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1468件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2018-09-06 岡垣町議会 平成 30年 9月定例会(第3回)-09月06日−02号 次に、2.介護保険制度についてです。(1)自立支援重度防止についてです。  介護保険法は平成9年12月に成立し、平成12年4月にスタートしました。 もっと読む
2018-06-21 直方市議会 平成30年 6月定例会 (第4日 6月21日) ─────┬───────────────────────────────────┐ │ 議 員 名   │質   問   事   項                      │ ├─────────┼───────────────────────────────────┤ │ 河野 祥子   │1.中学校給食の喫食率・残食率について                │ │         │2.介護保険制度 もっと読む
2018-06-18 大牟田市議会 平成30年  6月 定例会(第499号)-06月18日−03号 これは、介護保険制度を今後も持続可能なものとし、世代内や世代間の負担の公平性や、それから、能力に応じた負担を求める観点から見直しが行われたものでございます。  対象者は、単身世帯で年金と年金以外の合計所得金額340万円以上、これは月収28万3,000円、夫婦世帯では463万円以上、月収で38万5,000円の方が対象になります。   もっと読む
2018-06-15 春日市議会 平成30年市民厚生委員会 本文 2018-06-15 48: ◯委員(前田俊雄君) もともと介護保険制度つくるときに、和光市さんはたしかモデル市やなかったですか。 49: ◯副委員長(近藤幸恵君) モデル市。 50: ◯委員(前田俊雄君) だからもう、介護保険制度とともに歩んでこられてるわけですからですね、全然違いますよ。 51: ◯委員長(米丸貴浩君) 違って当然なわけですから。春日市が決して劣っているとかいうような話ではないですからね。 もっと読む
2018-06-15 大牟田市議会 平成30年  6月 定例会(第499号)-06月15日−02号 その上で、介護に対する将来の不安や希望する介護サービスの内容、介護保険制度に対する意見などを幅広く調査してまいります。  介護を受けられている方、また、今後介護を受けられる予定の方、あるいは介護についての考え方というのをアンケートで示しております。  それから、中小企業についてアンケート。4つ目の分野です。 もっと読む
2018-06-14 春日市議会 平成30年市民厚生委員会 本文 2018-06-14 65歳以上になると、介護保険制度が優先されるじゃないですか。そのときに、利用者の戸惑い等はありませんかって聞きましたらね、それはありますと。今まで障がい者福祉の中でやってたのが介護保険になると全然負担も違うじゃないですか。それはありますと。そこで何をしたかといったらですね、62歳の時点で、今、障がい者福祉のサービスを受給されている方にですね、アナウンスしてるらしいんです。 もっと読む
2018-06-13 春日市議会 平成30年市民厚生委員会 本文 2018-06-13 353: ◯委員(前田俊雄君) 今回、この議案はですね、やはり私自身考えるのが、介護保険制度の安定的運用を目指して、やはり所得の多い方については負担をちょっと多目にいただきたいという趣旨と考えてもいいわけですか。 354: ◯委員長(米丸貴浩君) 武末課長。 355: ◯高齢課長(武末竜久君) 負担割合が3割に変わるというところは、所得に応じて御負担いただくというところでございます。 もっと読む
2018-06-12 久留米市議会 平成30年第2回定例会(第3日 6月12日) 介護の社会化を目指し、走りながら考えることとして、2000年にスタートした介護保険制度は、現在では、高齢期を支えるためになくてはならない社会保障制度として、市民の生活の中に着実に定着しております。   もっと読む
2018-06-06 遠賀町議会 平成30年第 4回定例会−06月06日-03号 平成27年度に改正されました介護保険制度では、住民主体の生活支援サービスが大きなポイントとなっています。今後、住民主体の生活支援サービス、これをどのように充実させていくのかをお尋ねしたいと思います。 ○議長(古野修) 原田町長。 もっと読む
2018-05-22 春日市議会 平成30年市民厚生委員会 本文 2018-05-22 介護保険制度の仕組みについては大きな変更はございませんが、まず5ページ目をお開きください。利用者の負担が本年8月から1割、2割、または3割という形になりますので、3割負担がふえるというところになります。  続きまして、介護保険料です。6ページ目をごらんください。   もっと読む
