大牟田市議会 2022-03-25 03月25日-07号
介護保険制度については、介護保険料が高過ぎることに加え、利用料の負担増、そして必要な介護が受けにくくなっています。介護職の人員不足は深刻です。現場の実態に見合った賃金、人員体制などへ引き上げが必要です。この予算案には反対します。 最後に、議案第84号です。高齢になれば病気も増える、そういう方を75歳という年齢で区切って集める後期高齢者医療制度は、制度そのものが問題です。
介護保険制度については、介護保険料が高過ぎることに加え、利用料の負担増、そして必要な介護が受けにくくなっています。介護職の人員不足は深刻です。現場の実態に見合った賃金、人員体制などへ引き上げが必要です。この予算案には反対します。 最後に、議案第84号です。高齢になれば病気も増える、そういう方を75歳という年齢で区切って集める後期高齢者医療制度は、制度そのものが問題です。
〔関 好孝市長 登壇〕 ◎市長(関好孝) 大牟田市介護サービス事業者協議会は、市内のどの事業者においても質の高い介護サービスが提供できる環境づくりを目的として、介護保険制度が始まった平成12年に設立されました。設立当初は、介護保険制度が始まったばかりであり、協議会と市で様々な議論をしながら、市民のためによりよい高齢者施策を一緒になってつくってきたところでございます。
審査の過程で、1.介護保険制度については、制度の持続可能な運用のために介護給付を抑制するのではなく、要介護高齢者が安心して介護サービスが受けられるよう市として努力するとともに、国には国庫支出金を成果ではなく必要に応じて大幅な増額を求められたい。2.地域包括支援センター事業については、民間委託しても市の責任は継続するため、しっかりとバックアップしていく体制を整備しながら、継続されたい。
しかしながら、障害福祉制度から介護保険制度への移行によりまして、障害の特性から要介護認定の結果で支給量が減少する場合や要介護認定非該当と判定される場合がございます。このような点で、障害者の方々が不安を抱かれているということもございますので、制度的な課題があると感じているところでございます。
介護においても、介護保険制度が始まって20年、当初、基準額月額3,000円ほどだった保険料は、今や2倍になっています。利用者負担も、原則1割負担が、2015年に2割負担、2018年には3割負担が導入されました。来年8月からは、介護保険施設に入る低所得者に食費や居住費を補助する補足給付制度を改悪し、自己負担を増やす予定となっています。月々の利用料の自己負担限度額も引上げようとされています。
地域密着型サービスについては、2006年4月の介護保険制度改正により創設されており、今後増加が見込まれる認知症高齢者や中重度の要介護高齢者等が、できる限り住み慣れた地域で生活が継続できるように、市町村指定の事業者が地域住民に提供するサービスとなっています。
審査の過程で、介護保険制度については、必要なサービスを受けられて結果的に健康を維持できる制度になるよう国へ要望されたい。また、介護給付費準備基金については、有効活用を図られたいとの意見・要望が述べられました。 審査の結果、別段異議なく、全会一致をもって、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、報告を終わります。 ○境公司議長 ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
2000年、社会福祉基礎構造改革により介護の社会化がうたわれ、介護保険制度が始まりました。本市では75億円台に始まり、来年度予算は138億円弱となっています。障害福祉サービスも措置制度から2003年には支援費制度になり、2006年には障害者自立支援法が施行されています。この一連の流れは、介護の社会化、民間企業の参入、契約制度の導入など、さまざまな動きを伴っています。
また、今後におきましては、後期高齢者医療制度におきます保健指導と介護保険制度におきます介護予防事業の一体的な推進などが求められてまいりますことから、国民健康保険の所管部局との連携など、部局を超えた健康づくりの推進にもより積極的に取り組んでまいる所存でございます。 以上でございます。 ○議長(境公司) 塩塚議員。
◆4番(崎山恵子) 介護を受ける高齢者にとっても、そこで働く側にとっても、安心できる介護保険制度にしていくことが望まれます。介護保険料や利用料をこれ以上上げることなく、介護報酬をふやしていただきたい。 そのために、国の負担を大幅にふやすように国に要求することを求めますが、市のお考えをお願いします。 ○議長(境公司) 池田健康福祉推進室長。
30.介護保険制度の総合事業について 介護保険制度の総合事業については、基準緩和型訪問・通所サービスの報酬単価が7割であることから、事業者の事業継続のためにも見直しを図られたい。31.消費生活センター事業について 消費生活センター事業については、高齢化の進展により、相談の増加が予想されることから、消費生活センターの認知度を高めるとともに、体制の強化を図り、問題の解決に努められたい。
また、介護保険制度のスタートと同時に設立いたしました大牟田市介護サービス事業者協議会、この事務局を本市が担いまして、今日まで官民協働でさまざまな取り組みを行ってきたこと、また、認知症SOSネットワーク模擬訓練など地域住民と連携しながら社会課題の解決に取り組んできたことも評価されていると伺っております。 以上でございます。 ○議長(境公司) 大野議員。
大牟田市は、介護保険制度がスタートした当初からすると約2倍にはね上がっています。 これまで数年にかけた社会保障費の給付の抑制の法改正、それによって今や保険あって介護なしとさえ言われるほどになりました。在宅で介護を受けられなくなった、減らされた人たちの生活は深刻です。 私にとっては、より重度化するのを待って医療的ケアが必要になって入所・入院する人たちをたくさん見てきました。
介護保険制度は、介護を必要とする状態になっても自立した生活ができるように支援するとともに、高齢者の介護を、家族だけではなく社会全体で支える仕組みでございます。 介護保険の財源は、国・県・市町村からの公費が50%、残りの50%を被保険者からの保険料で賄われております。
これは、介護保険制度を今後も持続可能なものとし、世代内や世代間の負担の公平性や、それから、能力に応じた負担を求める観点から見直しが行われたものでございます。 対象者は、単身世帯で年金と年金以外の合計所得金額340万円以上、これは月収28万3,000円、夫婦世帯では463万円以上、月収で38万5,000円の方が対象になります。
その上で、介護に対する将来の不安や希望する介護サービスの内容、介護保険制度に対する意見などを幅広く調査してまいります。 介護を受けられている方、また、今後介護を受けられる予定の方、あるいは介護についての考え方というのをアンケートで示しております。 それから、中小企業についてアンケート。4つ目の分野です。
さらに医療や介護保険制度の改悪による負担増とサービスカット、年金の減額、生活保護の生活扶助の削減など、社会保障制度の改悪が市民の暮らしを二重に直撃しています。 市は市民生活の厳しい現状を直視し、市民の暮らしを守り、福祉の向上に努めるという自治体本来の役割を改めて再認識し、市政の土台に据える必要があります。
介護の社会化を目指し、2000年に創設された介護保険制度は、ことしで18年目を迎えます。 大牟田市において、昨年10月1日現在で高齢化率は35%を超え、国や県の平均の20年先を行っていると言われています。それならば、20年先の施策が必要だと思います。
大きい3、高齢社会のまちづくりと大牟田市らしい介護保険制度について。 小さい1、介護予防・日常生活支援総合事業の現状と課題。 本市では、昨年10月1日より総合事業を開始しています。みなし指定は3月いっぱいなので、全ての対象事業所が20種類近くの書類を整え、指定手続を完了する必要があります。
まず、介護保険法の改正につきましては、平成30年4月に施行され、その柱といたしましては、地域包括ケアシステムの深化、それと推進、介護保険制度の持続可能性の確保となっております。 本市におきましては、後期高齢者の増加に伴い、自立支援や重度化防止に向けた取り組みが重要だと考えております。