大野城市議会 2022-03-14 令和４年第２回定例会（第３日） 一般質問１ 本文 2022-03-14
第５次計画では、議員や自治会役員、審議会委員など、政治及び方針の立案・決定への参画を明確な目標とし、ジェンダーについてしっかりと学ぶ人材育成プログラムの企画が必要ではないでしょうか。また、募集においては、ＰＴＡ役員や働く女性など、若い世代が参加できるアプローチが必要ではないでしょうか。 219: ◯議長（山上高昭） 企画政策部長。
第５次計画では、議員や自治会役員、審議会委員など、政治及び方針の立案・決定への参画を明確な目標とし、ジェンダーについてしっかりと学ぶ人材育成プログラムの企画が必要ではないでしょうか。また、募集においては、ＰＴＡ役員や働く女性など、若い世代が参加できるアプローチが必要ではないでしょうか。 219: ◯議長（山上高昭） 企画政策部長。
12)風水害対応に関する地域人材育成プログラム体験会を開催し、風水害適応リテラシー（風水害発生時に自身と地域住民の安全を確保するための適切な判断や行動が取れる知識）のある市民を増やすとともに、将来的なプログラムの展開に向けたファシリテーター養成をめざします。
市全体はもちろんのこと、学校教育の中の防災訓練のプログラムも、コミュニティ・スクールにより学校ごとの独自性を含め、地域ごとに行う防災訓練の中に、ぜひ、小中学校の発達段階に合った、災害時に必要とされる人材育成プログラムを取り入れていただきたいというふうに思います。
職員の地域担当制は職員の人材育成プログラムからしても適切で、相談しやすい、駆け込みやすいという関係ができるのではないか、研究、検討はどの程度進んでいるのかとの問いに、他市においては人材育成と結びつけてやっているところもあり、そういったところを研究し、地域と職員のあり方を考えていかなければならないとのこと。
また、ヤフージャパンは、インターネットをビジネスに活用できる次世代人材の育成を目指す「デジタル人材育成プログラム」を全国の高校で実施されております。７月より県内で初めて三井中央高校の生徒を対象に講座が開かれており、生徒たちがインターネットを活用して地場産品などを販売する方法を実習で学ぶことになっています。
あわせて、北九州市立大学を初め市内３大学などが連携し、ブレーマーハーフェン大学の先進的な取り組みを参考にした人材育成プログラムの開発あるいは企業へのインターンシップなどの検討を始めたところでございます。
そして、発達段階に応じた英語教育とグローバル人材育成プログラムで、ちょっと見えにくいんですけれども、小学校、中学校、高校、ここまでに連続して、それぞれの発達段階に応じて英語というものを組み立てているというところがあります。 そして、英語教育にかかわる教員育成、ＡＬＴの充実というところでは、非常にこの図が見にくくて申しわけないんですが、ここも非常に具体的に立てております。
この懇談会におきましては、人材育成プログラムの開発に向け、風力発電産業に求められる職種やスキルの把握、産学官それぞれが担うべき役割などについて議論を開始したところであります。 引き続き、本市としましては、風力発電関連産業の総合拠点化を目指し、風力発電分野における研究開発、人材育成について、学研都市、市内の大学などとの連携を視野に、その可能性や内容、方法についてしっかりと検討してまいります。
また、本市は宗像国際環境１００人会議が開催され、宗像国際育成プログラムという人材育成プログラムがあることから、持続可能な人と自然との共生を未来に向けて考える場があります。この点においても、この宗像でオーガニックを進めていく必然性があると感じております。
また、新たな政治参画を推進する人材育成プログラムが必要と考えます。同時に、現行の地域女性リーダー育成事業も含めて、履修者が議員への立候補や市の各種委員会・審議会委員、及び区長会等、市と事業者、地域の政策立案や意思決定への参画をプログラム化する必要があると考えます。 本法が成立した今、フィフティー・フィフティー、均等を目指すということに大きな目的を持っています。
国の方では、現在、処理加工施設向けの人材育成プログラムとして、人材育成ｅラーニングを活用した知識や手順の確認と習熟度チェックなどについては示されているものの、人材の直接確保自体についての抜本的な施策は実施されていない状況です。しかしながら、加工処理技術の継承のために新たな担い手の育成は喫緊の課題だと認識はしております。
将来を担う人材の育成ですけれども、市内の大学生を対象に、みんなｄｅ Ｂｏｕｓａｉ人材育成プログラムというのをやってございます。この中でも30名の女性の方に参加していただきまして、いろいろと防災に関する研究だとか地域での取り組みのお手伝いをしていただいているという状況です。このような取り組みを進めながら、今後とも女性リーダーの育成に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
その実現のためには、異業種交流や新たな人材育成プログラムなどを取り入れます。また、官民連携で創意工夫をテーマに、具体策としましては、市民の視点に立った行政評価を行うための市民行政評価委員会の設置や、市民にもわかりやすい施設カルテを活用した市民参加の公共施設マネジメントなどを検討してまいります。 続いて、３点目です。より豊かで生きがいのある暮らしづくりについてです。
また、今年度は新たに次世代資源・エネルギーシステム創生事業で、市民向けセミナーや洋上風力発電の見学ツアーのほか、市内大学などと連携し、人材育成プログラムの開発や企業へのインターンシップなどの検討を行うことにしております。
それから、先ほど御紹介いただきました平成15年から認知症ケアまちづくりの牽引役を育成するための独自の人材育成プログラム、認知症コーディネーター養成研修をスタートして、人材育成の研修を実践してきた経験がある。これは大きいと思います。ということが経験です。 人材がいるというのは、100名を超える、さっき104名と言われました認知症コーディネーター養成の研修修了生を輩出しております。
◯清水子どもグローバル人材育成担当部長 もうかる交流という形での展開かどうかというのはちょっとありますけれども、一つはグローバル人材育成プログラムの中で、例えばニュージーランドの派遣であるとか、あるいはカナダ研修、そういったものを事業として展開しております。
この報告会は、子どもの意見表明の機会をつくるとともに、市民に子どもたちの考え方や体験活動への理解をしてもらい、事業への参画や地域の取り組みの活性化を目的とするもので、発表団体は寺子屋、通学合宿、読書リーダー、子どもまつり、小学校県外交流使節団、少年少女海外派遣研修使節団、グローバル人材育成プログラムカナダ研修でした。
本市が取り組む児童・生徒の海外派遣研修事業は、小・中学生をニュージーランドに派遣しております少年少女海外派遣研修事業と高校生をカナダに派遣しておりますグローバル人材育成プログラム「カナダ研修」の２種類がございます。 なお、議員がおっしゃられている韓国金海市との間で実施しています青少年交流は、これは研修事業という位置づけではなくて、国際交流事業の位置づけとして行っております。
認識としましては、週末学校の活用というところで、これは東京財団が主催している市区町村の職員人材育成プログラムのことかと考えられます。 今年度で６年目となるこの研修の目的は、住民を主体とする地方自治の実現と地域の潜在力を生かした多様性のあるまちづくりのため、みずからの頭で考え、行動を起こすことができる人材を育成するというところにあるとされております。
このほか、みんなｄｅ Ｂｏｕｓａｉまちづくり推進事業におきまして、地域防災の新たな担い手育成のため人材育成プログラムの実施、また、防犯の視点を加えて行う道路や公園などの整備のための点検やワークショップへの参加、地域安全マップづくりのリーダー養成など、大学生とのコラボレーション事業も考えております。 さて、２つ目の柱、従業員への働きかけであります。