2018-04-20 春日市議会 平成30年市民厚生委員会 名簿 2018-04-20 口座振替受付サービス事業について     (2) 訴えの提起(判決内容)について     (3) 休日開庁について     (4) 人権問題に関する市民意識調査報告について    2 その他      専決処分について    3 調査事件(健康推進部)     (1) 第7期介護保険事業計画について     (2) 地域包括ケアシステムの構築の進捗について    4 報告事項(健康推進部)     (1) 介護保険制度 もっと読む
2018-04-20 春日市議会 平成30年市民厚生委員会 本文 2018-04-20 次に、介護保険制度の改正を見ていきます。  90ページをごらんください。  今回の厚生労働省が示す介護保険制度の概要は、高齢者の自立支援と要介護状態の重度化防止、地域共生社会の実現を図るとともに、制度の持続可能性を確保することを配慮し、サービスを必要とする方に必要なサービスが提供されるようにするという内容になっております。   もっと読む
2018-03-26 久留米市議会 平成30年第1回定例会(第7日 3月26日) 介護保険制度が始まった当初から見ますと、保険料は200.3%と倍以上に膨れ上がっております。もともと介護保険制度は、17年前に家族介護から社会で支える介護へというスローガンのもと導入されました。しかし、実際には要介護度に応じてサービス内容や支給額が制限され、スタート当初から「保険あって介護なし」という声も聞かれました。 もっと読む
2018-03-26 大牟田市議会 平成30年  3月 定例会(第498号)-03月26日−07号 さらに医療や介護保険制度の改悪による負担増とサービスカット、年金の減額、生活保護の生活扶助の削減など、社会保障制度の改悪が市民の暮らしを二重に直撃しています。  市は市民生活の厳しい現状を直視し、市民の暮らしを守り、福祉の向上に努めるという自治体本来の役割を改めて再認識し、市政の土台に据える必要があります。   もっと読む
2018-03-23 春日市議会 平成30年第1回定例会(第6日) 本文 2018-03-23 採決に当たり、委員からは反対の立場から、高齢者の貧困家庭では利用者負担が困難で介護サービスを受けられない状況が見られるが、介護保険制度開始以来、保険料は上がっているとの討論がなされました。  採決の結果、賛成4、反対1の賛成多数により原案を可決することにいたしております。  次に、第12号議案「春日市指定居宅介護支援の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の制定について」であります。   もっと読む
2018-03-15 春日市議会 平成30年第1回定例会(第5日) 本文 2018-03-15 そのときの御答弁の中に、在宅医療の推進について、「それぞれの担うべき役割、果たすことができる役割があると思うが、介護保険制度改革の中で、本市としての在宅医療と介護の連携の推進の役割を果たしていきたいと考える」という御回答をいただきました。   もっと読む
2018-03-13 直方市議会 平成30年 3月定例会 (第8日 3月13日) ○保険課長(安永由美子)  国民健康保険税につきましては、加入者の保険給付に充てられる医療分、それから75歳以上の方が加入する後期高齢者医療制度への財政支援に充てられる後期高齢者支援金分、そして、介護保険制度への負担に充てられる介護納付金分の3本立てとなっております。 もっと読む
2018-03-12 久留米市議会 平成30年第1回定例会(第6日 3月12日) 介護保険制度の保険料の歴史を見てみますと、第1期、2000年から2002年までを見まして、今の第6期は月額にして、第1期目が3,086円であったのが5,651円、2,565円増で、今でも始まった第1期から見ると183.1%、それが今回の引き上げが実現しますと3,086円が6,163円、第7期になれば3,077円、第1期から増額をしまして、実に第1期の200.3%に当たるというものであります。   もっと読む
2018-03-08 春日市議会 平成30年市民厚生委員会 本文 2018-03-08 介護保険制度改革を踏まえまして、この補助金が基本的には平成29年度までで終了するということになっております。要は、市町村のほうに移るということで、県の補助金はなくなるという整理がなされております。これを受けまして、平成30年度からは筑紫地区4市1町による委託事業に切りかえるものでございます。  下の表に主な委託内容を記載しております。 もっと読む
2018-03-08 直方市議会 平成30年 3月定例会 (第7日 3月 8日) 介護保険制度では、介護保険法第129条第2項及び第3項の規定により、第1号被保険者の保険料は政令で定める基準に従い、3年間の財政を見通して制定することとなっております。   もっと読む