130件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

遠賀町議会 2020-12-09 令和 2年第 9回定例会-12月09日-03号

◎町長(古野修) 当然ながら、駅の、先ほどの増便と言いますか、そこの件も含め、また駅の環境を、駅の利用される方の環境整備も含め、当然ながら、議員言われたようなかたちで進めば一番いいんだろうというふうに思いますけども、やはりJRのほうも民間、一民間企業やっぱりこのコロナ禍の影響もかなり受けているというふうにまた聞いております。  

遠賀町議会 2020-12-04 令和 2年第 9回定例会−12月04日-01号

条例に表記されている文言について、地方公営企業法に基づき調製する予算書決算書の表記に合わせ、「起債」を「企業債」に名称の変更を致すものでございます。  ご審議のほど、よろしくお願い致します。 ○議長仲野新三郎) 以上で、提案理由説明は終了致しました。 △日程第12  議案第88号「遠賀公共下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正について」を議題と致します。  

遠賀町議会 2020-09-02 令和 2年第 7回定例会−09月02日-01号

令和元年度から、農業集落排水事業特別会計及び公共下水道事業特別会計法適用公営企業会計へ移行しましたので、本年度より、別途、下水道事業会計意見書を作成致しておりますので、それぞれにご報告させていただきます。  まず、一般会計等について、審査の方法でございますが、意見書の1ページのほうに記載しております。

遠賀町議会 2020-03-02 令和 2年第 2回定例会−03月02日-01号

収入につきましては、企業債2,100万円の減。負担金及び分担金849万4,000円の増。出資金756万5,000円の減。  支出につきましては、建設改良費1,953万1,000円の減。企業債償還金63万9,000円の減でございます。  以上、概要を申し上げ、提案理由と致します。ご審議のほど、よろしくお願い致します。 ○議長仲野新三郎) 以上で、提案理由説明は終了致しました。  

遠賀町議会 2019-12-18 令和 元年第 7回定例会−12月18日-04号

公的サービス産業化を徹底する民間参入促進地方行革の通知も出して、自治体業務を軒並み民間企業に開放させようとしています。総務省が策定を要請した遠賀公共施設等総合管理計画にある公共施設等管理計画基本理念の一つ、民間活力の導入に沿ったものであります。  憲法の地方自治の本旨に基づくならば、福祉施設であるふれあいの里は、本来、本町が直接管理・運営し、住民福祉の増進を図るべきものと考えます。

遠賀町議会 2019-12-11 令和 元年第 7回定例会−12月11日-03号

しかし、小規模事業者の悩みとして、売上減少人口減少少子高齢化による人手不足事業継承後継者不足、また、デジタル化グローバル化などの進展に伴って、中小企業小規模事業者経営状況は大きく変化し、新たな問題も発生し、中小企業の生き残りの分岐点であると考えます。  商工会加入事業者のほとんどが中小企業であり、小規模企業者が約9割です。

遠賀町議会 2019-06-14 令和 元年第 4回定例会−06月14日-04号

政府は、企業温室効果ガス排出抑制のための税負担を行っていることを理由に、負担を求めないとしています。しかし、温暖化対策に必要な費用負担というならば、原因者である温室効果ガス排出企業に第一義的に負担を求めることが重要です。  森林環境譲与税は、森林経営管理法に基づいて、市町村が新たに行う森林整備等に係る事務や事業財源として位置付けられています。

遠賀町議会 2019-06-11 令和 元年第 4回定例会−06月11日-03号

また、平成29年度からは、新たに遠賀男女共同参画推進事業者登録制度を設け、行政住民皆さまだけでなく、町内企業にも男女共同参画意識が根づいていくよう、取り組みを進めております。  このほか、各種審議会地域役員への女性の登用が進んでいることを見ましても、本町においては、着実に男女共同参画意識が浸透し、広がってきていると考えているところでございます。  以上、第1答弁とさせていただきます。

遠賀町議会 2019-03-19 平成31年第 2回定例会−03月19日-03号

公平で公正な社会の実現と言うならば、中小企業の半分程度となっている大企業法人税実質負担率見直し富裕層への証券税制の強化や、所得税住民税最高税率を元に戻すことが先であると思いますので、この議案については反対致します。 ○議長仲野新三郎) ほかに討論はございませんでしょうか。  ─── 討論なし ─── ○議長仲野新三郎) ほかに発言もございませんので、これで討論を終わります。  

