遠賀町議会 2020-12-09 令和 2年第 9回定例会-12月09日-03号
◎町長(古野修) 当然ながら、駅の、先ほどの増便と言いますか、そこの件も含め、また駅の環境を、駅の利用される方の環境の整備も含め、当然ながら、議員言われたようなかたちで進めば一番いいんだろうというふうに思いますけども、やはりJRのほうも民間、一民間企業、やっぱりこのコロナ禍の影響もかなり受けているというふうにまた聞いております。
◎町長(古野修) 当然ながら、駅の、先ほどの増便と言いますか、そこの件も含め、また駅の環境を、駅の利用される方の環境の整備も含め、当然ながら、議員言われたようなかたちで進めば一番いいんだろうというふうに思いますけども、やはりJRのほうも民間、一民間企業、やっぱりこのコロナ禍の影響もかなり受けているというふうにまた聞いております。
本条例に表記されている文言について、地方公営企業法に基づき調製する予算書、決算書の表記に合わせ、「起債」を「企業債」に名称の変更を致すものでございます。 ご審議のほど、よろしくお願い致します。 ○議長(仲野新三郎) 以上で、提案理由の説明は終了致しました。 △日程第12 議案第88号「遠賀町公共下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正について」を議題と致します。
令和元年度から、農業集落排水事業特別会計及び公共下水道事業特別会計が法適用の公営企業会計へ移行しましたので、本年度より、別途、下水道事業会計の意見書を作成致しておりますので、それぞれにご報告させていただきます。 まず、一般会計等について、審査の方法でございますが、意見書の1ページのほうに記載しております。
収入につきましては、企業債2,100万円の減。負担金及び分担金849万4,000円の増。出資金756万5,000円の減。 支出につきましては、建設改良費1,953万1,000円の減。企業債償還金63万9,000円の減でございます。 以上、概要を申し上げ、提案理由と致します。ご審議のほど、よろしくお願い致します。 ○議長(仲野新三郎) 以上で、提案理由の説明は終了致しました。
公的サービスの産業化を徹底する民間参入促進の地方行革の通知も出して、自治体業務を軒並み民間企業に開放させようとしています。総務省が策定を要請した遠賀町公共施設等総合管理計画にある公共施設等管理計画の基本理念の一つ、民間活力の導入に沿ったものであります。 憲法の地方自治の本旨に基づくならば、福祉施設であるふれあいの里は、本来、本町が直接管理・運営し、住民福祉の増進を図るべきものと考えます。
しかし、小規模事業者の悩みとして、売上減少や人口減少・少子高齢化による人手不足、事業継承の後継者不足、また、デジタル化・グローバル化などの進展に伴って、中小企業・小規模事業者の経営状況は大きく変化し、新たな問題も発生し、中小企業の生き残りの分岐点であると考えます。 商工会加入事業者のほとんどが中小企業であり、小規模企業者が約9割です。
政府は、企業が温室効果ガス排出抑制のための税負担を行っていることを理由に、負担を求めないとしています。しかし、温暖化対策に必要な費用負担というならば、原因者である温室効果ガス排出企業に第一義的に負担を求めることが重要です。 森林環境譲与税は、森林経営管理法に基づいて、市町村が新たに行う森林整備等に係る事務や事業の財源として位置付けられています。
また、平成29年度からは、新たに遠賀町男女共同参画推進事業者登録制度を設け、行政や住民の皆さまだけでなく、町内企業にも男女共同参画の意識が根づいていくよう、取り組みを進めております。 このほか、各種審議会や地域役員への女性の登用が進んでいることを見ましても、本町においては、着実に男女共同参画の意識が浸透し、広がってきていると考えているところでございます。 以上、第1答弁とさせていただきます。
公平で公正な社会の実現と言うならば、中小企業の半分程度となっている大企業の法人税実質負担率の見直し、富裕層への証券税制の強化や、所得税・住民税の最高税率を元に戻すことが先であると思いますので、この議案については反対致します。 ○議長(仲野新三郎) ほかに討論はございませんでしょうか。 ─── 討論なし ─── ○議長(仲野新三郎) ほかに発言もございませんので、これで討論を終わります。
