1130件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

田川市議会 2019-07-11 令和元年第3回定例会(第4日 7月11日)

事業費については、初期費用が約1,435万円、維持管理費が年間約800万円、ポイント交換費用が年間750万円と試算されており、その財源としては、地方創生推進交付金並びに国民健康保険制度及び介護保険制度の交付金を優先的に活用し、不足する分については、高齢者保健福祉基金を充当することとされております。  

福岡市議会 2019-06-24 令和元年第3回定例会(第5日)  本文 開催日:2019-06-24

2 子ども・子育て支援新制度地域医療の確保、地域包括ケアシステムの構築、生活困窮者自立支援介護保険  制度国民健康保険制度の見直しなど、急増する社会保障ニーズに対応するため、国が担うべき分野については、  必要な経費全額を国が負担するとともに、地方自治体が担うべき分野については、国庫補助金を廃止し、所要額  を全額税源移譲するなど社会保障予算の確保及び地方負担額について地方財政措置を的確に行うこと

糸島市議会 2019-06-14 令和元年 第2回糸島市議会定例会(第4日) 本文 2019-06-14

353 ◯健康増進部長(嘉村文枝君)  議員がお話しされましたように、介護保険制度の中だけでのサービスでは足りないと感じておられるケースがあることは承知しております。  例えば、要支援の認定を受けた場合、介護保険を利用した買い物や、掃除等のサービスについては週1回または2回の利用に限られます。

福岡市議会 2019-06-13 令和元年第3回定例会(第1日)  本文 開催日:2019-06-13

介護保険料の推移について局長平成27年度からという直近の推移しか言われませんでしたが、これね、介護保険制度を導入されて長い期間がたつんですよ。最初と比べると激変していますよ。制度発足時と私は比較してみましたが、第1段階で当初年額1万9,739円が今回2万9,173円へと約1.5倍、1万円の引き上げです。

筑紫野市議会 2019-06-13 令和元年第3回定例会(第2日) 本文 2019-06-13

一方で、介護保険給付がふえ続ける中、現状の介護保険制度を維持し続けるのが、財政的に困難になるという背景が明らかではないでしょうか。これらの課題を、介護サービス事業所が提供するサービスに限らず、NPOや民間企業、またボランティアなど、多様な主体によるサービスを充実していくほうが効果的で、効率的であると考えられるようになりましたと言われております。  

宗像市議会 2019-03-20 宗像市:平成31年第1回定例会(第6日) 本文 開催日:2019年03月20日

国の介護保険制度の方向性が、専門職よりも地域ボランティアで支えなさいという方向になっている。しかし、地域の実態は、各コミュニティの中核を担っているのは団塊の世代であり、今後その人たちを誰が支えるのかという状況は深刻である。介護保険制度が始まったときのように、介護家庭から社会的なものにするという最初の目的に立ち返るべきだと思う。

筑紫野市議会 2019-03-18 平成31年第1回定例会(第3日) 本文 2019-03-18

介護保険制度は、要介護5の寝たきりの状態の方は、約36万円分のサービスが利用できますが、久留米市の今回の支援では、その6分の1の月額6万円となっています。この40歳未満の末期がんの患者の場合、介護費用は全額自己負担となることについて、久留米市によると、医療関係者などからも支援の必要性を訴える声が挙がっていたということです。  

大野城市議会 2019-03-06 平成31年予算委員会 付託案件審査 本文 2019-03-06

340: ◯長寿支援課長関戸哲二) 実際に利用を控えてらっしゃるかどうか、現状を確認してはおりませんけれども、所得の高い方についても、いろいろなサービスの選択肢が増えてきておりますので、介護保険制度を使っていただけるようにさまざまに対策を講じていきたいと考えております。 341: ◯委員長(天野嘉久孝) いいですか。  ほかにございますか。                  

福岡市議会 2019-02-27 平成31年第1回定例会(第5日)  本文 開催日:2019-02-27

また、介護保険制度が改正され、無資格者でも介護支援ができるようになり、利用料の引き下げが行われ、これまで専門的に担ってきた有資格者や事業所が要支援事業から撤退する事態が起こっています。その結果、介護支援の質の低下を招き、結果的に要介護度が高まることが危惧されています。制度の見直しを国に求めるとともに、利用料の引き下げは見直すべきと考えますが、御所見を伺います。  

福岡市議会 2019-02-15 平成31年第1回定例会(第1日)  資料 開催日:2019-02-15

具体的には、介護保険制度の円滑な運   営に当たり、介護保険法の改正等を踏まえながら、各種サービスの見込み量などを定めるため、平成30年度から   32年度までの3カ年を計画期間として策定した「第7期福岡市介護保険事業計画」において、高齢者が住みなれ   た地域で、その有する能力に応じ、自立した生活を安心して続けることができるよう、医療介護生活支援等   のサービスが一体的に切れ目なく提供される

福岡市議会 2019-02-15 平成31年第1回定例会(第1日)  本文 開催日:2019-02-15

具体的には、介護保険制度の円滑な運営に当たり、介護保険法の改正等を踏まえながら、各種サービスの見込み量などを定めるため、平成30年度から32年度までの3カ年を計画期間として策定した第7期福岡市介護保険事業計画において、高齢者が住みなれた地域で、その有する能力に応じ、自立した生活を安心して続けることができるよう、医療介護生活支援等のサービスが一体的に切れ目なく提供される地域包括ケアの構築を進めていくとの

大野城市議会 2018-12-14 平成30年第4回定例会(第4日) 一般質問2 本文 2018-12-14

37: ◯長寿社会部長(岩瀬修康) 現行の介護保険制度では、訪問介護認知症グループホームなど、さまざまなサービスを受けることができます。しかし、施設に入居した場合は、介護費用以外に食費や居住費が別途必要であり、また法改正により介護費用の自己負担も3割負担の区分を設定する法改正が行われるなど、介護にかかる費用は増加傾向であります。  

福岡市議会 2018-10-22 平成30年決算特別委員会 本文 開催日:2018-10-22

高齢者年金が削減され、介護保険制度は改悪され、また、医療費介護保険の負担はふえ続けているが、企業誘致や都市開発に財源が優先的に使われる一方で、本市は高齢者乗車券の廃止を検討するなど、高齢者支援に背を向けてきたと言える。また、子育て支援も、子どもの医療費無料化には消極的であり、就学支援も対象者を削減するなど、国のメニュー以外には積極的な取り組みがなされたとは言いがたい。

古賀市議会 2018-09-25 2018-09-25 平成30年第3回定例会(第5日) 本文

高齢者福祉では、国の介護保険制度の改悪で、市が行う日常支援総合事業に移行しました。この担い手が十分とは言えない、本当に心配な状況になっていると言えます。  中小企業に対しての企業融資の預託金の金額の拡大など、評価すべき点もあると思います。しかし、安心の中小企業営業、支援にはなっていないと考えています。商業農業林業などの支援も不足していると考えます。  

大野城市議会 2018-09-21 平成30年第3回定例会(第4日) 一般質問2 本文 2018-09-21

在宅で生活を送るか施設入所を選択するかにかかわらず、誰もが、本人や家族意思が尊重され、その取り巻く状況に応じて、施設を含めた生活の場としての住まいの確保や介護医療が選択できるよう、将来にわたって介護保険制度を最大限に活用し、また、必要な方に提供してまいりたいと考えております。以上です。 438: ◯議長(白石重成) 2番、大塚議員