直方市議会 2024-06-18 令和 6年 6月定例会 (第3日 6月18日)
行政のＤＸの推進で目指すところにつきましては、市民の暮らしの向上に直結する業務により多くの資源、人的な資源というふうに御理解いただければと思いますが、その人的資源を投入できる、少しでも多くの人的資源を投入できる状況をつくり出すことではないかというふうに考えております。
行政のＤＸの推進で目指すところにつきましては、市民の暮らしの向上に直結する業務により多くの資源、人的な資源というふうに御理解いただければと思いますが、その人的資源を投入できる、少しでも多くの人的資源を投入できる状況をつくり出すことではないかというふうに考えております。
このような状況を重く受け止め、令和６年度については、コミュニティバスや御笠自治会バス等の運行を継続するとともに、新たに策定する地域公共交通計画に基づき、ＡＩを用いたデマンド交通等の新たなモビリティ技術の活用も視野に入れつつ、人的資源が限られる中での公共交通の在り方を交通事業者とともに研究し、持続可能な公共交通網の維持、形成に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。
また、デジタル技術やＡＩ等の活用を図り、人的資源を行政サービスの更なる向上につなげていくことが示されているところでございます。 現在、我が国では東京圏への一極集中が進む一方で、地方では人口減少、少子高齢化、過疎化、それに伴う将来の人手不足、労働力不足が懸念をされており、直方市もその例外ではありません。
限られた人的資源の中で様々な行政課題、ニーズに対応し、住民サービスの向上を図っていくために業務適正化の重要性は感じておるところでございます。 以上です。 ○議長（丸山真智子君） 丸山卓嗣議員。
自治体ＤＸ推進計画の目的は、デジタル技術やデータを活用して行政サービスにおける利便性の向上や業務の効率化を図り、人的資源を行政サービスのさらなる向上につなげていくことに加え、政府共通のクラウドサービスの利用環境であるガバメントクラウドを利用した情報システムの標準化・共通化を図り、自治体全体として足並みをそろえていくことにあります。
123: ◯総合政策部長（橋本成宣） 本市と九州大学との連携協力に関する協定は、九州大学の知的・人的資源と本市の地域資源や文化を有機的に結びつけ、産業の振興、地域課題の解決、教育・研究活動その他の地域社会の振興に寄与することを目的として、平成31年３月18日に締結いたしました。
限られた人的資源の中で、新たな市民ニーズや行政課題への対応等の付加価値業務に適切な人材配置を行うため、事業の実施にあたっては、前例踏襲にとらわれることなく、事業の優先度や手法を十分に精査した上で、より効果的な施策の推進を図ってまいります。
自治体におきましては、業務効率化を図り、人的資源を行政サービスのさらなる向上につなげていくということが示されています。今まで人がやってきた部分で、デジタルでできることは移行していき、その分、住民の利便性を向上させましょうという意味だと理解しています。このデジタル化が進めば住民票などの証明書を取りに行く、窓口に来なくて済む世界が待っていると思われます。
また、新たなバス路線や近隣市との相互乗り入れなどにつきましては、限られた車両や人的資源を有効に活用するために、利用者が必要としている新たな路線や利用者が行きたい場所などの調査をしまして、路線の再編や他市のコミュニティバスの乗り継ぎ場所の選定などを今後進めていきたいと考えております。 506: ◯議長（山上高昭） 松田議員。 507: ◯15番（松田美由紀） 別の視点からも一つ提案したいと思います。
それから、なお、人員体制につきましては、新型コロナワクチン接種の対応等に関しまして、人的資源を集中的に投入せざるを得ず、減員となっておる部署もございますけども、全庁的に非常に厳しい状況となっております。しかしながら、状況を見ながら、体制については考えていきたいというふうに思っております。 ○議長（江上隆行） 森上議員。 ◆２番（森上晋平） 本取り組みの個別具体的な内容について伺います。
一方、年々業務量が増加する中、限られた人的資源で多様化する市民のニーズに応えていくためには、職員一人あたりの生産性を高めていくほかありません。そのため、職員一人ひとりが自発的、主体的に既存の仕事のやり方や業務のプロセスを見直し、よりよいやり方に改善していく取り組みを全庁的に展開する仕組みを必要と考えております。 ②番です。
歳出の削減や業務の改善によりまして新たな事業に投資するための財源、そして人的資源をつくり、最終的に住民サービス、市民サービスの向上につなげてまいることでございます。 直接的な例としては、新設校の建設や公共施設の維持に係る将来世代の負担軽減などが挙げられます。一方、間接的な例としては、ＤＸ化への投資をすることで手続きが簡素化、迅速化され、住民の利便性向上につながります。
この意義として、住民の利便性を向上させるとともに、業務効率化により人的資源を行政サービスのさらなる向上につなげる等が記載されています。 続きまして、２ページ目、Ａ３の資料を御覧ください。 これは、自治体ＤＸ推進計画における国の取組等を左半分の表に、右半分にはその流れと対応するところの市の現状と今後の新たな取組についてまとめています。
今後、本市の行革を進めるに当たって、既に人的資源や住民サービス等に関する高度なノウハウを有する郵便局を積極的に活用することは、市民にはもちろん、北九州市役所にとっても郵便局にとっても極めて有益であると考えます。 そこで、お尋ねします。 まず、証明書交付事務等に関して、郵便局を含めた民間委託を大いに加速すべきと考えますが、御見解を伺います。
９番目の職員力の現状評価と人的資源活用の取組について。施政方針では、25の新規事業、９つの拡充事業が示されています。新規事業の中には、地域おこし協力隊のように、新たな職員を任用するかのような記述があります。一方で、何の事業が廃止されたのかは明示されておらず、デジタル技術の活用で、限られた人的資源でやっていくと読み取れるような記述があります。
また、自治体においては、自らが担う行政サービスについて、デジタル技術やデータを活用し、住民の利便性を向上させるとともに、デジタル技術やＡＩなどの活用により業務の効率化を図り、人的資源を行政サービスのさらなる向上につなげていくことが求められると示されているところです。
13)事務事業の可視化によるＢＰＲに取り組むとともに、ＲＰＡ、ＡＩ－ＯＣＲ、ＡＩチャットボットなどのデジタル技術の活用により、限られた人的資源を行政サービスのさらなる向上につなげられるよう、デジタル化を推進することで、行政事務の簡素化・効率化・透明性向上を図ります。
また、市のみならず、外郭団体を含めた事務事業の見直しの徹底、業務状況の十分な把握を通じ、必要な箇所への人員の再配置や応援体制の構築を進め、限られた人的資源をこれまで以上に有効に活用いたしまして、市民サービスの維持・向上並びに職員の負担軽減に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、４項目め、競輪事業についてお答えいたします。
先日、福間中学校区でコミュニティ・スクール実践交流会を実施しましたが、各教室では、地域の人的資源、物的・環境的資源を生かした、コミュニティ・スクールならではの質の高い授業が展開されていました。先生がたの誰一人取り残さない学びの保障への気概を感じたところです。
先日、福間中学校区でコミュニティ・スクール実践交流会を実施しましたが、各教室では、地域の人的資源、物的・環境的資源を生かした、コミュニティ・スクールならではの質の高い授業が展開されていました。先生がたの誰一人取り残さない学びの保障への気概を感じたところです。