遠賀町議会 2009-03-10 平成２１年第 ２回定例会−03月10日-03号
さらには昨年12月に実施した人権週間講演会で、講師のＮＰＯ法人「子どもとメディア」常務理事古野陽一氏の講話内容が、「ネットメディアから子どもたちを守るために」で、タイムリーな講演会であったので、保護者にも「小中学生の保護者の皆様へ」というパンフレットを配布し、参加を呼びかけたところであります。以上でございます。 ○議長（濱之上喜郎） 宮迫君。
さらには昨年12月に実施した人権週間講演会で、講師のＮＰＯ法人「子どもとメディア」常務理事古野陽一氏の講話内容が、「ネットメディアから子どもたちを守るために」で、タイムリーな講演会であったので、保護者にも「小中学生の保護者の皆様へ」というパンフレットを配布し、参加を呼びかけたところであります。以上でございます。 ○議長（濱之上喜郎） 宮迫君。
人権尊重社会の構築については、人権問題に対する正しい理解と認識を深めるため、人権週間における講演会や地域懇談会を引き続き開催をする外、男女共同参画基本計画の策定に向けて、広報紙等による啓発活動や講演会、学習会などを開催して参ります。
毎年12月４日から10日までは人権週間であります。世界人権宣言の趣旨と重要性を広く国民に訴えかけるとともに、人権尊重思想の普及・高揚を図る週間でもあります。さらに、毎年12月３日から９日は障害者週間でもあり、各地で啓発事業が行われています。日本じゅうでこのような人権について考える時期に、住民サービスと人権について２点お尋ねをします。 １、行財政改革と住民サービス。
本市では、市民一人ひとりが人権尊重の精神を育み、人権が尊重された社会の実現を目指すべく、人権教育啓発事業の核として、７月の同和問題啓発強調月間と12月４日から10日までの人権週間にあわせ、年２回中央公民館と津屋崎文化会館において実施をしております。
本市では、市民一人ひとりが人権尊重の精神を育み、人権が尊重された社会の実現を目指すべく、人権教育啓発事業の核として、７月の同和問題啓発強調月間と12月４日から10日までの人権週間にあわせ、年２回中央公民館と津屋崎文化会館において実施をしております。
私どもこの小郡市におきましても、人権尊重精神の普及、高揚にかかる事業を積極的に行っておりますが、昨年度、平成19年度の人権週間での講演会では、この地域人権啓発活性化事業を受けまして、久留米の地域人権啓発ネットワーク協議会と連携して、ごらんになったかもしれませんけども、聾唖者の劇団「いぶき」によります劇「その瞳に映る花は」という劇を上演することができました。
また、人権同和問題啓発事業としても、コミュニティ別研究会、人権週間講演会等の研修会費用や、啓発雑誌の印刷代及び団体補助金を計上しています。 続きまして、10款４項４目青少年教育費です。青少年教育活動費は、社会教育指導員の賃金１名分と、成人式の開催費用、少年の船事業補助金及び青少年リーダー育成事業団などの分を計上しています。 次のページ、96ページになります。
あるいは人権週間とか啓発もありますけれども、そのあたり義務・責任ですね、これは３番目のゆとり教育にも関係ありますけれども、そういう観点からでございます。 一番最初に伺った市政トップの役割、これについては市長から的確な回答をいただいたと思っております。
人権尊重社会の構築については、人権問題に対する正しい理解と認識を深めるため、人権週間における講演会等や小学校区を単位とした地域懇談会を引き続き開催するほか、男女間の不平等を解消し、対等なパートナーとして参画し、活躍できる男女共同参画社会の実現を図るため、男女共同参画基本計画の策定に向け取り組んで参ります。
ここに定められた責務を果たし、国民世論の啓発に取り組んでいくことが必要であることから、例えば市内各所への啓発ポスターを出すこと、パンフレットや市政だよりによる啓発週間の周知、また、今年度の人権週間でのら致問題をテーマとした講演会、御質問の北九州市民の集いの開催など、人権啓発活動に努めてまいりました。
昨年度策定しました、人権教育・啓発基本計画に基づき、７月の同和問題強調月間及び12月の人権週間の期間中に人権講演会や街頭啓発等を中心にした各種事業を実施するための経費のほか、人権啓発冊子の作成等の経費として398万3,000円を計上しました。 ②同和地区排水施設等整備事業の推進。
昨年度策定しました、人権教育・啓発基本計画に基づき、７月の同和問題強調月間及び12月の人権週間の期間中に人権講演会や街頭啓発等を中心にした各種事業を実施するための経費のほか、人権啓発冊子の作成等の経費として398万3,000円を計上しました。 ②同和地区排水施設等整備事業の推進。
また７月につきましては福岡県の同和問題啓発強調月間、さらには１２月は全国人権週間に合わせまして、本市でも講演会や街頭啓発に取り組んでいるところでございます。その際、講演会等のＰＲも兼ねまして、金額的には安価ではございますが、啓発物品といたしまして、先ほど新谷議員も言われましたように、過去ボールペン等を配布いたしてきておるところでございます。
人権センターより、１２月４日から１０日までの人権週間について、週間中の街頭啓発や人権パレード、みんなの人権ひろばの開催及び１２月９日の市民の集いの開催の案内を受けております。また、１１月１７日には外国人の人権問題と題して同和教育講座の開設と、１１月２１日の社同推青柳校区啓発研修の報告を受けております。 次に、人権相談が２２件寄せられているとのことであります。
本市ではこれまでも、命を考えるきっかけとなる取り組みとして、子どもを育てる10か条の、教えよう平和といのちと助け合いという約束事、人権週間を中心に行われる講演会などの人権啓発事業、健康づくり事業や自然と触れ合う事業など、多岐にわたって実施してまいりましたけれども、十分とは言えないというふうに思っております。
ただ、取り組みようというのがありまして、実は前回行われました人権週間における、これ若松であったんですけれどもね、講演会においても、この北朝鮮のら致被害者の問題を講演の中で取り上げていくというお話だったわけです。ところが、実際に取り上げたのはほんの２～３分だったと。ほかは全部別の人権問題についてのお話だったと。私は、この北朝鮮のら致被害者の人権問題というのは非常に重い問題だと。
また、昨年12月、若松市民会館で行われました人権週間記念講演会でら致問題の講演を実施いたしました。また、御質問にあったように、ことし３月、ら致被害者写真パネル展の開催など、ら致問題に対して市民が関心、認識を深めるための啓発活動を進めてまいったところでございます。
前年度は、市として新たな行動の指針となる人権教育・啓発基本計画を策定しましたが、今年度は、さらに市民の人権意識の高揚を図るため、７月の同和問題啓発強調月間及び12月の人権週間におけるさまざまな啓発活動のほか、人権作文集の作成等の経費421万2,000円を計上しました。 男女がともに歩むまちづくりの推進。
前年度は、市として新たな行動の指針となる人権教育・啓発基本計画を策定しましたが、今年度は、さらに市民の人権意識の高揚を図るため、７月の同和問題啓発強調月間及び12月の人権週間におけるさまざまな啓発活動のほか、人権作文集の作成等の経費421万2,000円を計上しました。 男女がともに歩むまちづくりの推進。
先般、人権週間の記念講演にまいりまして、その中で、人権を考えることは命を考えることというお話もございました。 また、先日、安部内閣の強い意思表示の中で、６０年ぶりの教育基本法の改定がなされました。