直方市議会 2023-03-03 令和 5年 3月定例会 (第7日 3月 3日)
中学校ブロック人権教育推進事業委託料は、直方市内小・中学校の児童・生徒の人権意識の育成と自尊感情の高揚及び基本的生活習慣の定着を図ることを目的に、人権学習の学校公開授業の実施、教職員対象の人権教育研修会の開催や社会科歴史学習のカリキュラムの作成、保幼小連絡会、人権文化祭の開催等を行っています。また、その他、当該事業に関わる調査研究などを実施するための委託料になります。
中学校ブロック人権教育推進事業委託料は、直方市内小・中学校の児童・生徒の人権意識の育成と自尊感情の高揚及び基本的生活習慣の定着を図ることを目的に、人権学習の学校公開授業の実施、教職員対象の人権教育研修会の開催や社会科歴史学習のカリキュラムの作成、保幼小連絡会、人権文化祭の開催等を行っています。また、その他、当該事業に関わる調査研究などを実施するための委託料になります。
そのうち、子どもの権利を守るという部分では、早期発見、児童虐待の防止という点も、大人も子どもも人権意識を高めるべく、研修による啓発を充実させ、また、学校を通じて家庭児童相談室の周知を行っております。 今後につきましても、相談しやすい環境づくりや相談への対応力、連携体制の強化に取り組んでまいります。 ③番です。令和５年４月に、こども家庭庁が設置されます。
また、市民への人権意識の向上や、主体的に学び、行動することを目的として、大牟田市人権・同和問題啓発推進協議会及び大牟田市人権・同和教育研究協議会を組織し、人権フェスティバル等の開催や、おおむた子ども支援ガイドブックの作成などにも取り組んでいるところでございます。
こうした危機のときこそ、互いを思いやり、いたわり合い、励まし合う人権意識と人権行動力が不可欠であろうと思われますが、どのような対応をされるのか、お示しを頂きたいと思います。
また、児童生徒と保護者が一緒に情報モラルの重要性を授業の一環として学ぶ講演会等を実施したり、新型コロナウイルス感染症に関する差別や偏見、誹謗中傷が起こらないよう、地域、ＰＴＡ、学校とが一体となり、協働して啓発するチラシを作成、配布したりするなど、人権意識を高める取組を行っています。
なお、この調査は、市民の人権意識の現状を把握するため、５年ごとに実施しているものでございます。 次に、人権擁護関係費です。決算額は40万9,000円で、前年度の決算額から25万7,000円の減となりました。その主な理由としましては、筑紫人権擁護委員協議会への補助金額や、人権パネル・カレンダー展の事業費が減となったことによるものでございます。 次に、社明運動推進費です。
井本市長は、さきの大成功裏に終えた東京2020オリンピック・パラリンピックを通し、人種、肌の色、性別、性的指向、言語、宗教、政治、障がいの有無など、あらゆる面での違いを肯定し、自然に受け入れ、お互いに認め合う姿は、私たちの目指す共生社会への道を示したと言われ、「多様性と調和」を尊重、人権意識の啓発や男女共同参画の推進、そして多文化共生と国際交流活動の支援など、誰もが尊重し認め合う地域社会の実現を目指
共生社会の実現に向けては、「多様性と調和」の考え方を尊重し、人権意識の啓発や男女共同参画の推進、多文化共生と国際交流活動の支援など、誰もがお互いを尊重し認め合うことができる地域社会の実現を目指してまいります。
７月は福岡県同和啓発強調月間となっており、本町でも町民の人権意識の向上を図るため、町内の複数箇所に横断幕やのぼり旗を１か月間設置し、人権問題の啓発を行ってまいりました。 なお、例年実施しておりました街頭啓発運動、隣保館まつり及び人権問題啓発講演会につきましては、新型コロナウイルス感染症対策の観点から、昨年に続き、中止とさせていただきました。
人権意識に欠けた対応で苦しむのは自分たち家族が最初で最後にしてほしいと願ってありますので、お伝えいたします。今後は、本人の利益を一番に考えて対応いただくように要望いたします。 このことと関連して懸念しているのが、児童生徒や教職員が感染した場合の学校名の公表です。市教委の公表が、学校からのさらなる公表につながっていると考えます。
そして、第２期福津市人権教育・啓発基本計画の理念に基づき、地域に人権意識が根づくことにより、誰もがいきいきと輝くまちとなるような人権施策に引き続き取り組んでまいります。特に、多様性を認め合う共生社会を目指して、お互いを人生のパートナーとする性的マイノリティーの皆様に対して、継続的な共同生活の一助となるようにパートナーシップ制度の導入に取り組んでまいります。 ５、安心して子育てができるまち。
対人援助である介護や医療を担う方々には、ぜひ人権意識を持って業務に当たってもらいたいと思います。 そこで、市内の介護職員などへの人権研修についてどのように取り組まれているのか、お尋ねいたします。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 黒田市民福祉部長。
後は人権意識を高く持って、人権感覚を育成すること。最後にはやはり風通しのよい環境をつくること。こういったことを改めて周知徹底しなければいけないというふうに考えております。
また、まだまだ今後も長期的な対応が見込まれておりますことから、今後さらに子どもたちの人権意識を高める指導を継続していくとともに、家庭や地域の皆様への啓発についても行ってまいりたいと考えているところであります。以上です。 ○議長（澤田保夫君） 小原議員。 ◆１１番（小原義和君） やはりこの点を重々に気を付けていただいて、こういうことがないような体制を取っていただきたい。
今後も、男女の性差にかかわらず、誰もが自分の個性を発揮できる環境をつくるとともに、児童・生徒の人権意識の向上を図ってまいりたいと考えております。 以上です。 ◯神谷議長 川内議員。
市民一人一人の人権が尊重され、多様性を認め合い、あらゆる差別のないまちづくりを目指して、引き続き、人権問題に関する啓発、教育の充実を図り、人権意識の向上に努めてまいります。特にコロナ禍において、感染者やその家族、医療従事者などへの新たな差別事象が発生しています。このような差別をなくすため、正しい知識の普及と啓発に努めてまいります。 次に、「男女共同参画社会の推進」についてであります。
また、事業者や市民などと協力しながら人権意識の高揚を図り、あらゆる差別のない社会を実現することを目的とした条例改正であります。 委員からは部落差別の解消の推進に関する法律においては、何がヘイト行為に当たるのかを定義しているヘイトスピーチ対策法と違い、部落差別の定義がないこと、個人の思想・信条、表現の自由に抵触しかねないこと。
このような状況から、本市ではその解消のための施策を講じていくことが市の責務であるとの姿勢を明確にし、また事業者や市民の皆さんなどとお互いに協力しながら人権意識の高揚を図り、あらゆる差別のない社会を実現することを目的として本改正案を提出するものでございます。 それでは、内容につきまして御説明いたしますので、条例新旧対照表１５ページをお願いいたします。
また、市はあらゆる差別の撤廃をめざす人権擁護条例を制定し、「部落差別をはじめ、あらゆる差別をなくすために必要な施策について、市民及び関係団体と協力のうえ推進に努めるものとする」、「市民の人権意識の普及高揚を図るため、関係団体と協力のうえ充実した人権教育を推進するとともに、あらゆる機会をとらえて啓発活動を行い、人権擁護の社会づくりに努める」と定めています。
制服について、生徒、保護者も交えて共に考えることが、そのまま人権意識の向上や多様性を認めること、固定的性別役割分担意識にこだわらない男女共同参画推進につながっていくと考えます。さらに、未来を担う子どもたちへの大事な教育になり、地域の男女共同参画推進にもつながると思うのです。