春日市議会 2021-04-28 令和３年市民厚生委員会 本文 2021-04-28
まず、国の介護保険制度の改正と第８期計画のポイントを説明いたします。 91ページを御覧ください。よろしいでしょうか。 118: ◯委員長（内野明浩君） はい。
まず、国の介護保険制度の改正と第８期計画のポイントを説明いたします。 91ページを御覧ください。よろしいでしょうか。 118: ◯委員長（内野明浩君） はい。
介護保険制度は平成12年に開始され、それまで措置制度の下で、その９割に負担がなかった高齢者福祉サービスが有料化され、40歳以上の国民は保険料を負担することになりました。 制度開始時の第１号被保険者の保険料の基準額は2,828円でしたが、今度の改定で5,950円と2.1倍以上に膨れ上がり、年額にすれば７万1,400円という額になります。
２行目の介護保険制度説明パンフレット印刷費、これも継続でございます。 債務負担行為については以上です。 208: ◯委員長（内野明浩君） ただいまの債務負担行為について、質疑はありますか。米丸委員。
介護保険制度の運営につきましては、介護を要する高齢者に適切なサービスが提供できるよう、引き続き、介護予防、自立支援、重度化防止や介護認定・介護給付の適正化などに取り組み、介護保険制度の安定的運営に努めてまいります。
ここでまた事業計画に戻りますが、施設整備の考え方は第８期以降も基本的には変わりませんが、サービス提供の需要と供給のバランスを考え、計画的に整備を行うこと、介護サービス基盤の整備が介護保険給付と保険料に直結し、高齢者の負担となることなどを考慮し、長期的、安定的に介護保険制度を運営するために、第８期の事業計画期間中においては市の主導による新たな施設事業所の整備は行わないこととしております。
当然、以前申し上げたとおり、やはりこの国保並びに後期もそうですし、介護保険制度についても全く同じことが言えます。
介護保険料につきましては、利用者の負担、事業者や介護保険制度が安定的に運営できるよう慎重に検討する必要があると考えております。 以上が今回のアンケートの概要になります。説明が不足している分につきましては、後ほど資料のほうの内容を御確認ください。今後この結果を基に、次期計画の策定に向けて関係者への説明と意見聴取を進めていく予定です。
２行目の介護保険制度説明パンフレットの印刷費は継続でございます。 ３行目の新設地域包括支援センター業務委託料は新規でございます。高齢化のさらなる進展を見据えまして、地域包括ケアシステムの中心的な役割を果たす地域包括支援センターを、第８期事業計画に合わせまして令和３年４月の開設を目指し、令和２年の４月から事業者の公募を行う予定としております。
介護保険制度は創設20年を迎え、介護保険サービスの利用増加に伴い、介護給付費も年々増加しております。介護保険制度を将来にわたり持続可能な制度とするため、介護認定・介護給付の適正化の取り組みも引き続き行ってまいります。 次に、「子育て支援」についてであります。
国の動向といたしましては、今の時点ではまだ未確定ではありますが、国の諮問機関である社会保障審議会介護保険部会の介護保険制度の見直しに関する意見が基本となることが予想されておりますが、改めてまた方向性が見えてきたところでお話をさせていただきたいと思っております。 次に、計画の策定体制ですが、（１）の高齢者福祉計画・介護保険事業計画検討協議会を設置し、その意見を聞くこととなっております。
そのうち、介護保険制度で同じようなサービスが今ありますけれども、それを受けられた方が11名ということで、約４分の１の方がこのサービスを受けられているということから、４名のうち４分の１の方がこのサービスを活用されるということで、推計させていただいております。 以上です。 122: ◯委員長（高橋裕子君） いいですか。 123: ◯委員（西川文代君） はい、わかりました。
というのが、この充足率を高めるためにもそうだと思うんですけど、それと、現場の声を聞いたら、以前は生活保護中心の活動が主だったけどと、今は介護保険制度が導入されて、すごく幅が広がってしまった。
今後の課題として特に重要と思われますのが、急激に増加していく後期高齢者の介護ニーズに適切に対応できる体制を確保しながら、介護保険制度を安定的に継続していくために、介護給付の伸びを適切な範囲に抑制していくことでございます。
介護保険制度を将来にわたり持続可能な制度とするために、介護認定・介護給付の適正化に努めるとともに、地域ケア会議の充実などにより、高齢者の自立支援・重度化防止に向けた取り組みを行ってまいります。 このような取り組みの連携を進めていくことにより、地域包括ケアシステムを推進し、超高齢社会であっても、明るく元気に笑顔で住み続けられるまちであるよう努めてまいります。
審査の過程において、居宅介護（予防）住宅改修費について、委員から、これまで改修が行き渡り、住宅改修費が減少傾向にあるとの説明を受けていたが、当初予算から見ても今後は伸びていくのかとの質疑が出され、執行部から、各人の生活の仕方もあり予測が難しいが、介護保険制度が医療側にも十分理解されてきており、住宅環境を整えた後に退院することなどにより、基本的にはふえていく傾向にあると考えるとの説明がなされました。
次の３行目、介護保険制度説明パンフレット印刷費は新規でございます。介護保険制度は毎年改正がなされ、その説明に使用するパンフレットは年度当初から必要になるため、入札、校正等を行う期間を確保するために債務負担行為を計上しております。 債務負担行為は以上です。 288: ◯委員長（米丸貴浩君） 債務負担行為でお聞きしたいことは、質疑はありませんでしょうか。前田委員。
左側の歳入の青色の部分の国庫補助金につきましては、平成30年度の介護保険制度改修に伴うシステム改修事業である介護保険事業費補助金でございます。手数料などの項目は、預金利子について、介護保険事業特別会計の運用利子でございます。 最後に一番下のＧの枠をごらんください。 以上のことから、歳入歳出の総計はそれぞれ２億5,017万5,000円を減額し、67億10万円となっております。
それから２項目に、介護保険制度、法令化での窓口の対応の件です。それから３番目に、春日東小学校放課後児童クラブについての御意見をいただいておりますので、これについての回答を諮りたいと思います。 まずはナギの木苑の件ですが、これは近藤委員がお聞きになったことだと思います。よろしければお願いいたします。 近藤委員、どうぞ。
４ページの一番下の段の能力に応じた負担のところで、「高齢者医療制度や介護保険制度では、所得のみでなく、資産の保有状況を適切に評価し、能力に応じた負担を求めることを検討するとの方向性も示した。世代間の公平性や制度の持続可能性確保の観点から、団塊の世代が75歳になり始める34年度までに後期高齢者の医療費窓口負担のあり方を検討するとした」となっております。
一つ目が、障がい福祉サービスから介護保険制度移行時のアナウンスについてというところで、墨田区のほうは、認定支援区分を更新する際に介護保険制度へ移行する場合、更新を行う認定調査時にアナウンスをしているというお話を聞きました。これは早速させていただいております。