路課長 二 田 公一朗 教務課長 中 川 映 一 企業総務課長
地域の中小企業者の感じる景気感は、まだまだ景気回復の実感に乏しいとする声が多く、業種間でも大きな温度差が見られるようです。小売業などは、消費低迷や競争激化などにより、建設業は公共投資などの減少傾向から、総じて厳しい状況の声を伺っております。産業の振興を図っていくためには、いろいろな施策、計画を実施する必要があります。これまで住宅都市として積極的にまちづくりを進めてまいりました。
老年者控除の廃止と個人住民税増税を押しつけ、一方では大企業優遇の制度については維持・整備する内容となっています。 本条例について、次の３点から反対をいたします。 まず第１に、６５歳以上で所得１,０００万円以下の人たちに適用された控除額が４８万円の老年者控除が廃止になります。
アメリカべったりの病気と、そして財界・大企業べったりの病気を治していきたい、これが私ども日本共産党の政策であります。よろしくお願いいたします。 さて、２点について質問をいたします。最初は介護保険に減免制度の導入を求める質問、２番目は宗像清掃工場の安全監視体制の確立について質問をいたします。
ただ、御存じのとおり特定の企業が会社更生法の適用ということで、その取得がなかなか進まないということで、現在のところその中身を会社等とお話を続けているところでございます。 37 ◯議長（小山 利幸君） ほかに。
処理費用を製品価格に含めることで企業努力が生まれ、処理しやすい素材や、処理費の安い製品開発が進みます。処理に係る費用の多くを税金で負担している限り、生産から廃棄処理までを考慮した市場にはならず、野放しの生産活動が今後も続いていくと考えられます。
中小企業支援の観点から上場株式等以外の株式等を譲渡した場合における株式等に係る譲渡所得等の金額に対する税率が引き下げられたものでございます。現行、所得税プラス住民税の税率２６％から２０％に引き下げるものでございます。新税率２０％のうち町県民税は６％から５％に引き下げるものでございます。 続きまして、２、固定資産税の改正でございます。