福岡市議会 2020-12-14 令和２年第６回定例会（第３日） 本文 開催日：2020-12-14
114 ◯45番（森 あやこ） 生まれた子の出自を知る権利や代理出産に関する規制の在り方、また、安全性や技術的事項に関する課題もまだ残され、優性思想への不安の声もあり、倫理的にも慎重な議論を重ねる必要があります。
114 ◯45番（森 あやこ） 生まれた子の出自を知る権利や代理出産に関する規制の在り方、また、安全性や技術的事項に関する課題もまだ残され、優性思想への不安の声もあり、倫理的にも慎重な議論を重ねる必要があります。
11 △ 平成27年5月にクルーズセンターの供用を開始しているが、博多港へのクルーズ船の寄港が増加していく中で、にぎわい施設がなく他港と比較して寂しい印象である、観光時間を確保するため同センター近くに商業施設が欲しいとの乗客の声を受けた船社や旅行代理店から施設設置の要望があった。
なお、臨時休業については、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第25条第１項及び福岡市教育委員会事務委任規則第５条第１項の規定に基づき、私が臨時代理により２月28日に臨時休業とすることを決定しており、次回の教育委員会会議において報告をいたします。以上です。
元内閣府公文書管理委員会の委員長代理であった三宅弘弁護士は、私どもしんぶん赤旗の取材に対して、国の予算を使わず、自腹を切ってやっていたら買収に当たり、公職選挙法違反になります。総理大臣と官房長官が国の予算を使って公職選挙法から逃れるなどということ自体がおかしい、これは権力の濫用です、罪深い、と厳しい言葉で批判しています。 また、公文書の廃棄も民主主義の基礎を掘り崩す大問題です。
［答弁］ 市長が直接受けたものに加え、副市長や秘書課職員が代理で受けたものを含んでいる。 45 ［質疑・意見］ 各局が受けた要望件数を把握しているか。
さらに、クルーズ船の寄港数増加に伴う観光バスによる市街地での渋滞発生の問題に対しては、目的地の分散化に向けて、クルーズ船の乗員や旅行代理店の職員に中央ふ頭から市営渡船に乗ってもらい、能古島や志賀島等を訪問するなどの取り組みを行っている。
本来、議論すべき議場で、市長は答えていませんから市長の代理で答えている高島局長がこのような他人任せの発言、これはいかがかと思います。市の考え、きちんと市民に向けて、議会に向けて、わかりやすく、今の段階ではどうだとか、それは振興は大事だとおっしゃっておりますけれども、宿泊税部分について聞いておるわけですから、非常にこれも誠意がないと言わざるを得ないと私は思っております。
175 △港湾局長 クルーズ客やクルーの福岡に対する評価については、これまでも満足度調査やクルーズ船社、旅行代理店へのヒアリングなどを通して情報収集に努めてきた。
取得の手続等を行う場合には、代理での手続も可能となっている。 15 ◯ 障がい者一人一人に通知カードや個人番号カードを渡しても、適切に管理することは難しい。紛失時のことを含めて対応を考える必要がある。
代理店との契約も今年度末で終わり、今配信されているメルマガがとまったり、ホームページが閉じられたりすると思うが、区民登録している人への周知はどのように行うのか。
続いて理事者から中村総務企画局長が入院のため本日の議会運営委員会を欠席していること及び今議会の出席が難しいため、代理として中村行政部長が出席することとしたいとの申し入れがあった。その後、提出議案等（条例案９件、一般議案39件、予算案13件、人事案件３件、報告14件）について説明があった。
18 △ まず外国の船会社から、船舶代理店等を経由して博多港着岸の打診があり、港湾局で中身の精査を行うという流れである。
また、１年おくれで地域団体等への周知を行った理由につきましては、道路占用許可基準の改定後、地域団体の負担が軽く受け入れやすい広告つきベンチの設置などにつきまして広告代理店などと協議を行っていたため、時間を要したものでございます。 次に、地域団体への広報活動につきましては、各区のバス停ごとの設置検討箇所一覧を用いて説明を行っておりますが、今後とも、わかりやすい広報に努めてまいります。
そして、全ての職員は、それぞれの職場で市長の代理者として改革を実行していきます。そのためには、市長が大きな理念や考え方、いわば大義と最終的な責任は自分がとるという覚悟を明確に示し、あとは職員の力を信じて任せ切ることが最も重要ではないかと考えます。 市長には、ぜひ職員の声に耳を傾け、職員のやる気を高めながら、全庁一丸となって行財政改革に取り組んでいただきたいと思います。
2 ◯ ３月３日の本会議を教育委員長が欠席し、代理の教育委員が出席することについて、事前の連絡がなかったが、議運として、教育委員会から正式な釈明を受けた方がよいのではないか。
国際情勢に左右されない民間交流が最も大切であり、クルーズの企画をするアメリカ、イタリアなどの船会社や中国の旅行代理店などに対しては、博多港はいつでも万全の態勢で受け入れる準備があるとの意思表明を明確に発信し続けるよう要望いたします。 次に、農林水産業の振興については、その従事者は年々減少、高齢化し、生産量や生産額も伸びが見られません。いずれも担い手の確保が急務であります。
学校関係者、航空会社、政府観光局、旅行代理店も参画し、個別の商談会を実施している。 9 ［質疑・意見］ 中学校の修学旅行では予算的に海外は難しく、主に高校を対象にした事業と思うが、どうか。また、旅行先を尋ねる。
次に、なぜ相手方が中国政府なのかとの御質問でございますが、これまで海外からの視察、研修受け入れにつきましては、福岡市の住みよいまちづくりを海外諸都市でのプロモーションや商談会、あるいは姉妹都市交流など、さまざまな機会を通じてＰＲしており、旅行代理店や自治体からの申し込みなどさまざまなルートを通じて、アジア諸国・地域から研修生を受け入れております。