大野城市議会 2022-12-07 令和４年福祉教育委員会 付託案件審査 本文 2022-12-07
8: ◯委員（平田不二香） この審査会は障がい者の方の介護給付金の支給としての審査会だと思うんですけれども、どんな審査を具体的にしていらっしゃるんでしょうか。
8: ◯委員（平田不二香） この審査会は障がい者の方の介護給付金の支給としての審査会だと思うんですけれども、どんな審査を具体的にしていらっしゃるんでしょうか。
執行部から、補正の主な内容は、歳出については介護給付金準備基金積立金として８,４１４万９,０００円、国・県支払基金からの交付金精算に伴う返還金として国庫支出金返還金２,４９５万円、県支出金返還金１,９６６万９,０００円、社会保険診療報酬支払基金返還金１,０２１万３,０００円、予備費として前年度繰越金から介護給付費準備金積立金及び補助金返還金分を除いた４,２４８万８,０００円などの補正増であり、歳入については
内訳としては、１節医療給付費分現年課税分、２節後期高齢者支援金分現年課税分をそれぞれ8,305万8,000円、2,469万4,000円減額補正し、介護給付金分現年度課税分については779万円の増額補正をするものです。
またこの均等割は、医療給付費分に加え、 │ │ 後期高齢者支援金分と介護給付金分が賦課されている。つまり国保加入世帯の子どもたちに高齢 │ │ 者に対する支援分を負担させていることになっている。せめて子どもの均等割については負担軽 │ │ 減を検討するべきではないか。
また、この均等割は、医療給付費分に加え、後期高齢者支援金分と介護給付金分が賦課されています。つまり国保加入世帯の子どもたちに高齢者に対する支援分を負担させているということになっています。せめて子どもの均等割については負担軽減を検討するべきではないか。 ６点目、観光産業について。 1)「宗像版観光ＤＭＯ」とあるが、観光協会との違いは何か。
また、一方で介護給付金の総額については、認定者一人あたり給付費の増加により、今年度も増加しております。給付費抑制のため、今後とも地道な取り組みをお願いしたいと思っております。 68ページをご覧ください。特別会計の最後ですが、住宅新築資金等貸付事業特別会計でございます。 現在は、貸付金の回収業務だけであり、回収金の収入未済額は年々減少しております。
また、一方で介護給付金の総額については、認定者一人あたり給付費の増加により、今年度も増加しております。給付費抑制のため、今後とも地道な取り組みをお願いしたいと思っております。 68ページをご覧ください。特別会計の最後ですが、住宅新築資金等貸付事業特別会計でございます。 現在は、貸付金の回収業務だけであり、回収金の収入未済額は年々減少しております。
医療給付分を６１万円から６３万円に、介護給付金分を１６万円から１７万円に引き上げます。国民健康保険税制度は破綻していると言われるほど問題を抱えており、全国知事会や市長会などが政府に対し１兆円の支出を求めておりますが、この解決のないままに結局今回のような改定を行うこととなっています。
国民健康保険税の課税限度額の見直しは、医療保険分課税額に係る課税限度額を現行の61万円から63万円へ、介護給付金課税額に係る課税限度額を現行の16万円から17万円へ引き上げるものです。低所得者の国民健康保険税の軽減拡充は、国民健康保険税の５割軽減及び２割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の引き上げを行い、軽減措置の対象を拡大するものです。
１款１項１目一般被保険者国民健康保険税１節医療給付費分現年課税分と３節介護給付金分現年課税分それぞれに、税率改定に伴い4,000万円、1,000万円をそれぞれ追加するものです。 ５款１項１目一般会計繰入金は、国民健康保険税の追加に伴い一般会計からの繰入金を減額するものです。以上で説明を終わります。 67: ◯委員長（関井利夫） ただいまの説明に対し質疑を行います。
次に、歳入、１款１項１目一般被保険者国民健康保険税、医療給付費分現年課税分8,520万5,000円、後期高齢者支援金分現年度課税分1,984万円、介護給付金分現年度課税分185万5,000円をそれぞれ計上し、充当するものですとの説明がありました。
８款１項２目償還金では、国県への介護給付金負担金、地域支援事業交付金に対する過年度還付金として６,０５２万６,０００円をお願いいたしております。 以上、議案第９７号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。 ○議長（友原春雄） 議案第９８号について提案理由の説明を求めます。
税率の改正内容は、医療費給付費分については、所得割6.7％が6.8％に、均等割２万500円が２万2,000円に、平等割２万4,500円が２万6,000円に、後期高齢者支援納付金については、所得割2.3％が2.4％に、均等割及び平等割は据え置き、介護給付金については、所得割及び均等割は据え置き、平等割が8,000円から7,000円に改正されます。
７ページの第７条から８ページの第１０条の２までは、後期高齢者支援金等課税額及び介護給付金課税額について、同様の改正を行うものです。 ８ページの中段、第２４条から１１ページまでは、均等割及び平等割について、７割、５割、２割軽減の税率について、それぞれ改正を行うものです。 ３ページにお戻りください。附則第１条で、施行日を平成３０年４月１日としております。 詳細説明は以上でございます。
国民健康保険税には、医療保険分、後期高齢者支援金分、それから介護給付金分があります。それぞれ均等割、平等割、所得割、資産割、それぞれの算定区分を組み合わせた方式で算出されることとなっております。 本市では介護給付金分につきましては、均等割、所得割の２方式、医療保険分、後期高齢者支援金分につきましては、均等割、平等割、所得割の３方式をとっております。
歳入不足額がふえた主な要因は、歳出においては保険給付費が前年度比約9,750万円の増、共同事業拠出金が約2,360万円の増になったものの、諸支出金が約１億3,340万円の減、後期高齢者支援金及び介護給付金等、合わせて約6,100万円の減になったこと等により、歳出総額が7,970万円の減額になりましたが、歳入において国民健康保険税が前年度比、約3,530万円の減、療養給付費交付金が約１億700万円の減
2025年には団塊の世代が全員75歳以上の後期高齢者に到達し、介護給付金が現在の倍程度、20兆円に近づくとの試算もあり、認知症数は約700万人、高齢者の５人に１人の割合になることが予測されています。
一方で、こうした平均寿命の延伸が健康寿命との差を拡大すれば、医療費や介護給付金が増大することになります。対策として、疾病予防と健康増進、介護予防などによって、平均寿命と健康寿命の差の短縮に努めることにより、個人の生活の質の低下を防ぎ、社会保障負担の軽減も期待できます。 小さな１点目、小中学校における弁当の日の実施。
しかしながら、この予算規模が膨らんでまいりました最大の要因につきましては、合併後に新たに発生いたしました、例えば後期高齢者医療の負担金、それから制度が拡充されました児童手当給付金、障害者介護給付金、それから国民健康保険特別会計や介護保険特別会計の法定繰出金、こういったものがふえておりまして、社会保障に関連する扶助費あるいは繰出金の伸びが大きく影響していると考えているところでございます。
中段の５款１項３目償還金、国庫負担金補助金等償還金１億1,256万4,000円の増額でございますが、前年度の介護給付金及び地域支援事業費の事業費確定に伴う国、県、支払基金への返還金でございます。 次に、下の段の６款１項１目介護予防生活支援サービス事業費92万4,000円でございますが、市外住所地特例施設入所者に対して施設所在地の市町村が実施する総合事業の提供がありますので、その負担金でございます。