25件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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大野城市議会 2021-12-16 令和3年第9回定例会(第5日) 報告・討論・採決 本文 2021-12-16

質疑の主なものは、要介護者数の増について等の質疑があり、それぞれ執行部の回答を受け、了承しました。  次に、第82号議案令和3年度大野城後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)について、執行部説明を受け、質疑はありませんでした。  次に、第83号議案令和3年度大野城水道事業会計補正予算(第2号)について、執行部説明を受け、質疑に入りました。

福津市議会 2020-09-03 09月03日-03号

二つ本市介護施設数及び入所者数在宅介護者数現状、そして今後の介護施設在り方在宅介護支援及び在宅介護者支援に係る施策について伺います。 三つ、近年、フレイル対応課題となっています。コロナ禍なればこそ、要介護状態に移行させないような健康状態に導く市の施策について伺います。 四つケアマネジャーへの全国調査で、ヤングケアラーが16.5%確認されています。

福津市議会 2020-09-03 09月03日-03号

二つ本市介護施設数及び入所者数在宅介護者数現状、そして今後の介護施設在り方在宅介護支援及び在宅介護者支援に係る施策について伺います。 三つ、近年、フレイル対応課題となっています。コロナ禍なればこそ、要介護状態に移行させないような健康状態に導く市の施策について伺います。 四つケアマネジャーへの全国調査で、ヤングケアラーが16.5%確認されています。

春日市議会 2019-06-25 令和元年第2回定例会(第4日) 本文 2019-06-25

介護に関する諸問題についても、2025年には認知症高齢者人数は1,200万人を超えるとされ、それに伴い要介護者数増加し、介護者と要介護者認知症という認認介護なども増加していく可能性も出てきます。一方、65歳以上のひとり暮らしをしている高齢者増加男女ともに顕著で、親に生活を依存している未婚者高齢者に入り、将来ひとり暮らしをする高齢者増加に拍車をかけていくことも予測されます。  

春日市議会 2018-09-18 平成30年第3回定例会(第3日) 本文 2018-09-18

特に要支援・要介護者数の変化に注目すると、急速な高齢化に伴い、要支援及び軽度の要介護者である要介護1がふえる傾向にあり、介護予防に関するニーズが高まってきているとも言えると思います。  これに伴い、介護相談支援業務、包括的・継続的ケアマネジメント業務権利擁護業務介護予防ケアマネジメント業務任ずる地域包括支援センターの役割及び業務量増加してきています。

筑紫野市議会 2017-03-01 平成29年第1回定例会(第2日) 本文 2017-03-01

筑紫野市における認知症患者(約4,000名)のうち、病院グループホーム等への入所者数短期入所生活介護者、自宅生活者数把握はなされているのか、お尋ねをいたします。  高齢者を支える地域体制づくりとは、「ものわすれ・あんしんサポートチーム」や「生活支援コーディネーター」とありますが、その配置状況はどのようになっているのか、お尋ねいたします。  

みやこ町議会 2013-12-12 12月12日-04号

続きまして、高齢者及び生活弱者に対する施策等でございますが、平成25年8月末の数値では、要支援者数の数は456名、要介護者数は772名、要支援・要介護者の合計は1,228名でございます。 また、8月における1カ月当たり病院入院者につきましては、重複者もいますが、65歳以上の国民健康保険加入者につきましては79人、75歳以上の後期高齢者医療保険加入者につきましては362人となっています。 

北九州市議会 2011-09-27 09月27日-06号

次に、議案第126号について、委員から、要介護者数増加に対する今後の市の対応等について質疑があり、当局から、要介護認定者数高齢単身高齢者のみの世帯等増加に対し、国においては次期介護保険事業計画の策定において、おおむね30分以内で駆けつけられる範囲内で施設サービス在宅サービス等の提供をする地域包括ケアシステムの構築が必要であるとの考え方を示している。

大野城市議会 2010-03-23 平成22年第1回定例会(第3日) 一般質問1 本文 2010-03-23

こうなってきますと当然、本市においてもこういった施設が必要になるわけですけれども、平成26年までの待機要介護者とか施設そのものはシミュレーションされておりますけれども、この2025年までにおける要介護者数とその必要な介護施設のシミュレーションというのはありますでしょうか。 128: ◯議長永野義人) 福祉高齢部長

行橋市議会 2007-03-12 03月12日-02号

介護度別の要介護者数では、認定者ベースでは6月の2309人に対しまして、11月は2204人、この認定者の中に、実際にサービスを利用した受給人数ベースでは、1807人が1758人となりまして、多少減少傾向が伺えます。認定者数に占めます実利用人数の割合は、受給率では78.3%が79.8%となりまして、横ばいから若干の増加傾向が見てとれるところでございます。

古賀市議会 2006-12-18 2006-12-18 平成18年第4回定例会(第3日) 本文

高齢者介護者数の件についてはわかりましたが、私が調べとることも含めながら、市長の見解を求めておきたいなというふうに思います。  まず、市長は御存じと思いますが、古賀市も人口が11月で5万7,137人となりました。しかし、平成17年10月末で5万6,636人です。その中の内訳が、40歳から64歳までは2万441人です。それから、65歳以上が8,625人です。高齢者率が15.28%。

大野城市議会 2005-12-16 平成17年第8回定例会(第4日) 一般質問2 本文 2005-12-16

昨日の答弁では、この対象者数は、現在の要介護者数の7割から8割の850人程度対象になるということでありました。それを受けて、新予防給付マネジメントについて伺います。  新予防給付マネジメントは、地域包括支援センターで自治体の保健師などが行うこととなっています。

直方市議会 2001-12-06 平成13年12月定例会(第4日12月 6日)

また、第1号被保険者保険料は、各市町村地域の要介護者数介護サービス基盤整備状況などをもとに、介護サービス給付を算出し、1人当たり平均保険料を条例で定める仕組みとなっております。したがって、平均保険料の水準は市町村によって異なり、保険料は、所得によって5段階の定額保険料とするものであります。  

宗像市議会 2001-12-04 旧宗像市:平成13年第4回定例会(第1日) 本文 開催日:2001年12月04日

決算額が大きく下回った主な理由は、要介護者数を国が示した基準高齢者人口13%で予測していたが、実際には11.8%となった。次に、1人の要介護認定者に対し、1年間に2回の審査を予定していたが、国の通達により柔軟な対応が可能となったことで実質1人に対し1.5回程度に減ったため、審査会の回数が予定より少なくなり、審査員の報酬、費用弁償などが減額となったことである。  

春日市議会 1999-06-25 平成11年第3回定例会(第4日) 本文 1999-06-25

春日市の基盤整備に関する要介護者数は全高齢者の約15%、1,500人程度が見込まれ、その中で施設整備対象者といたしましては約400人ほどではないかと推測されます。こうした状況の中で、第1点目の施設介護基盤整備現状と今後の見通しについての質問でありますが、市内における介護老人福祉施設、つまり現行の特別養護老人ホームにつきましては、社会福祉法人による50床のホーム整備が進行中であります。

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