直方市議会 2021-06-17 令和 3年 6月定例会 (第5日 6月17日)
中心市街地は、個性や活力の面で直方市を代表する顔であり、住民の心のよりどころである。都市基盤の充実を図るに当たっては、地域の創意工夫を生かし、地域が主役のまちづくりを推進しなければならない。様々な整備事業を実施するに当たっては、共通の目的に基づき、それぞれがつながりのあるものとして実施されることが必要であり、経済効果も期待されるとあります。
中心市街地は、個性や活力の面で直方市を代表する顔であり、住民の心のよりどころである。都市基盤の充実を図るに当たっては、地域の創意工夫を生かし、地域が主役のまちづくりを推進しなければならない。様々な整備事業を実施するに当たっては、共通の目的に基づき、それぞれがつながりのあるものとして実施されることが必要であり、経済効果も期待されるとあります。
３月９日、都議会公明党は、予算特別委員会でこのことを取り上げ、都知事より今後何ができるかを検討すると答え、６月２日の都議会にて公明党代表質問でもこの生理の貧困問題について取り上げ、東京都教育長より都立学校において、児童・生徒がいつでも入手できる環境づくりを整える必要があると答弁されておりました。
から御答弁申し上げましたけれども、まず、冒頭ありました１点目の職員との意見交換につきましては、私、昨年９月議会、澄田議員からの御質問にもお答えして、職員の意見を聞くことはやぶさかではございませんので、そういった形の場に出向くこともやぶさかではないということでお話をさせていただいておりましたけれども、昨年の１１月に消防職員の協議会のほうから要望書が私のほうにも出されまして、その折に、その協議会の３名の代表
先般、６月１０日に行われた福岡県議会における自民党県議団の代表質問に対し、保育士や教職員、放課後児童クラブの職員、消防団員のほか介護サービス事業所や障がい福祉サービス事業所、児童養護施設の職員など、約１２万人を対象に、同じく県主導にて優先接種の検討を進めているとの答弁がありました。
日本共産党会派を代表して議案第２６号に対する反対討論を行います。 成立が確実となった政府の２０２１年度予算案には、具体的な使い道が決まったコロナ対策予算はほとんどありません。
市民活動団体等を代表とした２団体以上が連携したチームを対象に、ＳＤＧｓ達成に貢献する活動に対し、対象経費の２分の１、１０万円を上限に補助しております。以上です。 ○２番（三根広次） 今、答弁いただいたように、北九州市では、市民や市内の団体、企業と連携して様々な取組をなされているようですが、直方市ではそのような取組は検討されているのか、教えてください。
それで、今年度で一番代表的な数字を御紹介をしております。 Ｂ型事業所に行っておられる方、その障がいの内容、程度、あるいは年齢などの諸条件によりまして、知識や能力の向上の程度は個人差が大きいという実態がございます。Ａ型事業所に行って一定の報酬を受けるようになられるのはその一部ということが現実でございます。以上でございます。
犯罪の多様化により以前にも増して重要性が高くなっている子供の防犯対策に関して、これまでのセミナーに代表される座学中心の講義形式ではなく、体を動かしながら実際に犯罪に巻き込まれそうになったときの対応を体で覚える「防犯スポーツ教室」の情報をテレビの特集等で目にいたしました。数多くの地域や企業で実績を有しているようでございます。
○教育総務課長（熊井康之） 令和２年８月と９月の２回にわたり、小・中学校校長会代表や教育事務所、ＰＴＡ代表、保護者代表、学校教員、学校栄養士、保育士等で構成する学校給食推進会議を行いました。様々な意見をいただきましたが、全員喫食、食缶方式がよいという意見が多くを占めております。
そういった経緯の下、平成２４年度に学識経験者や各関係団体の代表者による（仮称）保健福祉センター基本構想策定委員会を設置しまして検討を行い、基本構想を策定いたしました。この時点では、西鉄バスセンター用地を前提に検討を進めておりましたが、財源の問題で一旦中断いたしました。
次に、５ 契約の相手方は、北九州市八幡西区市瀬１丁目２番１号、株式会社ハッセイ、代表取締役 樋口和宏氏でございます。 なお、設備更新内容を記載した資料も添付いたしております。 以上で、議案第６５号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。 ○議長（中西省三） 議案考査のため暫時休憩いたします。
選挙で選ばれた議員の皆様、それぞれがやはり市民の代表であるということは十分自覚しております。 しかも議会で発言された内容については公的な発言ということで、私どもも真摯に受けとめて、その実現が可能かどうか、それを検討することは必要であるというふうに認識をしております。以上でございます。 ○７番（野下昭宣） 人事権と執行権は行政の側にあるわけです。
日本共産党を代表して、議案第１３号 直方市国民健康保険税賦課徴収条例の一部を改正する条例について反対の立場から討論を行います。 国民健康保険制度は、国民皆保険の基盤をなす制度であり、加入者の年齢が高い、低所得者や不安定な雇用労働者、小規模事業者の加入率が高い制度です。
そのときの委員構成でございますが、学識経験者、筑豊電気鉄道の代表者、国土交通省九州運輸局の鉄道部計画課長、福岡県の建築都市部都市計画課長、同じく企画地域振興部交通政策課長、そして直方署の交通課長、直方市の産業建設部長となっております。
第５条としまして、設置申請につきましては、防犯灯の設置を希望するときは、属する校区の代表者に申し出ることとし、校区の代表者は申し出を受けたとき、速やかに校区の会議に諮りまして、設置の適否や優先順位等を判断し、直方市防犯灯設置申請書を市に申請しなければならないといたしております。
そこで、経済生産活動に供する人工資本、教育や健康などの人的資本、そして環境資源を包括する自然資本という三つの資本から算出される地域の多面的な豊かさを数値化するための指標として新国富指標という考え方が国連で報告され、その報告書の代表執筆者を九州大学大学院の工学研究員の馬奈木俊介主幹教授が務められております。
平成２５年２月、有識者、学校長、ＰＴＡ代表等で組織された外部委員会で実施方針策定に向けた検討が行われ、提供方法は弁当箱方式、調理施設はセンター方式との提言を受けております。
しかし一番いいのはどこなのかということを研究したりとか調査をしたりする、僕はそういう組織を行政と市民代表と場をつくってやっていただくことが大事じゃないかなというふうに見ますけど、そこはいかがでしょうか。 ○産業建設部長（増山智美） 直方市の地域公共交通会議、議員おっしゃられたとおり、バス、タクシー等の交通事業関係者、あるいは地域住民の代表者等で決定しておるところでございます。
（９番 那須議員 登壇） ○９番（那須和也） 日本共産党市議会議員団を代表して、修正案を除く議案第１０７号に対する反対討論を行います。 今議会提案の補正予算案は、提案説明であったとおり、人事異動に伴う職員構成の変動による人件費、各種扶助費の不足分などを補正する予算編成であり、おおむね必要な予算措置であると考えます。
議会を代表して審議会に入って、計画を決めて、それをみずからまた議決をするという、妙な格好になってたと思うんですね。 ですから、本来ですと、１号委員も審議会からもう外すと。今回、議決を要しないということにはなっておりますけども、原則、もう議会からはもう選出しないという方向もあったのではないかと考えられます。