平成31年度から、公共下水道事業、農業集落排水事業の二つの特別会計を地方公営企業法に基づく下水道会計として一本化し、複式簿記に移行することにより、さらなる透明性の確保、経営の健全化を進めてまいります。 幹線道路の整備。 国道3号今古賀交差点改良事業につきましては、多くの方のご協力により、ようやく立体化が完成致しました。
遠賀町議会議員政治倫理条例第4条第1項において、議員は、「議員の配偶者及び2親等以内の親族並びに議員が役員をしている企業又は議員が実質的に経営に携わる企業は、地方自治法第92条の2の規定の趣旨を尊重し、町工事等の請負契約については、これを辞退するように努めなければならない。」と規定しています。これは、議員が所属する遠賀町が発注する工事等であり、他の自治体については辞退する必要はございません。
平成31年4月1日から、下水道事業に地方公営企業法の財務規定等を適用することとし、「遠賀町下水道事業の設置等に関する条例」を制定するとともに、「遠賀町公共下水道事業特別会計条例」及び「遠賀町農業集落排水事業特別会計条例」を廃止するものでございます。 ご審議のほど、よろしくお願い致します。 ○議長(仲野新三郎) 以上で、提案理由の説明は終了致しました。
◆6番議員(田代順二) JR九州は、トップページで唐池恒二代表取締役会長兼執行役員、それから青柳社長兼執行役員の両名の名義で載ってるんですけども、それには「地域を元気にというJR九州グループのおこないを着実に実行し、あるべき姿である安全とサービスを基盤として九州、日本、そしてアジアの元気をつくる企業グループの実現に向けて地域の皆さまとともに歩み続けてまいります」と言っています。
次に、町有地の活用等についてですが、昨年度も上別府・高家地区の一部町有土地も売却され、企業の誘致が進み、現在、企業の事業展開に向けた動きも具体的に進んでいます。今後も、引き続き法人町民税や固定資産税等の実質財源の確保に向けた取り組みをお願いしたいと思います。
今回、業務代行予定者ということで、いわゆる実践して販売する業者の方がはじいた部分ですので、なかなかそこの比較のしようがちょっとございませんが、業務代行予定者は、保留地を企業さんに売っていくという使命感もございます。その中での事業計画、それから土地利用計画というふうになってまいりますので、そこら辺がちょっと高いのかなという気は致します。 以上です。 ○議長(古野修) 加藤議員。
併せて健康づくりに関する優れた取り組みを行った企業・事業所を登録し、紹介する制度が設けられました。受診率向上など成果があった企業は表彰され、その取り組みの動画を作成して、公表してもらえるなど、企業のイメージアップのPRにもなり、企業にとってもメリットのあるものだと考えます。
◆3番議員(尾下康文) 15、16ページ、7款商工費、こちらの19節で、負担金補助及び交付金、こちらのほうで従業員転入奨励金というのが80万円計上されておりますが、これの申請を受けている企業、それから人数が分かりましたらお願いします。 ○議長(古野修) まちづくり課長。 ◎まちづくり課長(大場繁雄) お答え致します。申請を出されている企業は、遠賀町島津にございます俵工業所さんでございます。
次に、固定資産税において、中小企業の一定の設備投資の固定資産税を3年間軽減する特例措置を創設するものでございます。 次に、加熱式たばこにおいて、課税方式の見直しを行い、平成30年10月から平成34年10月にかけて、段階的に新税率に移行するものでございます。 また、町たばこ税において、平成30年10月から平成33年10月にかけて、段階的に税率の引き上げを行うものでございます。
この共同宣言は、北九州都市圏域の首長は働き方の見直しを進め、職員のワーク・ライフ・バランスを支援することを通じて、誰もが活躍できる組織の実現を図るとともに、自らも率先して仕事と私生活を充実させるイクボスになること、そして、自らの組織で得た成果やノウハウを企業等へも広げ、住みやすく、人を引きつける魅力的な北九州都市圏域となるよう取り組むということでですね、北九州都市圏域17市町村による、まず、共同宣言
◎行政経営課長(牛草英雄) これは、企業誘致誘発台帳等でした部分でございますけれども、全部で6筆でございます。土地に関しましては個人の方に売買した等もありまして、今古賀のバイパス沿いの町有地、それからルミエール横にあります町有地でございます。それと、広渡に町有地がございます。その3筆でございます。