382: ◯長寿支援課長（関戸哲二） 訪問型サービスＡ従事者養成研修につきましては、研修を受けられた方が介護施設のほうで担い手となってお仕事されるための研修、つまり担い手を養成するための研修になりますが、平成28年度より開始をしまして、平成28年度は福岡県介護福祉士会から講師を派遣していただきまして、年度、県内の市町村１回限り無料ということを聞いておりましたので、平成28年度は無料で行いまして、平成
その下、地域リハビリテーション活動支援事業は２年目となり、地域における介護予防の取り組みを強化するため、地区公民館等に運動指導士や理学療法士、介護福祉士などを78回派遣し、延べ1,882人が参加しております。 この事業と二つ上の地区講師派遣事業を合わせた地域における事業の参加者数は3,963人、いきいきプラザを含めた一般介護予防事業全体の参加者は、延べ４万3,965人に上っております。
居宅介護サービス事業は、代表的なものとして、訪問介護や通所介護などにより、事業所の介護福祉士や訪問介護員などの職員が実際に介護サービスを提供するものです。 一方で、指定居宅介護支援事業は先ほど申し上げたとおり、本人や家族からの相談に応じて必要なサービスを判断し、実際にサービスを提供する介護サービス事業所との連絡調整等を行いながらケアプランを作成するものです。
給付費抑制や介護福祉士ら専門職を重度者に重点配置する狙いがあるとありました。 また、東京新聞１月２８日の記事には、市町村独自事業となった要支援について、共同通信の調べでサービスの種類によっては自治体の財政事情で報酬が移行前より安く、事業所の撤退が相次ぐ要因になっている。介護最大手企業も全国約１,４００の介護拠点のうち、約３４０カ所で請負をやめた。
次に、人的応援に関しましては、福岡県と福岡県介護福祉士会等との間で締結をしております福祉等専門人材の派遣協定によりまして、介護福祉士や作業療法士などの専門職の応援が現在可能となっております。 本市といたしましては、今後も引き続き、広域避難の連携強化や福祉避難所の機能向上に努めていきたいと考えております。 以上です。 ○議長（境公司） 古庄議員。
参加人数については、平成２９年度中に延べ約１,６００人が参加しており、認知症の人にとっても、介護する家族にとっても、同じ悩みを抱える人との情報交換や看護師・介護福祉士などの専門的な知識を持つ人に相談することで、不安やストレスを軽減する効果があるのではないかと考えています。 しかし、認知症カフェはまだ始まったばかりで、参加する側の意見を把握できていないところもあります。
奨学金返還支援事業とは、市が認定する市内企業などに、１、幹部候補の職、２、保育士、幼稚園教諭、介護福祉士、資格取得予定者を含みます、の職で正社員として就職予定の方で、就職後、市内に居住することを条件に、就職２年目から４年目に年間最大18万円を３年間、最大54万円を補助するというものです。平成29年度は、定員300人に対し301人の応募で、交付対象者は224人、また、認定企業は270社でした。
◎井手雅博保健福祉部長 介護職の確保についてでございますが、現在、国の福祉介護人材の確保対策等の施策におきまして、平成30年度には中高年齢者の介護未経験者向けの入門的研修が創設され、研修後も介護施設等とのマッチングまでの一体的な支援や、介護福祉士養成施設における人材確保の取り組みに対する支援などが進められておりますので、介護職の確保のため、これらの国や県の施策の周知を行ってまいりたいというふうに考えております
平成29年度において２月末までに、事前打ち合わせも含め、理学療法士を25回、運動指導士を41回、介護福祉士を16回、合計82回派遣したところです。 次に、地域の通いの場に市が講師を派遣している介護予防教室で、65歳以上の方の参加者数はどの程度になるか、把握していればその人数をとのお尋ねにお答えいたします。
127: ◯長寿社会部長（岩瀬修康） 介護福祉士などの介護士不足に関する本市独自の予測はありません。そのため、厚生労働省が平成27年度に公表した2025年に向けた介護人材の需要と供給に関する推計をもとに、本市のサービス利用者の割合を想定し、回答いたします。
市内の保育士、幼稚園、介護福祉士などに就職してくださいというものです。現在、私たちはこうした人材を逆に探しているところです。そうしたことの対応にもつながるものだと思います。
それで私が調べましたら、京都市の場合はどうなのかというと、介護福祉士やヘルパー等の専門職が行う生活支援型ヘルプサービス、この場合は全体の介護型の８５％程度の報酬にしていると。一方で、これは先ほど言われました無資格、いわゆる短時間の研修を受けて従事することができるヘルパーさんについては、介護型の６３％の報酬にしていると。
215: ◯長寿社会部長（岩瀬修康） 平成29年度、今年度の訪問型サービスＡ養成研修は、平成28年度と同様に、福岡県の介護福祉士会の協力を得て、９月７日から11月２日までの９日間のカリキュラムで実施をしております。市の広報やホームページ等への掲載やコミュニティセンターへのチラシの配布などで受講生を募りましたところ、４名の申し込み状況となっておるところです。以上です。
市内の保育士、幼稚園教諭、介護福祉士などに就職してくださいと。つまり、自分のふるさとに貢献をしてくださいということなんです。 これは、今我々はよそから人を呼び集めようとしていますけれども、保育士も欲しいと言ってる。そういうことにもつながるんです。ひとつ検討していただきたいと思います。 次が気が焦りますので、奨学金についてはこれで終わりにします。
福岡県が設置している公立大学法人においては、経済的理由によって就学を断念することなく、授業料減免などによって支援していることや専門学校での助成、介護福祉士や社会福祉士の養成施設に在学する者を支援するための修学資金の貸付制度など、国・県の事業の案内などはしているのでしょうか。 以上、お尋ねいたします。 143: ◯議長（横尾 秋洋君） 健康福祉部長。
地域リハビリテーション活動支援事業は、地域における介護予防の取り組みを強化するため、地区公民館などに運動指導士や理学療法士、介護福祉士などを62回派遣いたしまして、延べ1,550人が参加をいたしております。
また、本年度はこの基金による事業として、福岡県介護福祉士会が主催いたします訪問型サービスＡ従事者養成研修というものを田川市民会館で開催することとしております。人材の育成については、今後も国・県が実施する事業が適宜ないかということで調査・検討していきたいというふうに考えております。 （「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（吉岡 恭利 君） 佐藤議員。
292: ◯長寿支援課長（高原正宏） 実は、この事業につきましては、福岡県の介護福祉士会の協力を得まして、28年度にも１回だけ実施をしております。そのときは、介護福祉士会が、ヘルパー３級程度の研修が必要という判断のもとに、全部で９日間で46時間の研修日程としておりました。ただ、研修日程が非常に長くて、研修に参加された方は６名でいらっしゃいました。
次に、対象者については、平成30年度から平成32年度に新卒者となる方で、正規採用されて総合職など中核人材となる職や、介護福祉士や保育士など少子・高齢化に対応する社会福祉の専門的資格職となります。対象人数については、１年間で300名の３年間で900名です。１人当たり年間に18万円で、３年間の合計54万円が上限となります。 今、北九州市は深刻な人口減少という問題に直面しています。
また、市町村の窓口での相談は、介護福祉士やケアマネージャーなど、専門職でなくてもいいとされています。 つまり、一般的な人でもチェックリストを使うことができるというものです。その人が、チェックリストだけで、あなたは介護認定を受ける必要がありませんので、直接総合事業を紹介しますよと言って、総合事業へと送っていくという事態が起こってしまうのではないかと考えます。その点についてはいかがでしょうか。