遠賀町議会 2019-03-01 平成31年第 2回定例会−03月01日-01号

平成31年度から、公共下水道事業農業集落排水事業の二つの特別会計地方公営企業法に基づく下水道会計として一本化し、複式簿記に移行することにより、さらなる透明性確保経営健全化を進めてまいります。  幹線道路整備。  国道3号今古賀交差点改良事業につきましては、多くの方のご協力により、ようやく立体化が完成致しました。

遠賀町議会 2018-12-05 平成30年第 8回定例会−12月05日-03号

遠賀町議会議員政治倫理条例第4条第1項において、議員は、「議員配偶者及び2親等以内の親族並びに議員役員をしている企業又は議員が実質的に経営に携わる企業は、地方自治法第92条の2の規定の趣旨を尊重し、町工事等請負契約については、これを辞退するように努めなければならない。」と規定しています。これは、議員が所属する遠賀町が発注する工事等であり、他の自治体については辞退する必要はございません。

遠賀町議会 2018-11-26 平成30年第 8回定例会−11月26日-01号

平成31年4月1日から、下水道事業地方公営企業法の財務規定等を適用することとし、「遠賀下水道事業設置等に関する条例」を制定するとともに、「遠賀公共下水道事業特別会計条例」及び「遠賀農業集落排水事業特別会計条例」を廃止するものでございます。  ご審議のほど、よろしくお願い致します。 ○議長仲野新三郎) 以上で、提案理由説明は終了致しました。

遠賀町議会 2018-09-06 平成30年第 6回定例会−09月06日-03号

◆6番議員田代順二) JR九州は、トップページで唐池恒二代表取締役会長執行役員、それから青柳社長執行役員の両名の名義で載ってるんですけども、それには「地域を元気にというJR九州グループのおこないを着実に実行し、あるべき姿である安全とサービスを基盤として九州、日本、そしてアジアの元気をつくる企業グループ実現に向けて地域皆さまとともに歩み続けてまいります」と言っています。  

遠賀町議会 2018-06-07 平成30年第 4回定例会-06月07日-04号

今回、業務代行予定者ということで、いわゆる実践して販売する業者の方がはじいた部分ですので、なかなかそこの比較のしようがちょっとございませんが、業務代行予定者は、保留地企業さんに売っていくという使命感もございます。その中での事業計画、それから土地利用計画というふうになってまいりますので、そこら辺がちょっと高いのかなという気は致します。  以上です。 ○議長古野修) 加藤議員

遠賀町議会 2018-06-05 平成30年第 4回定例会−06月05日-02号

◆3番議員尾下康文) 15、16ページ、7款商工費、こちらの19節で、負担金補助及び交付金、こちらのほうで従業員転入奨励金というのが80万円計上されておりますが、これの申請を受けている企業それから人数が分かりましたらお願いします。 ○議長古野修) まちづくり課長。 ◎まちづくり課長大場繁雄) お答え致します。申請を出されている企業は、遠賀町島津にございます俵工業所さんでございます。

遠賀町議会 2018-06-01 平成30年第 4回定例会−06月01日-01号

次に、固定資産税において、中小企業の一定の設備投資固定資産税を3年間軽減する特例措置を創設するものでございます。  次に、加熱式たばこにおいて、課税方式見直しを行い、平成30年10月から平成34年10月にかけて、段階的に新税率に移行するものでございます。  また、町たばこ税において、平成30年10月から平成33年10月にかけて、段階的に税率の引き上げを行うものでございます。  

遠賀町議会 2018-03-06 平成30年第 2回定例会−03月06日-03号

この共同宣言は、北九州都市圏域の首長は働き方の見直しを進め、職員のワーク・ライフ・バランスを支援することを通じて、誰もが活躍できる組織実現を図るとともに、自らも率先して仕事と私生活を充実させるイクボスになること、そして、自らの組織で得た成果やノウハウを企業等へも広げ、住みやすく、人を引きつける魅力的な北九州都市圏域となるよう取り組むということでですね、北九州都市圏域17市町村による、まず、共同宣言

遠賀町議会 2018-03-05 平成30年第 2回定例会−03月05日-02号

行政経営課長牛草英雄) これは、企業誘致誘発台帳等でした部分でございますけれども、全部で6筆でございます。土地に関しましては個人の方に売買した等もありまして、今古賀バイパス沿い町有地、それからルミエール横にあります町有地でございます。それと、広渡に町有地がございます。その3筆でございます。