糸島市議会 2020-09-14 令和２年 決算審査特別委員会（第６日） 本文 2020-09-14
53 ◯10番（柳 明夫） それでは、私は３款２項５目．子ども医療対策費、人権福祉部の説明資料では17ページになりますけれども、この項目について質疑をさせていただきます。 まず、令和元年度で助成を受けた小・中学生は、通院、入院それぞれで小学生、中学生各何人か、人数をお聞きいたします。
53 ◯10番（柳 明夫） それでは、私は３款２項５目．子ども医療対策費、人権福祉部の説明資料では17ページになりますけれども、この項目について質疑をさせていただきます。 まず、令和元年度で助成を受けた小・中学生は、通院、入院それぞれで小学生、中学生各何人か、人数をお聞きいたします。
人権福祉部の歳出予算は、２款に男女共同参画推進費、10款に人権・同和教育費を含んではおりますが、ほとんどは３款の民生費に集中しております。 一般会計における人権福祉部所管の歳出予算総額は約120億6,800万円でございます。前年度当初予算に比べ約７億円、5.8％程度増えております。
445 ◯伊藤委員 今のに関連なんですけれども、それはやはり情報弱者の方々に対してどう支援していくかということが非常に大事だと思うんですが、特に人権福祉部あたりとの連携とかもしながらやらないとできないと思いますが、その辺での縦割りにならないような関係ではどのようなことをされていますか。
部ごとの人数といたしましては、総務部が４人、企画部が52人、市民部が23人、健康増進部が38人、人権福祉部が34人、産業振興部が７人、議会事務局が１人、会計課が２人、上下水道部が１人、教育部28人というふうになっております。 それから、年齢別の内訳でございます。
354 ◯人権福祉部長（藤田 晋君） 深江保育所の移管事務を担当した職員という御質問でございますが、担当は人権福祉部子ども課保育係の職員が事務局として担当いたしております。
本分科会では、市民部、健康増進部、人権福祉部よりそれぞれ平成30年度決算の所管部分にかかる説明を受け、質疑を行いました。 なお、審査における各委員の意見等については、お手元に配付のとおりでございます。 以上、報告を終わります。
人権福祉部の歳出決算は、２款．総務費内に男女共同参画推進費、10款．教育費内に人権同和教育費を含んでおりますが、ほとんどが３款の民生費に集中しております。一般会計における人権福祉部所管分の支出済額は約109億7,900万円、全体の３割程度で、前年度に比べ約１億4,400万円、1.3％の増となっております。
ただ、おっしゃいました人権問題につきましての相談窓口についてでございますが、人権福祉部の人権・男女共同参画推進課、それから人権センター、そしてラ・ポール、こういったところで相談は随時受け付けております。そういった中で、差別的な問題が発生した場合はその救済機関として法務省の人権擁護機関等がございます。また、市には、男女共同参画につきましては苦情処理委員会等が設置してございます。
本分科会では、市民部、健康増進部、人権福祉部よりそれぞれ平成31年度当初予算の所管部分に係る説明を受け、質疑を行いました。 なお、審査における各委員の意見等については、お手元に配付のとおりでございます。 以上、報告を終わります。
39 ◯教育部長（泊 早苗君） 連携ということでございますが、本市では人権福祉部子ども課を事務局といたしまして、糸島市要保護児童ネットワークを組織しております。
31 ◯長田委員 網かけ１つ目の、その下の戸籍住民基本台帳管理事業の中の、13－55世帯台帳仕分業務委託、これは人権福祉部福祉支援課のほうにも新規事業として障がい者雇用の分で世帯台帳仕分業務委託というのがあるんですけれども、この人権福祉部福祉支援課の新規事業との違いは何になりますでしょうか。
一般会計におけます人権福祉部全体の歳出決算総額は約122億300万円で、前年度に比べ１億6,100万円、1.3％の増となっております。 増加の主な要因につきましては、子ども・子育て支援事業費、保育所委託料の国基準額の見直し等に伴うものでございます。 続きまして特別会計、住宅新築資金等貸付事業特別会計の決算概要の説明を申し上げます。 決算書は424ページからになります。
２日目が市民部、健康増進部、人権福祉部の審査を行います。終了後は市民福祉分科会の選定事業審査を行います。３日目が産業振興部、建設都市部、上下水道部の審査を行います。終了後は建設産業分科会の選定事業審査を行います。４日目が教育部、消防本部の審査を行います。終了後、選定事業の審査結果の取りまとめを行い、その後、討論を省略して採決を行います。採決が終わりましたら、委員長報告のまとめを行います。
２日目、９月19日水曜日は、市民部、健康増進部、人権福祉部の審査を行います。各部の審査終了後、市民福祉分科会で選定事業の審査を行います。 ３日目、９月20日木曜日は、産業振興部、建設都市部、上下水道部の審査を行います。各部の審査終了後、建設産業分科会で選定事業の審査を行います。 ３ページをお願いいたします。 ４日目、９月21日金曜日は、教育部、消防本部の審査を行います。
人権福祉部全体の歳出決算総額は121億8,700万円余で、前年度に比べまして１億2,600万円、１％程度の増となっております。 増加の主な要因につきましては、臨時福祉給付金３億7,636万円の支出と、幼稚園業務１億4,576万円の所管がえに伴うものでございます。 続きまして、住宅新築資金等貸付事業特別会計の決算概要の説明を申し上げます。 決算書434ページからになります。
審査の日程につきましては、１日目の本日が総括質疑、その後、議会事務局、総務部、企画部、終了後、総務文教分科会の選定事業審査、２日目が市民部、健康増進部、人権福祉部、終了後、市民福祉分科会の選定事業審査、３日目が産業振興部、建設都市部、上下水道部、終了後、建設産業分科会の選定事業審査、４日目が教育部、消防本部、終了後、選定事業の審査結果の取りまとめを行い、その後に討論を省略して、採決を行います。
人権福祉部全体の歳出決算総額は、96億7,161万円余りでございまして、前年度に比べますと約３億2,500万円余り、率にいたしまして3.5％の増加となっております。 その主な増加要因でございますけれども、保育所整備補助金２億3,548万円の支出や、私立保育所運営委託費の単価改正に伴うものでございます。 続きまして、住宅新築資金等貸付事業特別会計の決算概要の説明を申し上げます。
審査の日程につきましては、１日目の本日が総括質疑、その後、議会事務局、総務部、企画部、市民部、２日目が健康増進部、人権福祉部、産業振興部、建設都市部、消防本部、３日目が教育部、上下水道部、選定事業審査の分科会の順に行います。４日目が、選定事業の審査結果の取りまとめの後に、討論を省略して採決を行います。採決が終わりましたら、委員長報告のまとめを行います。
就業支援につきましては、人権福祉部のほうで答弁をいたします。