大牟田市議会 2022-03-09 03月09日－05号
それと、従業員さん、介護士さんであるとか医療従事者もそうですけれども、濃厚接触者の自宅待機期間というのが緩和されて、３日とか４日とかになったと思います。その要件として、抗原検査をすると。この検査キットが手に入らないということで、この要件緩和ができないという声を聞きますが、これについて市として何かできないのかお尋ねします。 ○議長（光田茂） 桑原保健福祉部長。
それと、従業員さん、介護士さんであるとか医療従事者もそうですけれども、濃厚接触者の自宅待機期間というのが緩和されて、３日とか４日とかになったと思います。その要件として、抗原検査をすると。この検査キットが手に入らないということで、この要件緩和ができないという声を聞きますが、これについて市として何かできないのかお尋ねします。 ○議長（光田茂） 桑原保健福祉部長。
それはもう、独り暮らしの介護は、やおいかんけん、介護士の人がおりゃあええ、専門的な。ばってん、行政も何もしてやらん。家の人に聞いたら介護してもらいようと思うとったと。新聞がやたらとたまっとうけんっていうてこらっしゃった。本人は入院しとうとか。雨戸も開いとらん、玄関も開いとらん。それをびっくりして探しよったら、病院に入っとったと。そういうこともあるんです。
留守家庭児童保育所の処遇改善についてですけれども、今回は国の施策で看護師、介護士、保育士の３職種について約３％の賃上げということで、学童保育所も対象になったということです。いずれも女性たちが多い職場で、平均賃金がほかの全職種より年間100万円以上低いと言われています。
│ する場合、費用の補助を検討しては │ │ │ │２．高齢者支援と介護施設の充実について │ │ │ │ (1)介護のために離職する者と特別養護老人ホームへの入所待機者を │ │ │ │ 解消するため、施設の新設や拡充を検討しては │ │ │ │ (2)市内事業所で働く介護士
本市においても、求められる介護サービスを提供するためには、介護士等の人材確保は必要不可欠であり、介護職員の処遇改善を後押しする支援策が有効であると考えているところであります。 そこで、質問項目（２）市内事業所で働く介護士や看護師等の人材確保及び処遇改善として、家賃補助等の支援策を検討するべきだと考えておりますが、本市の見解をお伺いいたします。 8: ◯議長（高原 良視君） 健康福祉部長。
157: ◯委員（原 克巳君） すみません、今の船久保委員からの関連ですけれども、優先接種というところで私が要望を受けているのが、訪問介護だとか訪問看護する看護師さん、介護士さんだとかですね、施設では働いていなくて訪問される方だとか、医療的ケア児者で、御自宅で我が子の面倒を見ていらっしゃる親御さんも、優先的に接種をしていただきたいというお声をいただいているんですが、その辺については予定はございますでしょうか
審査の過程で、１．介護報酬について 介護報酬については、基本報酬の抜本的な引上げを国に求めるとともに、市としても介護士の処遇改善と介護士不足への対策に鋭意取り組まれたい。２．介護保険料について 介護保険料については、令和５年度まで据置きとなったものの、高過ぎるとの声が依然多いことから、介護給付における定率負担の拡大を国に求めるとともに、軽減制度の拡充に努められたい。
そういう保健師や介護士、それとか事業者、それから対象世帯へ直接聞くということ、無作為に発信するとか、全戸調査とか、いろんな方法で全国でも取り組まれてるんですけど、これが小郡市がどれをやっていけばいいのかっていうのは、なかなかすぐには答え出ないかもしれないんですが、必要ではないかと思ってますので、この辺の認識はどうですか。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 黒田市民福祉部長。
また、治療に当たられる医師、看護師、介護士、その他の医療従事者、それと基本的・基盤的業務従事者いわゆるエッセンシャルワーカーの皆さんに感謝し、敬意を表するところです。 そして、何より大切なことは、感染を広げないために、私たちも引き続き緊張感を持ってこの対策に当たらなければなりません。目に見えない、また得体の知れないものに対応することの難しさを痛感しているところです。
その件も見て、行橋出身の方も、ああ、こういう離れた都市で頑張ってくれているんだな、という様子を拝見し、また介護や子育て中の方は、介護士や保育士、教職員、また放課後児童クラブの先生方がおられるので、安心して仕事に就いて働くことができますが、その方々への支援は、まだまだ行き届いていません。ぜひ今後の支援で検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（澤田保夫君） 鹿島総務部長。
また、例えば教育予算を上げて給食費の一部を補助する、あるいは看護師・介護士・保育士の処遇改善に独自予算をつける、あるいは経営に苦しむ事業主への救済の独自予算を組むなど、自治体独自にやれることはいろいろありますが、やろうという意思は見えません。また、同和対策事業は特別対策とせず、一般対策への移行を求めます。以上のことから議案第85号に反対します。
このような悩みにぶつかった方にプロの介護士でなくても、誰でも実践できるユマニチュードを認知症ケアの普及啓発の手法の一つとして、久留米市でも市民に広めていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。 感染症について、２回目です。
また、保育士同様に人材不足が懸念される介護士、看護師への対応は考えておられるのか、あわせて御答弁いただければと思います。 １２点目、１１９ページ、３・５・１、１９節負担金及び交付金の個人番号カード等関連事務業務負担金３,３６６万４,０００円ですが、内容について詳しく教えていただければと思います。
今回の意見書は、介護士でも同様に提出されていますが、提出理由として、少し看護師の置かれている今の実態を踏まえて補足説明を行いたいと思います。 看護師は国民の命を守る仕事として極めて重要な仕事であります。そのために、国家資格を有する者が従事することになっています。同じ国家資格を有する教員と同様に社会的役割を担っています。
◆１３番（古庄信一郎君） 協議体、言葉はあれですけども、それぞれの地域でグループをつくったりいろんなものをつくって、そういう方たちが地域のお年寄りとか助け合いながら、支え合いながら、そこには今度協議体のほかに地域の医療とか介護士さんとか、いろんな方々が一緒になって、そしてその地域でつくっていくと。それのコーディネートをする人も大事な部分ですよね。
まず、特定健診におきましては、昨年度から、より高い効果が見込まれます保健師や介護士などの専門職による個別受診勧奨の全市展開を開始するとともに、受診率の低い若い世代への働きかけを強化するため、40歳と50歳の市民に送付している受診勧奨はがきをわかりやすい内容にするなど、受診率の向上に努めております。
既に、ＥＰＡのほうで、フィリピン人の介護士が３人おられるというところで情報をつかんでおりますけれども、もともとそのＥＰＡというのが、貿易の自由化に加えまして、投資、人の移動、また知的財産の保護や競争政策におけるルールづくりのもとに、幅広い経済関係の強化を目的とする協定ということで、このＥＰＡ協定というのが定められておりますが、その中で、人の移動のところで、新しい分野ということで、この介護というところは
その日本社会の中で、日本人と一緒に介護士、あるいはこれから保育士もひょっとしたら拡大されるんじゃないかと思いますが、一緒に仕事を担うことになっていくと思うんです。そうすると、自治体の責務というのはますます大きくなります。交通の便利がいい本市は、将来を見据えて早目の対策が必要ではないかと考えます。 そこで、本市の外国籍の住民の実情はどのようになっていますか。
二つ、介護士有資格者で在宅介護をしているご家庭への支援はどのようになっているのかを伺います。 三つ、グループホームのような共同生活介護施設について、市として今後どのように考えていくのか伺います。 四つ、グループホームのような共同生活介護施設と少人数の一時預かりの施設も必要と思われますが、空き家対策解消に向けた政策等と連携できないかを伺います。