筑紫野市議会 2006-02-27 平成18年第１回定例会（第１日） 本文 2006-02-27
政策６「認めあい、共に生きる人権尊重社会の醸成」についてであります。 第１は、人権行政・人権教育・啓発及び同和対策事業であります。 平成１８年度も同和問題を初めとする人権問題の解決を重要な施策として取り組んでまいります。その中でも「人権教育のための国連１０年筑紫野市行動計画」が、平成１６年末で終了したことに伴い、新たな本市の人権教育・啓発に関する基本指針を定める必要がございます。
政策６「認めあい、共に生きる人権尊重社会の醸成」についてであります。 第１は、人権行政・人権教育・啓発及び同和対策事業であります。 平成１８年度も同和問題を初めとする人権問題の解決を重要な施策として取り組んでまいります。その中でも「人権教育のための国連１０年筑紫野市行動計画」が、平成１６年末で終了したことに伴い、新たな本市の人権教育・啓発に関する基本指針を定める必要がございます。
１、人権教育・啓発計画の策定について。これまでも同和教育を中心として人権教育・啓発を推進してきました。今後は「人権教育のための国連10年行動計画」、「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」等に基づき、すべての人々の人権が尊重される社会の実現に向けて努力していく必要があります。このため、市としても新たな行動の指針となる人権教育・啓発計画を策定することとし、委託料を含め100万円を計上しました。
１、人権教育・啓発計画の策定について。これまでも同和教育を中心として人権教育・啓発を推進してきました。今後は「人権教育のための国連10年行動計画」、「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」等に基づき、すべての人々の人権が尊重される社会の実現に向けて努力していく必要があります。このため、市としても新たな行動の指針となる人権教育・啓発計画を策定することとし、委託料を含め100万円を計上しました。
（ｃ）健全育成の視点 すべての子供の人権が尊重され、子供たちが心身ともに健やかに成長し、豊かな 人間性をはぐくむと同時に、特に児童虐待やいじめ、非行など、子供とその家庭が 直面する課題に対応するため、さまざまな施策を拡充し、子供の健やかな成長を支 える環境づくりを進めることとし、家庭、地域、学校が更に連携を強め、子供の生 きる力をはぐくむ
人間が生きていくために不可欠な他者とのコミュニケーションは、基本的人権ひいては生存権にもかかわることです。このため、国においては、聴覚障がい者にとって必要不可欠なコミュニケーション保障に努めるとともに、利用者の負担増とならない措置を強く要望いたします。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。平成17年12月21日、福岡県福津市議会。
人間が生きていくために不可欠な他者とのコミュニケーションは、基本的人権ひいては生存権にもかかわることです。このため、国においては、聴覚障がい者にとって必要不可欠なコミュニケーション保障に努めるとともに、利用者の負担増とならない措置を強く要望いたします。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。平成17年12月21日、福岡県福津市議会。
財産処分について 第２６ 議案第９３号 市道路線の認定について 第２７ 議案第９４号 指定管理者の指定について 第２８ 議案第９５号 指定管理者の指定について 第２９ 議案第９６号 指定管理者の指定について 第３０ 議案第９７号 指定管理者の指定について 第３１ 議案第９８号 平成１７年度田川市一般会計補正予算 第３２ 議案第９９号 財産の取得について ［議案委員会付託］ 第３３ 諮問第 ２号 人権擁護委員候補者
───┼──┼────────┼───────┼──┤│財政課長 │柿 野 正 高│○ │農委事務局長 │山 路 善 満│○ │├──────────┼───────┼──┼────────┼───────┼──┤│管財契約室 │田 村 英 峰│ │監査事務局長 │竹 中 友 幸│○ │├──────────┼───────┼──┼────────┼───────┼──┤│人権男女共同参画課長
