直方市議会 2024-02-21 令和 6年 3月定例会 (第4日 2月21日)
高齢者保健福祉計画にて算定されたサービスの提供量を基に、計画期間中の介護保険サービス事業量を見込み、各種諸費用、保険料の収納率、それから所得段階別の被保険者数の見込み等を踏まえ、また、介護給付費準備基金の積立額、期間中の取崩し額も勘案し、介護保険料標準月額を算定いたしました。 また、第９期の事業計画では、厚生労働省から示された令和６年度の介護報酬改定に沿った報酬単価で算定をしております。
高齢者保健福祉計画にて算定されたサービスの提供量を基に、計画期間中の介護保険サービス事業量を見込み、各種諸費用、保険料の収納率、それから所得段階別の被保険者数の見込み等を踏まえ、また、介護給付費準備基金の積立額、期間中の取崩し額も勘案し、介護保険料標準月額を算定いたしました。 また、第９期の事業計画では、厚生労働省から示された令和６年度の介護報酬改定に沿った報酬単価で算定をしております。
事務用品と伝送ソフト更新費を、後ほど説明します介護保険サービス事業勘定の予算に組み替えたことなどから減となっています。また、その下、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施事業に新規に36万8,000円を計上しています。
本案は、新型コロナウイルスワクチン接種事業のほか、新型コロナウイルス感染症の陽性者が発生した介護保険サービス事業所に対し、当該施設の消毒等に係る経費の補助を行うための関連予算等について補正するものであります。
本案は、新型コロナウイルスワクチン接種事業や、新型コロナウイルス感染症の陽性者が発生した介護保険サービス事業所の消毒に係る経費の補助など、歳入歳出予算の総額を5,987万4,000円増額し、498億6,286万5,000円に補正するものであります。
対象となる高齢者施設といたしましては、直方市内にある訪問介護事業所、通所介護事業所、グループホーム等、福岡県または直方市が指定している全ての介護保険サービス事業所、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付高齢者向け住宅等でございます。以上です。
この取り組みには、認知症の方を支える介護保険サービス事業者である認知症対応型共同生活介護、いわゆるグループホームなどを運営する地域密着型サービス事業所の方々に御協力いただき、養成講座の講師を務めていただくなど、御活躍いただいております。
409: ◯高齢課長（武末竜久君） ここで春日市介護保険サービス事業所就職フェアについて報告させていただきます。 ８月３日土曜日に開催しました春日市介護保険サービス事業所就職フェアですが、昨年度は１月19日土曜日に開催しましたが、それに引き続きまして、２回目を今月８月３日土曜日、正午から午後４時まで春日市役所大会議室で行いました。
また、介護人材の確保といたしましては、事業所の安定的な運営に資するために、８月３日土曜日に第２回の春日市介護保険サービス事業所就職フェアを開催します。これは資料の４ページにチラシをつけております。 就職フェアにつきましては、昨年度初めての試みとして１月に開催し、15事業所で11ブースを設置いたしました。来場者は24名で、３人の採用につながっております。
172: ◯委員（米丸貴浩君） では、最後に総括して、市が目指すところの介護保険サービス事業というのは、まずは在宅で、居宅でということで、今、補正予算書を見ると、居宅が、居宅……。 173: ◯副委員長（近藤幸恵君） 居宅サービスですね。 174: ◯委員（米丸貴浩君） が、ふえて……。そうですよね。
また、新たな取り組みとして、介護人材を確保し、事業所の安定的な運営に資するために、春日市介護保険サービス事業所就職フェアを開催しました。 3)の施設サービスにつきましては、第７期計画期間中の地域密着型特別養護老人ホーム等の整備を目指し、地元地域に対する事業説明会を平日の午後、休日の午前、休日の夜の３回に分けて約60名の参加者に対して整備する福祉施設について説明を行いました。
平成30年４月の障害者総合支援法改正及び報酬改定では、共生型サービスとして、障害福祉サービス事業所が介護保険サービス事業所としての指定を受けやすくする仕組み、その逆も同じであります。また、一定の要件を満たす65歳以上の障害のある高齢者に対して、特定の介護保険サービスの利用者負担を実質的に免除する制度が追加されたところです。
第３４号議案は、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の施行に伴い、共生型サービス並びに各介護保険サービス事業の人員、設備及び運営に関する基準を整備しようとするものでございます。
これまでは、介護保険優先原則のもとで、障害者の方が65歳になり介護保険の被保険者となった場合、その障害者の方がそれまで利用してきた障害福祉サービス事業所が介護保険サービス事業所としての指定を受けていなければ、その障害者の方はそれまでとは別の介護保険サービス事業所を利用しなければならないという場合がありました。
介護支援課、介護予防係から、高齢者外出促進事業、介護予防サポーター事業、包括支援センター係「寄って館」から、「寄って館」事業の状況、介護予防・日常生活支援総合事業の利用状況、介護保険係から、介護保険サービス事業の利用状況について概要説明。 委員から、サポーターをふやす取り組み内容の問いに、地域に展開していく人材育成に力を注いでいる。
それと、あとは、こちらの高齢者施設等の一覧と介護保険サービス事業者ガイドブック、こちらは窓口で配るようになっております。実は穴をあけますとですね、若干線にかかったりしますので、こちらのほうは穴をあけておりませんので、よろしくお願いいたします。
こちらのほうは、地域包括支援センターや居宅介護支援事業所、介護保険サービス事業所、地域密着型サービス事業所などの専門的な立場の方々に課題を出していただいたり、左側の協議体から出てきました課題について協議をしていただく場としておりますけれども、ここの分につきましても、平成29年度におきましては、これまで開催してまいりましたケアマネジャーの情報交換会など、さまざまな意見交換の場を活用しながら、なるべく事業者
○健康福祉課長（安永由美子） 介護保険サービス事業勘定の２款４項１目介護予防サービス事業費では、介護認定で要支援の方のプラン作成に係る居宅介護事業所への委託料を計上いたしております。
２点目、介護保険サービス事業料、利用者数、要介護・要支援認定者数、認定率の推移についてはどのようになっているのか。３点目、介護保険制度の財源構成はどのようになっているのか。４点目、特に、従来の制度との違いについて。５点目、介護給付費の状況について。６点目、総合事業への移行時期は市町村ごとに異なりますが、みやこ町としては、いつごろの計画をされるのかについてお伺いをいたします。
今年度、島根県浜田市では、シングルペアレント介護人材事業として、ひとり親家庭が浜田市外から移住し、浜田市内の介護保険サービス事業所で就労研修を行う場合に、研修費用や養育費等を支援期間１年間限定して行うそうです。
現在、本市の医療機関や介護保険サービス事業所、地域密着型サービス事業所は、住みよいまちの名にたがわず、質・量ともに充実しております。また、コミュニティ・スクールの浸透や活発な自治会活動、事業者との協定や見守りホットラインなど、高齢者や認知症の人をみんなで支える優しい地域の素地が既につくられているものと私は考えております。