返還支援の対象となる新卒者につきましては、本市の新成長戦略に資する市内企業などに将来の経営を担う職種で就職した人材、また、少子・高齢化に対応する分野で人材の確保が困難となっている保育園や幼稚園、介護施設などに保育士や幼稚園教諭、介護福祉士の資格を持って就職した人材を考えております。
つまり、介護福祉士といった専門資格がなくても提供できる家事援助サービスの需要が大きいということがあります。 地域の力で介護を支えようという住民ヘルパー育成の取り組みに、さらに住民やボランティア、ＮＰＯ法人の力を活用したサービスができます。要介護者の家族が安心して仕事ができる支援について、認定ヘルパー制度のように、専門の介護資格がない人にも担い手を広げる取り組みが求められております。
また、相談事業や各種調査を委託しております２カ所の在宅介護支援センターでは、ケアマネジャー、介護士や介護福祉士、これは３職種に準ずるものでございますけども、こういった資格を有する職員を配置しておりまして、相談等に対応しているところでございます。
◎保健福祉部調整監（池田武俊） 私どもの認定申請の受け付けにつきましては、16年前の当初より介護福祉士等の資格を持った有資格者が対応してまいっております。基本的にこれらのサービスの利用につきましては、本人さんの同意に基づくものでございます。
実施内容は、理学療法士、運動指導士、介護福祉士などの専門職を年４回までこれらの場に派遣し、転ばん体操、脳トレ体操、簡単体力測定、レクリエーションなどにより、運動機能の向上や認知症の予防につなげていくものでございます。最初の回と最後の回にそれぞれ簡単なチェックを行いまして、効果を確認したり、参加者の継続的な介護予防につながるような動機づけを行っております。
144: ◯子育て支援課長（若山純哉） 看護師の場合はほとんどが病院でございますけれども、介護福祉士等ほかの資格もございますので、そういった資格が必要な事業所に勤務することになります。それと、途中で市外に転出される方等もおられ、その後の追跡がなかなかできていない場合もありますので、しっかり100％ということが申し上げにくい部分もございます。以上でございます。
そこで、就職の際に有利となる資格の取得を支援するために、看護師を初め介護福祉士などの資格取得に向けて養成機関に通う場合に、高等職業訓練促進給付金として月額10万円を支給し、修業期間中の生活費の負担軽減を図っているところであります。
次に、議案第141号について委員から、介護現場の環境改善等について質疑があり、当局から、現在市内では約5,300人の介護福祉士の有資格者が就業しているが、介護職についていない潜在介護福祉士も相当数いると思われる。
包括支援センターに、今所属している職員については、何らかの有資格者、介護福祉士であったり、介護支援専門員もしくは看護師、済いません、看護師あと社会福祉士、そういう資格を持った方のみを雇用さしていただいております。 また、高齢者支援係の中に配置をしてる関係上、町の職員がその中に入っておりますが、それは事務をするということでの配置でございますので、全く資格を持っていない事務職はおりません。
このほか、福岡県では、公益社団法人福岡県介護福祉士会との間で協定を締結しており、大規模災害時において本市に災害救助法が適用された場合には、福岡県を通じて福祉避難所等への介護福祉士の派遣を要請することができるということになっております。また、被災していない他の市町村へ避難者の受け入れ要請を行うといった、県内でありますが、福祉避難所の相互連携・協力体制についても検討が進められている状況でございます。
更に、宮城県石巻市では、医療・介護分野の専門職の人材確保と地元就職を目的として、奨学金の貸与を受けて大学などに進学し、石巻市に住所を有して助成金の交付申請年度の３月31日まで継続して居住する人の中で、看護師、保健師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士の資格を有する人、そして、市内の事業所でその保有資格に基づく業務に従事する人で、助成金の交付申請年度の３月31日
あわせまして、福岡県と介護福祉士会等との協定を初め、介護サービス事業者協議会や大牟田市障害者協議会等の関係団体のネットワークも活用しながら、必要な人員や物資などの確保に努めてまいりたいと考えております。
介護予防、生活支援サービス事業の中の多様なサービスの一つ、訪問型サービスＡ、緩和した基準におきましては、事業従事者として、介護福祉士や介護職員初任者研修等修了者のほかに、一定の研修──一定の研修と申しますのは、研修の主な内容でございますけども、基本介護技術や調理、洗濯など生活支援の方法に関する内容で、４６時間の研修でございます。この一定の研修を受講した方も事業に従事することができます。
認知症初期集中支援チームは、看護師または保健師等の医療系の職員が１名、社会福祉士または介護福祉士等の介護系の職員１名、一定の研修を受けた認知症サポート医１名の計３名で編成され、包括的、集中的なケアサポートを行っております。以上でございます。 ○１１番（田中秀孝） よくわかりました。
平成26年７月に福祉避難所設置運営に関するマニュアルを作成し、介護福祉士、ケアマネジャー等の専門的人材、介護用品、衛生用品等の整備、物資や機材が備わっている社会福祉法人の施設を福祉避難所として、協定を平成26年11月に結んでいます。
平成26年７月に福祉避難所設置運営に関するマニュアルを作成し、介護福祉士、ケアマネジャー等の専門的人材、介護用品、衛生用品等の整備、物資や機材が備わっている社会福祉法人の施設を福祉避難所として、協定を平成26年11月に結んでいます。
行政は、医師や保健師、介護福祉士などのスタッフの配置、巡回の手配を行うなど、関係団体や地域、ボランティアの協力を得ながら、避難所の環境改善を図っていかなければならないと考えております。 以上でございます。 ○議長（境公司） 今泉議員。 ◆８番（今泉裕人） 今の答弁において、避難者自身によるルールづくりということでございます。
市長の決定を受けた災害対策本部は、保健福祉班に対しまして福祉避難所の開設と管理運営を指示しますが、その際、看護師や介護福祉士などの介護支援者の確保に努めるほか、地域支援者や自主防災組織、福祉関係者の協力を得ながら運営体制を整えることとしております。 次に、点検についてですけれども、福祉避難所として指定する施設は、施設管理者が日常的に建物、設備の点検を実施しているところでございます。
そういうところも現在行ってはきておりますけれども、親の収入が子どもたちに影響するというのはもう当然でございまして、その就職のための情報提供でございますとか、資格養成の機関に対して通学ができるように高等職業促進費、これにつきましては現在月額10万円、課税世帯になると低くなりますけれども、月額10万円で看護師とか介護福祉士、保育士などのある程度生涯にわたって就職しやすい状況になる、そういうふうな取り組みもいたしております