1160件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

大牟田市議会 2003-02-19 02月19日-01号

   長保健福祉部 中 原 厚 子   部   長 環 境 部 木 下 勝 弘   部   長 田 嶋 教 弘   環境リサイクル産業推進担当部長経 済 部 渋 田 純 一   部   長都市整備部 山 本 一 秀   部   長市立総合病院 岡 本 弘 誓   事務局長消防本部 樋 口 弘 之   消 防 長 西 山 高 廣   次長消防署長企 業 局 村 上 寧 浩   局長企業管理者職務代理者教育委員会

大牟田市議会 2002-12-20 12月20日-05号

  長 市 民 部 松 尾 聡 明  部  長保健福祉部 中 原 厚 子  部  長環 境 部 木 下 勝 弘  部  長 田 嶋 教 弘  環境リサイクル産業推進部長経 済 部 渋 田 純 一  部  長都市整備部 山 本 一 秀  部  長市立総合病院 岡 本 弘 誓  事務局長消防本部 樋 口 弘 之  消防長 西 山 高 廣  次長消防署長企 業 局 村 上 寧 浩  局長企業管理者職務代理者教育委員会

大牟田市議会 2002-12-17 12月17日-04号

部  長 保健福祉部  中 原 厚 子  部  長 環 境 部  木 下 勝 弘  部  長  田 嶋 教 弘  環境リサイクル産業推進部長 経 済 部  渋 田 純 一  部  長 都市整備部  山 本 一 秀  部  長 市立総合病院  岡 本 弘 誓  事務局長 消防本部  樋 口 弘 之  消防長  西 山 高 廣  次長消防署長 水 道 局  村 上 寧 浩  局長水道事業管理者職務代理

大牟田市議会 2002-12-16 12月16日-03号

部  長 保健福祉部  中 原 厚 子  部  長 環 境 部  木 下 勝 弘  部  長  田 嶋 教 弘  環境リサイクル産業推進部長 経 済 部  渋 田 純 一  部  長 都市整備部  山 本 一 秀  部  長 市立総合病院  岡 本 弘 誓  事務局長 消防本部  樋 口 弘 之  消防長  西 山 高 廣  次長消防署長 水 道 局  村 上 寧 浩  局長水道事業管理者職務代理

大牟田市議会 2002-12-13 12月13日-02号

長市 民 部 松 尾 聡 明  部  長保健福祉部 中 原 厚 子  部  長環 境 部 木 下 勝 弘  部  長 田 嶋 教 弘  環境リサイクル産業推進担当部長経 済 部 渋 田 純 一  部  長都市整備部 山 本 一 秀  部  長市立総合病院 岡 本 弘 誓  事務局長消防本部 樋 口 弘 之   消防長 西 山 高 廣  次長消防署長企 業 局 村 上 寧 浩  局長企業管理者職務代理者教育委員会

大野城市議会 2002-12-13 平成14年第7回定例会(第3日) 一般質問1 本文 2002-12-13

延長保育につきましては、保護者、または代理の方に迎えにきてもらうということで、安全性は確保されておるというふうに考えておりますけれども、5時で終わる通常保育の子どもに関しましては、この安全性の確保、それから防犯上の観点から、毎日の帰りの会での指導員からの交通安全の確認、それから注意の呼びかけ、それから同じ方向に帰る児童たち同士の集団の下校ということも実施をしております。

田川市議会 2002-12-11 平成14年第7回定例会(第4日12月11日)

まず、成年後見制度でありますが、この制度は、判断能力が不十分な障害者痴呆性高齢者財産管理や看護を代理権や同意権等を付与されました成年後見人が行う制度でございまして、従前の禁治産・準禁治産制度を補強しました法定後見制度と、あらかじめ本人任意後見人を選ぶ新たな制度としての任意後見制度の2つがございます。いずれも平成11年12月の民法の改正に伴いまして整備されたものでございます。

大牟田市議会 2002-12-09 12月09日-01号

長市 民 部 松 尾 聡 明  部  長保健福祉部 中 原 厚 子  部  長環 境 部 木 下 勝 弘  部  長 田 嶋 教 弘  環境リサイクル産業推進担当部長経 済 部 渋 田 純 一  部  長都市整備部 山 本 一 秀  部  長市立総合病院 岡 本 弘 誓  事務局長消防本部 樋 口 弘 之   消防長 西 山 高 廣  次長消防署長企 業 局 村 上 寧 浩  局長企業管理者職務代理者教育委員会

北九州市議会 2002-12-03 12月03日-02号

、 一体的に魅力を高めていけるようなタウンマネジメント、 そういった仕組みについても勉強していきたいというふうに考えております。  次に、 新北九州空港関連でございます。  開港に向けた全市的な取り組みにつきましては、 先ほど、 市長から基本的な考えを答弁いたしましたけれども、 具体的に申し上げますと、 航空路線誘致につきましては、 市議会の御協力もいただきながら、 国内外の航空会社あるいは旅行代理

