直方市議会 2009-09-24 平成21年 9月定例会 (第7日 9月24日)
議員言われましたように、水の要らない企業を探すというようなことで委員会の中でお話ししてた経緯もございますが、先ほど言いましたように、うちの企業推進室のほうが足細かく全国回りましていろんな企業さんとお話しする中で、やはり水というのは単なる、例えば食品会社等につきましてはよく水を使うということをお聞きしていますが、企業によっては水を相当使うとこもあります。
議員言われましたように、水の要らない企業を探すというようなことで委員会の中でお話ししてた経緯もございますが、先ほど言いましたように、うちの企業推進室のほうが足細かく全国回りましていろんな企業さんとお話しする中で、やはり水というのは単なる、例えば食品会社等につきましてはよく水を使うということをお聞きしていますが、企業によっては水を相当使うとこもあります。
号議案 福岡都市圏の市町のスポーツ施設等を相互に他の市町の住民の利用に供 することの一部変更に関する協議について 日程第15 第58号議案 福岡県市町村消防団員等公務災害補償組合を組織する地方公共団体の数 の増減及び福岡県市町村消防団員等公務災害補償組合規約の変更につい て 日程第16 第59号議案 福岡地区水道企業団
だから、企業にしてみれば当然の権利でしょうけれども、一たん入ってきたお金をまた戻すというのは、財政上としては、なかなか厳しいだろうと思います。この問題に関しては、委員会でどういうということではないので、市の財源として厳しいだろうなという見解です。以上です。 22: ◯委員長(福山保廣) ほかにございませんか。
まあ企業かもしれませんけれども、中間申告でしょうから、企業かもしれませんけれども、何名ぐらいおられたのか、その点についてお聞かせ願いたいと思います。金額が多額の金額なので、お聞かせ願いたいと思います。以上です。 27: ◯議長(永野義人) 財政課長。 28: ◯財政課長(辻塚 顕) それでは私のほうから、1番目、2番目、4番目のほうの質問についてご回答させていただきます。
まず第1題目は、山神水道企業団の不正入札事件についてであります。 山神水道企業団の場内連絡管移設工事をめぐる競売入札妨害の公判は、6月議会以降、6月29日に下田元議長に懲役1年6カ月執行猶予3年、三機産業藤木元社長に懲役1年執行猶予3年の判決が言い渡され、その後価格漏えい容疑を否認している企業団工務課長の公判が7月10日、8月21日、9月11日と続いております。
│ ├──┼──────┼────────────────────────────────┤ │ 7│(5) │1.不正入札事件について │ │ │城間 広子 │ (1)山神水道企業団場内連絡管移設工事入札にかかわる市長の関与に │ │ │ │ ついて │ │ │ │ (2)辞職
次に、第88号議案から第90号議案までの字の区域の変更、福岡県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の増減及び同連合規約の変更、福岡県南広域水道企業団を組織する地方公共団体の数の減少及び同企業団規約の変更、以上3件を一括して採決いたします。 以上の各議案に対する委員会の報告は、いずれも可決であります。 以上の各議案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
する地方公共団体の 数の増減及び福岡県市町村消防団員等公務災害補償組合規約の変更に ついて 議案第42号 福岡県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の増減及 び福岡県後期高齢者医療広域連合規約の変更について 21年陳情第2号 指名停止期間の短縮を求める陳情書 21年陳情第3号 会員企業
21年陳情第2号指名停止期間の短縮を求める陳情書、陳情第3号会員企業の指名停止期間の短縮についての陳情書、まずこの審査方法についてですが、陳情の2号と3号は、何れも指名停止業者15社の指名停止期間の短縮についての同趣旨の陳情内容なので、質疑は一緒に行いました。討論、採決は各陳情ごとに行いました。
平成20年1月の施政方針で福田首相は「生活者・消費者が主役」と施政方針で述べましたが、これが全くの偽りで社会保障費は2,200億円削減する一方、道路特定財源の維持、引き続いての大企業・大資産家優遇税制、そして軍事費は聖域になっています。地方財政についても少子高齢化、障害者施策などは地方自治体の負担が拡大され、扶助費の増大で一層厳しい町の財政となりました。
それから、昨日あたりの報道ですと、企業でインフルエンザ対策として研修をやっとるというのが、もちろん大企業、中小企業いろいろあるようでございますが、小郡市として職場で集団感染に対する備えとして何か準備されておるものがありましたら教えていただきたい。総務部長にお尋ねします。 ○吉塚邦之議長 答弁を求めます。 高木総務部長。
○企業誘致推進室長(木原耕治) まず、今回の災害によりまして、恐らく新聞等でも報道されておりますので、見られた企業におかれましては、上頓野産業団地は地盤が弱いのではないかと、工事の仕方が悪いのではないかというイメージでなっている可能性はございます。
そのためには、三大プロジェクトである有明海沿岸道路、九州新幹線、三池港を確実に完成させ、これらを有効に活用し、交流人口の拡大や企業誘致を初めとする産業の振興による雇用の拡大を図っていかなければなりません。
で、今度もう一つ、政権交代によって企業誘致を大分強く言われてる。オーダーメード、レディーメード、いろいろ言われて、これどうなってんのか。だから、今まではだれに陳情してどのようにしとったのかわかりませんけど、政権交代によって企業誘致、今そこのイオンが赤字、イオン九州は赤字ですね。もうご存じのとおりと思いますが、20億円の利益が出るち言いよったら、21年度30億円の赤字って報道されてたと思います。
また、寿工業、アジア特殊製鋼やブリヂストン北九州工場など、響灘地区に進出した企業が順次操業を開始するという明るい話題も続いております。これら企業の中には一般貨物を取り扱う事業所もあり、関係事業者からその生産場所に近接し、十分な水深を有するひびきコンテナターミナルの利用が求められております。
市内には多くの優秀な企業が立地をしておりますが、昨年来のこの不況の中、企業の知恵を結集し、また無駄を省いて徹底的な合理化でと申しましょうか、難局を乗り切ってこられたノウハウがあるのではないかと思うものでございます。
民間資金活用の効果については、対象業務の絞込みにより全体のリスクは減少していくことになるが、維持管理業務が残っており、業務の確実性の担保、保証金的機能、優良企業の参加という3つの民間資金活用の効果が見込まれる。
次に2点目、中小企業対策の中で、制度融資を初めとする地場企業振興・支援策の基本的考え方についてお尋ねでございます。 地場企業の振興は、雇用の創出や地域経済の発展の一翼を担っており、本市の重要な課題であると認識いたしております。このように厳しい景気状況におきましては、特に中小企業にとりまして資金調達は命綱であります。
一番望ましいのは、民間企業の方が買われて、現在の施設と事業内容を継続していただくこと、万一そういった方があらわれない場合は、市が購入して事業を存続していただきたいということも含めて請願の内容となっている。請願ですので議長に出すのが筋道かもしれないが、2万6,000人もの署名で日程的に間に合わないということであった。 問い。
一番望ましいのは、民間企業の方が買われて、現在の施設と事業内容を継続していただくこと、万一そういった方があらわれない場合は、市が購入して事業を存続していただきたいということも含めて請願の内容となっている。請願ですので議長に出すのが筋道かもしれないが、2万6,000人もの署名で日程的に間に合わないということであった。 問い。