大牟田市議会 2022-09-13 09月13日－04号
食育基本法の前文では、食育を生きる上での基本であって、知育、徳育及び体育の基礎となるべきものと位置づけるとともに、様々な経験を通じて食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てる食育を推進することが求められると規定されております。 この考え方を踏まえ、本市の小学校では、学校給食においてセレクト給食を実施し、自らの食を選択する力の素地を培っております。
食育基本法の前文では、食育を生きる上での基本であって、知育、徳育及び体育の基礎となるべきものと位置づけるとともに、様々な経験を通じて食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てる食育を推進することが求められると規定されております。 この考え方を踏まえ、本市の小学校では、学校給食においてセレクト給食を実施し、自らの食を選択する力の素地を培っております。
その子供たちが、自らの責任や誇りを自覚して自身を律するとともに、他人の痛みを理解する優しさや、夢と希望、豊かな心と意欲を持った人間に成長していくことは、大変に重要なことだと思います。このため、私たち大人が子供たちに目を注ぎ、子供たちが家庭的な環境の中で成長する権利を尊重しながら、子供たちが健全に成長していくための支援をしていくことが必要であると考えます。 そこでお尋ねいたします。
また、学校生活において様々な制限がある中、学びの機会や学校行事等が減少したことで子供同士の人間関係が希薄になり、不安や悩みを相談できず一人で抱え込んだり、不登校児童生徒の家へ訪問して支援を行ったりすることができにくい状況も見られました。 以上です。 ○議長（光田茂） 徳永議員。 ◆23番（徳永春男） 私、不登校の数がこんなに多いとは夢にも思いませんでした、認識不足というのもありますけども。
保育士の離職理由の上位には、職場の人間関係や給料が安いといった待遇面に加え、仕事量の多さや労働時間が長いといった職場環境が挙げられています。
つまり、そのような交流を実施することで、児童生徒の社会性が高まり、不登校の一因である児童生徒の人間関係づくりに対する効果があるということでございます。
◆６番（江上しほり） 子供の居場所について、月１回程度の頻度で開催されている旨の答弁がありましたが、様々な困難を抱えたひとり親世帯の子供たちは、信頼できる大人や様々な人との人間関係を深めることで、学ぶ意欲や未来への希望を持ち、社会を生き抜く力を育んでいくことがより重要ではないでしょうか。そのための平日毎日通える居場所づくりなどの支援施策を強く要望いたします。 次に参ります。
大変難しい状況に入ってきているというか、人間関係も含めてですね。そういうふうな状況でございますが、ぜひちゃんとしたワクチン接種を行えるような、それを待っている人たちもいるわけでございますから、ぜひそういうような対応をよろしくお願いをしたいというふうに思います。 これでこの関係については締めます。
さらに、宮原中学校区の保護者に対しまして先進校校長による説明会を実施し、小中一貫校制度導入による効果として、児童生徒の学びや６歳から15歳までの幅広い異学年集団の交流による豊かな人間性や社会性の育成について説明を受けたところでございます。
市役所の方もそうでしょうけど、皆さんの心のどこかに、ああ、中止になって準備せずに済んでよかった、楽になったとか、予算を使わずに節約できたとか、もしも少しでもそういう心が芽生えたとしたら、それは人間としてはあるかもしれませんが、ただ、冷静に考えていくと、今お話があったように人と人の交流ができないというのは非常に大きな問題だと思います。
しかしながら、現在では、多くの家庭が核家族化して、経験のない中で夫婦だけでの育児が行われており、先日、ちょっとメディアで見たんですけど、オランウータンとかは、子供を出産して、ある程度子供を育て上げるまでに六、七年かけて次の出産を行うというような環境だそうでありますけれども、しかしながら、人間はそのような時間をかけるわけではなく、次の子供さんを産んでしまうということだそうでありますけれども、それはやっぱり
私は、もともと大牟田市のやり方としては、非常に不満を持っておった人間でございます。四ヶのリフレスおおむたという体育館をしたときに、造ってしまってから使えない状況だったと。例えばバレーをしても、エンドが足らないから縦にやらないかんと。１面でやらないかんとか。そういうことで、なかなか使う人のことの気持ちを考えることができていなかった。 また、延命球場も同じでございます。
気候変動の要因とされます地球温暖化は、主に人間の活動が生み出す温室効果ガスによってもたらされると言われております。地球温暖化による影響は、単に気温が上がることにとどまらず、このことに伴う大規模な台風や干ばつなどの異常気象に加え、生態系にも異常を生じさせる可能性があることが指摘をされております。
感染者の方が増えた、今日は少なかった、その数にも、人間としてやはり一喜一憂してしまいます。
特に土地の交渉、買上げにおきましては、実際お金がくると人間態度を変えて、もう少しどうだろうかとか粘ろうかとか、大変な状況ではございますが、法的に向けてはできると思います。大変な事業でございますが、今の時期をしっかり頑張っていただきたいと思います。 これが進んでいく中で土地の整備に入ると思いますが、そのときの基本的な考え方としては、あそこは低いので土地の造成をしなければならないと思う。
こうした中、人間の心理や癖を踏まえた工夫をすることで、望ましい行動を自発的に促すナッジの活用が試みられています。ナッジとは、英語でそっと後押しをするの意味です。行動経済学では、個人の選択の自由を残しつつ人々に賢い選択を促す手法で、手間や費用を抑えながら高い効果を上げられる手法として、欧米の公共政策で広がっています。
その中で、様々な文化や歴史などに触れ、学習成果を高めるとともに、友達や教師との人間関係をさらに深めるという教育的意義がございます。また、児童生徒も楽しみにしている行事でございます。 学校では、例年訪問しております見学地や旅館の情報を収集しておりますけれども、状況が厳しいところもあるとの報告を受けております。
学力向上への期待のほかにも、先ほど教育長が少し申されましたけど、９カ年を見据えた一貫した方針のもと、継続的な指導や特色ある教育課程の編成が可能なことや、中学校への進学に際するストレスが軽減されることや、また、６歳から15歳までの幅広い異年齢集団の交流による豊かな人間性や社会性を養うことができるなどが挙げてありました。
◎池田武俊健康福祉推進室長 今、議員に御紹介いただきました厚生労働省の調査のほかに、内閣府の「平成30年版子供・若者白書」によりますと、最初の就職先の離職理由の第１位は、「仕事が自分に合わなかった」43.4％、それから、２位が、「人間関係がよくなかった」23.7％、３位が「労働時間、休日、休暇の条件がよくなかった」23.4％となっております。
先ほどからお尋ねのあっております15歳からの若い方についても、現在もケースに応じてスクールソーシャルワーカーを初め、教育委員会とも連携しながら支援を行っているところですが、ひきこもりの当事者及びその家族への支援は、若い人であろうと、中高年であろうと、分け隔てなく対応すべきであるというふうに考えておりまして、その基本は、人間関係や自信の回復などにつながるよう、本人が安心して過ごせる環境をつくることだと
今までがどうのこうのというのはあれなんですけど、ぜひ、職員からそういう意見とか、提言とか、そういったことを酌み取りやすい、吸い上げやすい職場づくりといいますか、人間関係も含めてつくっていただきたいというふうに、御要望をさせていただきたいと思います。 それから、甲斐副市長、４年目でありますし、ことし４月就任されました藤井副市長、お二人が今、奮闘されております。