大牟田市議会 2020-12-16 12月16日－04号
また、もう一つ、介護保険会計で今取り組んでおります任意事業について、一般会計に移すことによって保険料を軽減できないかというお尋ねかと思いますけども、そもそも一般会計で負担すべきか、介護保険特別会計でやるべきかというのは、事業そのものの性質によるというふうに考えておりますので、負担がどうこうということでは議論できないのかなというふうに思っております。 ○議長（境公司） 北岡議員。
また、もう一つ、介護保険会計で今取り組んでおります任意事業について、一般会計に移すことによって保険料を軽減できないかというお尋ねかと思いますけども、そもそも一般会計で負担すべきか、介護保険特別会計でやるべきかというのは、事業そのものの性質によるというふうに考えておりますので、負担がどうこうということでは議論できないのかなというふうに思っております。 ○議長（境公司） 北岡議員。
指針の（５）増加する社会保障への対応では、生活保護や障害福祉サービス、あるいは児童保育や児童手当などに係る扶助費と、国民健康保険会計、介護保険会計に対する公的負担となる繰出金、いわゆる社会保障費については、少子高齢化の進展や子育て支援策の充実などにより、年々増加している。
そのためには、まず日常支援総合事業、これが介護保険から切り離されたということで、介護保険会計は幾らか安心できるものになったかもしれません。
まず、平成２９年度の介護保険事業の予算は約６２億円、そのうち一般会計からの負担額は約９億円余りですが、２０２５年問題と言われる平成３７年度には、介護保険会計の規模、市の負担、そして１人当たりの介護保険料は月額で幾らぐらいになると予想しているのでしょうか。
総合事業の実施を１カ月前倒しにしました理由ということにつきましては、総合事業として、今後、本市の新しいサービスをつくり出していくに当たりまして、その新しいサービスの実施に必要な金額を確保するために、介護保険会計上で総合事業に使える国の補助基準対象額となる上限額を最大限確保する必要があり、２８年度中に移行するよりも、今年度中に移行したほうが有利であるということがわかったためでございます。
そこで、高齢化率は将来も上がるということが予測されているということなんですけども、介護保険会計、医療費もあるんですけども、今回は介護保険会計について、現状と今後の予想を伺わせていただきます。 ○市民部長（田村光男） ２４年度の決算というところから申し上げますと、介護保険特別会計のうち介護保険給付費、実際これはサービスを提供するためのお金でございます。
また、いわゆる老人アパートが増えてきているが、市外からの転入者が無尽蔵に増加した場合、また、それが生活保護者であった場合は、介護保険会計を逼迫する懸念も生じる。介護サービスが適正になされるよう、市としても対応を検討するよう指摘いたしました。
次に、小さい２、介護保険会計について質問します。 この項目については、我が会派、古庄議員が代表質問されていますが、多少ダブる面もあり、また、言い足りなかった面もありますから、補足の意味も込めまして発言します。 冒頭、新聞報道、市民の皆さんや年配者の悲痛な訴えなどを発言しましたが、41％引き上げは大変なことです。
歳入といたしましては、県支出金で私立保育園整備に係る補助として６７０万円、緊急雇用創出事業に係る県補助金２,０６０万円、認定農業者の農業用建設等に対する県補助金４４０万円、自主防災組織に係る県助成金４００万円、介護保険会計からの前年度精算確定による繰入金２,０５０万円をそれぞれ追加し、繰入金で財政調整繰入金１,７１０万円、諸収入において一部事務組合への派遣職員給与費負担金を２２０万円減額いたしております
この大幅な増の主な要因としましては、先ほど御説明いたしました子ども手当の増加のほか、地域経済情勢を反映して、生活保護などの扶助費が大きく伸びたことや介護保険会計などへの繰出金が増加したことによるものであります。
次に、各特別会計の補正につきましては、いずれも決算見込みで調整いたしておりますほか、介護保険会計については、要介護又は要支援の認定を受けた者の数の増によるサービス利用量の増加、介護報酬の改定等により、介護給付費が第４期介護保険事業計画において想定していた額を大きく上回っており、大幅な増額を行うことといたしております。
国民健康保険会計、土地区画整理事業会計、住宅新築資金等貸付事業会計、老人保健会計、介護保険会計及び後期高齢者医療会計におきましては、21年度の決算に基づき剰余金、返還金等について調整を行うものであります。そのほか、国民健康保険会計については、６月市議会定例会において議決いただきました国民健康保険税の税額等の改正に基づき、所要の補正を行うことといたしております。
歳入といたしましては、災害復旧費に対する国庫負担金として４３０万円、県支出金で国民健康保険基盤安定負担金として３,３００万円、認定農業者の農業機械導入補助に係る県補助金１,９００万円、介護保険会計からの前年度精算確定による繰入金１,９８０万円、前年度繰越金６,７００万円をそれぞれ追加し、諸収入において一部事務組合への派遣職員給与費負担金を２００万円減額いたしております。
最後に、介護保険会計を初め、特別会計については市長なり副市長がその予算編成方針をきちんと市民や議会に説明することを再度求めておきたいと思います。 市長は施政方針の中で、どんなに環境が変わろうとも地方自治体としてしたたかに、しなやかに生き抜くという言葉を使われました。こうした介護保険制度も含めて、国の制度だからやむを得ない、市として関与することは少ない。
この準備基金は、各年度の介護保険会計が黒字になったとき、国、県、市町村の公費で出した分や２号保険料には調整して返却される仕組みとなっております。６５歳以上の１号保険料については、黒字になった場合に、この介護保険給付費準備基金としてため込まれる仕組みとなっています。当然のことながら、取り過ぎた１号保険料は、６５歳以上の高齢者に直ちに返すべきではないでしょうか。
続きまして、介護保険会計について説明をいたします。 第７７号議案介護保険特別会計補正予算について説明いたします。 ……………………………………………………………………………… 平成２１年度古賀市介護保険特別会計補正予算（第２号） 平成２１年度古賀市介護保険特別会計補正予算（第２号）は、次に定めるところによる。
国民健康保険会計、老人保健会計、介護保険会計及び後期高齢者医療会計におきましては、20年度の決算に基づき剰余金、返還金等について調整を行っております。そのほか、国民健康保険会計におきましては、国の緊急の少子化対策として出産育児一時金が引き上げられますことから本市におきましても増額して支給することといたし、所要の経費を計上いたしております。
お年寄りが安心して老後を過ごせるよう、一般会計や介護保険会計黒字分を使って、保険料、利用料の減免制度、市の独自策をつくるべきだと考え、反対といたします。 ○議長（阿部巖） 次に、賛成の方の発言を許します。 〔「なし」の声あり〕 ○議長（阿部巖） 討論ございませんか。 〔「なし」の声あり〕 ○議長（阿部巖） 討論ないようです。討論を終結いたします。