北九州市議会 2002-12-02 12月02日-01号

結城康徳君) 武蔵小次郎まつりに対します市の支援についてのお尋ねでございます。  平成15年のNHK大河ドラマ武蔵の放映は、 巌流島や手向山、 小倉城など、 武蔵ゆかりの地である本市にとりまして、 観光客誘致の絶好の機会であります。 本市は、 これに合わせた観光キャンペーン関係自治体団体、 業界等と連携いたしまして実施することといたしております。 既に、 本年夏から、 JR九州・西日本や関西以西旅行代理

大野城市議会 2002-12-02 平成14年第7回定例会(第1日) 提案理由説明 本文 2002-12-02

本件は、都市計画審議会委員構成及び委員人数等の見直しに伴うもので、その内容といたしましては、従来農業委員会委員1名を委員として任命しておりましたが、今後は行わないこと、暫定的に臨時委員として任命していた筑紫野警察署職員正規委員として任命すること、市民参画を図るため市民を任命すること、関係行政機関職員については代理出席を認めることであります。  

福岡市議会 2002-10-09 平成14年決算特別委員会 本文 開催日:2002-10-09

△ 日本国内においては鋳鉄管の直管を製造しているメーカーは3社であるため、支給に当たってはメーカー2社と地場の代理店1社の3社による指名競争入札及び見積もり合わせを行い発注している。 ◯ 直管を製造しているメーカーは全国で3社しかなく、それ自体、競争のない状態である。メーカー間の競争をさせる意味からもメーカー3社を指名すべきと考えるが、なぜメーカー3社を指名しないのか。

古賀市議会 2002-09-27 2002-09-27 平成14年第3回定例会(第5日) 本文

この古賀市の条例の特徴としては、総務委員会の提言を受けて個人情報ファイルの位置づけを明確にしたこと、第7条第2項で3つのセンシティブ情報収集原則禁止としたこと、法令に定めがある場合を除き、実施機関以外と結合する時は、審議会のみならず議会の議決も必要であると定めたこと、死者の個人情報についても明記したこと、未成年本人または開示請求者以外の法定代理人が、不開示の意思を明らかにしている情報は不開示にできるとしたことの

宗像市議会 2002-09-25 旧宗像市:平成14年第3回定例会(第5日) 本文 開催日:2002年09月25日

なお、宗像市長訴訟代理人は、本市顧問弁護士である。  この費用は住民訴訟行政庁訴訟参加をした他市の状況を参考にし、日本弁護士連合会報酬等基準一覧により算定をした契約額の6割程度としたということで、着手金が30万円、報酬金が60万円、市がですね。それから、瀧口氏が着手金が50万円、報酬金が100万円。それから、第2審が、市が着手金が25万円、報酬金が50万円。

大牟田市議会 2002-09-25 09月25日-05号

   部   長保健福祉部 中 原 厚 子   部   長環境部 木 下 勝 弘   部   長 田 嶋 教 弘   環境リサイクル産業推進担当部長経済部 渋 田 純 一   部   長都市整備部 山 本 一 秀   部   長市立総合病院 岡 本 弘 誓   事 務 局 長消防本部 樋 口 弘 之   消 防 長 西 山 高 廣   次長消防署長水道局 村 上 寧 浩   局長企業管理者職務代理者教育委員会

大牟田市議会 2002-09-19 09月19日-04号

   部   長保健福祉部 中 原 厚 子   部   長環 境 部 木 下 勝 弘   部   長 田 嶋 教 弘   環境リサイクル産業推進担当部長経済部 渋 田 純 一   部   長都市整備部 山 本 一 秀   部   長市立総合病院 岡 本 弘 誓   事 務 局 長消防本部 樋 口 弘 之   消 防 長 西 山 高 廣   次長消防署長水道局 村 上 寧 浩   局長企業管理者職務代理者教育委員会

大牟田市議会 2002-09-18 09月18日-03号

   部   長保健福祉部 中 原 厚 子   部   長環 境 部 木 下 勝 弘   部   長 田 嶋 教 弘   環境リサイクル産業推進担当部長経済部 渋 田 純 一   部   長都市整備部 山 本 一 秀   部   長市立総合病院 岡 本 弘 誓   事 務 局 長消防本部 樋 口 弘 之   消 防 長 西 山 高 廣   次長消防署長企業局 村 上 寧 浩   局長企業管理者職務代理者教育委員会

北九州市議会 2002-09-17 09月17日-02号

、 今後も更に進めてまいりたいと思っております。  それから、 国際路線につきましては、 開港時から国際定期便の就航ができるようにということで、 国際チャーター事業をやっておりますけれども、 13年度からは中国、 韓国を中心としたチャーター事業を拡大しております。 そして、 国際線需要の喚起あるいはCIQ関連業務の実績を積み重ねているところでございます。 更に、 東南アジアなどの各航空会社、 旅行代理