大牟田市議会 2022-09-09 09月09日－02号
まず、「若者が夢をもって働くまちづくり」につきましては、ＩＴ企業等の積極的な誘致を図るとともに、多くの人・企業の交流により新たな連携やチャレンジを生み出すためのイノベーション創出拠点の整備を進めており、来月中旬にはオープン予定となっております。
まず、「若者が夢をもって働くまちづくり」につきましては、ＩＴ企業等の積極的な誘致を図るとともに、多くの人・企業の交流により新たな連携やチャレンジを生み出すためのイノベーション創出拠点の整備を進めており、来月中旬にはオープン予定となっております。
それでは、人事マネジメント課から、職員給与費などの人件費の補正につきまして、一般会計、各特別会計、企業会計を総括してご説明いたします。 例年９月議会では、当該年度における人事異動後の職員配置に合わせて予算の組替えをお願いしているところでございます。 それでは、予算委員会の説明資料の１ページをお願いいたします。
型社会推進課係長、佐護生活安全課長、福田生活安全課係長 ［都市整備部］西村都市整備部長、工藤公園街路課係長、江崎建設管理 課長 ［教育部］日野教育部長、中島教育振興課長、副島教育振興課係長、大 淵教育振興課係長 ［上下水道局］松竹上下水道局長、松岡企業総務課長
71: ◯委員（河村康之） ちょっと確認なんですけれども、よくまどかぴあで企業の中古パソコンの購入、販売とかをされてあるんですが、じゃあ、そういうところには大野城市の中古のパソコンは出てないということなんですね。 72: ◯デジタル推進課長（原 勇作） 委員のおっしゃるとおりでございます。 73: ◯委員長（中村真一） ほかにありませんか。
このほか、企業版ふるさと納税として、イノベーション創出事業に木村情報技術株式会社から1,000万円を御寄付いただいておりますので、その御厚意にお応えすることといたしております。御寄付いただいた皆様に、改めて感謝申し上げます。
本２件は、令和３年度筑紫野市水道事業会計及び下水道事業会計の決算に伴い、地方公営企業法第３２条第２項の規定により、各会計の剰余金をそれぞれ剰余金処分計算書案のとおり処分し、併せて同法第３０条第４項の規定により、各会計決算を監査委員の意見をつけて議会の認定に付すものでございます。 まず、認定第１２号令和３年度筑紫野市水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定の件でございます。
地方自治体の責務を明らかにするとともに、中小企業の振興に関する施策の基本となる事項を条例として定めることにより、中小企業の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、中小企業の活性化並びに地域経済の発展につなげていくことを目的とすると。制定の意義としては、一つは、中小企業支援のさらなる強化を図る中で、商工会の役割を十分に発揮できるようにすると。
続きまして、公営企業会計決算審査の結果について報告いたします。 令和３年度の大野城市水道事業会計及び下水道事業会計決算の審査を、地方公営企業法第30条第２項の規定に基づき実施いたしました。
そういう中で今企業はどういう取り組みをしているかというと、いかにそういうふうな設備を安くして、ＬＥＤ１本替えるの2,000円ぐらいです。はっきりいうて、市内各所にあるようにはそんなに数はないですけど、企業はそういうふうに努力しながら財政を賄っているということですね。 先日言いましたけど、７割方が残っているという話でした。
次に、認定第６号の公共下水道事業会計につきましては、地方公営企業法第30条第１項の規定により令和３年度の決算の提出を受けましたので、同条第４項の規定により、監査委員の意見を付し、議会の認定を求めるものでございます。 以上でございます。
産業経済部 湯村宏祐 部長 都市整備部 米崎好美 部長 環境部 黒田省二 部長 保健福祉部 中村珠美 部長 消防本部 馬場邦弘 消防長 企業局
でも、都会でも技術者の確保が難しくて、こちらであれば地元だから、できればこちらでという話でしたけども、大牟田市の企業でも技術者の確保はなかなか苦労されている状況でした。 拠点は９月にオープンということですけども、ＩＴ人材の確保と企業誘致ということについての市の今の取組状況、考えについてお尋ねいたします。 ○議長（光田茂） 湯村産業経済部長。
また、働き手となる年齢にあたる人の人口が減っていることや、労働生産性を示す数値が低下していること、多様な働き方へのニーズが高まっていることなどが課題となっており、労働に関する法律の整備と企業の取組が必要とされております。 現在の企業の雇用形態では、育児や介護のために離職せざるを得ない人も多く、人材を確保するために多様な働き方ができる雇用が求められております。
また、今日、ＤＸ人材の必要性が叫ばれている中で、例えばＩＣＴ関連企業への研修派遣など実施をしていくべきではないか、本市の見解を伺います。 ○議長（江上隆行） 大庭総務部長。 ◎総務部長（大庭武志） 人口の増加や地方分権、地方創生などによる業務量の増加に伴い、市役所内の人員需要を優先せざるを得ない状況であったことが主な理由でございます。
小さな１点目、若者の定住策としての企業冊子の評価と今後の利活用。 大牟田市は、有明圏域定住自立圏の中心市であり、他の市町と対比しても事業所数は多く、また上場している企業もあります。高等学校において就職希望者は、地域志向が以前に増して増加しており、ある高校では地元希望が100％とも聞いています。
◎まちづくり推進室参事（木原秀和） まちづくり基本構想の中で、まちづくり計画の進行管理にあたっては、市民、関係団体、企業等と共働で進めるほか、有識者が参画する機会を設け、専門的な知見に基づく意見を求めることとしますという形で書いております。
三つのまちづくりに向けた取組でございますけれども、まず、「若者が夢をもって働くまちづくり」につきましては、イノベーション創出拠点を中心に、ＩＴ等の情報関連企業の誘致や地域企業のＩＴ人材育成を行うなど、イノベーション創出に向けた取組を一体的に進めております。
そこで感じたのは、アカデミックな雰囲気を醸し出した個性豊かな大学ばかりで、共通しているのは、しっかりと学生を教育し、研究することはもちろんのこと、地域に根差した大学として、地域、行政、企業などとの連携などを強く推進していることでした。また、これからの世界を担う若者が、世界の国々から国家、人種、民族、宗教に関係なく、一緒に生活し、学び、研究をしていました。
それはやはり、都市に近いいわゆる学校の跡地であったりを、非常に企業であったり施設であったりということが非常に多いわけですが、あと残りのいわゆる二十何％は各山間部であったり、本当に人の高齢者の多い村だと聞いております。 しかしながら、今、全国でもそういうところのほうが、いわゆるまちおこしやまちづくりができるということで、ボランティアの方々がいろいろな工夫をしながら、今、使っております。
について 同 第10号 大牟田市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について 同 第11号 大牟田市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定について 同 第12号 大牟田市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定について 同 第13号 大牟田市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について 同 第14号 大牟田市企業局附属機関設置条例