また、例えば毎月第１週目をごみ減量週間にしようとか、そういうふうな取り組みをして、例えば人権対策週間のように、行政担当者がスーパーの前に立つ、あるいは事業所の中に入って、容器包装の状況がどうなのか調査をする。そうやって、事業所への減量指導、そういうものもしていただきたい、そう思っております。ただ啓発をするだけでいいとは思っておりません。
◆９番（古庄信一郎君） 一般質問の中の趣旨はそういう部分であったんだろうと思いますけど、その中で１つ、また生徒の人権はどのように守られているかと。
─────────────────────────┤ │文 教│１．学校教育行政に関する調査について │ │ │２．社会教育行政に関する調査について │ │ │３．環境行政に関する調査について │ │ │４．地域づくり行政に関する調査について │ │ │５．人権女性行政
次に、第95号議案「人権擁護委員の候補者の推薦について」であります。本案は、人権擁護委員、白水欣哉氏が平成18年３月31日付で任期満了となることに伴い、高田一美氏を人権擁護委員の候補者として推薦することについて、人権擁護委員法第６条第３項の規定により市議会に同意を求められたものであります。 委員会では慎重に審査し、採決を行った結果、全員が原案に同意いたしております。
女性への暴力を初めとするあらゆる暴力が根絶されることと、男女の人権、この男女の人権ということはどういうことですか。 ○議長（藤田次夫） 松尾市民部長。 ◎市民部長（松尾聡明） 男の人権、女の人権、前文に使われているそういった意味の問い合わせかと思いますが、単に人権の問題について述べているものではなくて、性別に起因する人権の問題という観点に着目して基本法の前文でも使用しております。
次に、議案第１０１号筑紫野市解放センター施設使用条例の一部を改正する条例の制定の件ですが、内容は、機構改革に伴いまして人権文化センター所長を廃止することから、所長を市長に改正するもであります。 審査の中で委員から、所管はどこになるのかとの質疑に対し、執行部からは人権政策課であるとの答弁を受けました。また、所長、館長は置かれるのかとの質疑に対し、所長は廃止する。
118号 平成１７年度筑紫野市下水道事業会計補正予算（第２号）につい て 日程第26 議案第119号 平成１７年度筑紫野市下水道事業会計補正予算（第３号）につい て 日程第27 請願第４号 「最低保障年金制度」創設をはじめとする年金制度の改善について 国に意見書提出をお願いする請願 日程第28 人権
今回の指定管理制度が真に住民の福祉向上、住民の平等利用、利用者の人権保障などの目的を十分に達せられるものなのかどうか。２点目には、公の施設の管理運営を代行させるに当たって、実績、専門性、サービスの質、継続性、安定性などのところをどのようにやっぱり検討していくのかというところですね。
１２番│大 森 光 幸││ ／ │ │ │ └──┴───┴───────┘└──┴───┴───────┘└──┴───┴───────┘ 第９回１２月遠賀町議会定例会 議事日程（第４号） 平成１７年１２月１６日（金）午前９時 開議 再 開 日程第１ 議案第１０５号 人権擁護委員
それで、性別にかかわりなく、すべての人の人権が尊重され、男女がともに、あらゆる分野に参画する男女共同参画社会を実現することを目的とした大野城市の男女共同参画条例の策定に向けて、私たち大野城市で活動している女性団体でございますが、女性の会を初めとする女性ネットワーク大野城は、大野城の女性活動団体で、33団体と35個人で構成されております。
今、古賀市は、都市宣言としては２つありまして、非核平和都市宣言と人権都市宣言で、この都市宣言というのは非常に重いといいますか、先日から申しておりますように、古賀市でも、子育て支援ということは市の重要な施策として今後も取り組んでまいりたいと思っておりますから、議員のお知恵もおかりしまして、何かいいキャッチフレーズについては今後検討していきたいと思っております。
さて、男女共同参画の推進につきましては、国の基本法によりますと、少子高齢化の進展、国内経済活動の成熟化等、我が国の社会経済情勢の変化に対応していく上で、男女が互いにその人権を尊重しつつ、責任を分かち合い、性別にかかわりなくその個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現は、緊要な課題とされ、21世紀の我が国社会を決定する最重要課題と位置づけられているところであります。