筑紫野市議会 2024-12-18 令和６年第５回定例会（第３日） 本文 2024-12-18
また、移住元が福岡県外となっている対象は、人材確保困難職種、例えば、農林漁業職、保健師、助産師、看護師、准看護師、保育士、介護職への就業の場合、自営で農林漁業への就業の場合、人材育成事業の活用による就業の場合、福岡県テレワーク推進起業移住体験促進事業の参加者の場合となっています。
また、移住元が福岡県外となっている対象は、人材確保困難職種、例えば、農林漁業職、保健師、助産師、看護師、准看護師、保育士、介護職への就業の場合、自営で農林漁業への就業の場合、人材育成事業の活用による就業の場合、福岡県テレワーク推進起業移住体験促進事業の参加者の場合となっています。
さらには、近隣市にはこども短期大学もございますので、保育関係の大学との連携をより前向きに進め、学生の受入れを拡充することで、地域全体で子育てを支える仕組みが強化され、また、人材育成にもつながると考えますが、市の今後の対応をお聞かせください。 85: ◯議長（赤司 泰一君） こども部長。
市の支援としては、毎月の定例会議、勉強会、人材育成のための研修案内、観光庁補助の活用検討など、伴走型の支援を継続して行っていきたいとの答弁がありました。 本案については、討論はなく、採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決定しました。 最後に、議案第50号 工事変更請負契約の締結について（上老良・我孫子線道路改良工事）です。
また、観光物産振興協会への支援としましては、毎月の定例会議、勉強会、人材育成のための研修案内、観光庁補助金の活用検討など、伴走型の支援を継続して行ってまいります。令和６年度は特に市民団体との交流など、情報収集とネットワークづくりに力を入れて取り組み、協会と官・民の官民連携を強化いたします。
また、令和６年度の具体的な取組としては、公式ＬＩＮＥの電子申請機能の追加、公開型ＧＩＳシステムの地図データの拡張のほか、外部人材を活用した人材育成の取組等を計画しております。
それでは５番目、国民保護計画には、国民保護の知見を有する職員を育成するため、研修機会を確保するとありますが、人材育成の状況をお伺いいたします。 ○議長（丸山卓嗣君） 瀬田生活安全課長。
また、コミュニティ創設から約９年がたち、定着期が終わり、これからは自主運営期に入っていくと考えるため、防災、福祉、教育、人材育成等の部会活動の充実を目指し、関係各課と連携しながら、行政としてのリーダーシップを発揮していきたいと考えているとの答弁がありました。
本案について質疑した点は、主に２点あり、１点目は、３款７項１目育児家事支援事業委託料について、２点目は、第３表債務負担行為補正、グローバル人材育成事業委託料についてです。
協会の支援としましては、毎月の定例会議、勉強会、人材育成のための研修案内、官公庁補助の活用検討など、伴走型の支援を継続して行ってまいります。令和６年度は、特に市民団体との交流など、情報収集とネットワークづくりに力を入れて取り組み、協会と官、民との官民連携をつくります。また、県内の先進的な取組を行っている観光協会への視察・研究などについても、積極的に行っていくこととしております。
│ │ │ │ (3)職員の人材育成はもっと充実させ、推進すべきではないか。 │ │ │ │９．【令和６年度の予算編成について】 │ │ │ │ (1)令和６年度予算は、どのような市長の思いをベースに編成さ │ │ │ │ れたのか。
職員の人材育成について、さらに研修への参加を進めるべきであります。 自治体の人材育成に関する方針は、１９９７年に自治省が通知した人材育成基本方針策定指針が始まりとされています。しかし、社会の変化、市民のニーズ、国の方針を自治体に取り込むことが多過ぎるなど、自治体を取り組む環境は近年大きく変化をいたしております。人材育成方針も更新されなければなりません。
市職員の人材育成と組織については、さきに申し上げたこども部の設置に併せて、今年４月から福祉専門職として社会福祉士を配置することにより、子どもを中心に据えた施策や地域包括ケアシステム、重層的支援体制の整備など、複雑化、多様化しつつある行政課題に対応できる体制づくりを進めることとしております。
それから30ページ、第３条債務負担行為補正、グローバル人材育成事業委託料、期間は令和５年から令和６年度、限度額が850万円となっています。この債務負担行為補正によって、この委託料については令和６年度当初予算、10款４項14目で計上されていて、その質疑については、新年度予算でしていただきたいとは思いますが、令和６年度直方市一般会計予算の議案第23号の提案説明において概要の説明がなされました。
先端技術の導入・人材育成による市内産業の発展においては、地域課題の解決をテーマに見据えた新たな製品開発や新ビジネスの創出による産業の活性化に向けて、企業と大学など研究機関の連携を支援する取組を進めてまいります。 付加価値の高い多様な分野の産業集積の促進においては、稼ぐ力の実現に向け、企業の成長戦略プランの策定支援に取り組んでまいります。
また、学校教育においても全てを学校で担うことは難しいことから、本市においても次世代を担う人材育成のために学ぶ意欲のある子どもたちを支援すべきと考えますが、項目１、学ぶ意欲のある子どものために現在どのような支援ができているのか、そして今後の展望までお聞かせください。 161: ◯議長（赤司 泰一君） 健康福祉部長。
○人事課長（徳田清隆） 職員の多様な適性等を生かしながら、複数の異なった職務を経験させることで長期的には人材育成を図ることを考え、人事配置をしております。また、人事異動の周期につきましては、採用後10年間をめどに職員の能力、資質、適正等を評価するため、おおむね３年を考え、それ以降についてはおおむね５年というふうに考えております。
初めに、人材育成についてであります。 これから急速に進むであろうＤＸ社会にしっかりと対応していくためには、ＩＣＴに精通した人材をいかにして育成するかが重要になってくるものと思われますが、本市の見解をお伺いしたいと思います。 次に、データサイエンスを活用した市独自の政策立案についてであります。
財政調整基金残高が五市の中でも最大となっているがその理由は │ │ │ │ (2)財政調整基金の有効活用・使途についてはどの様な基準を定めて │ │ │ │ 運用するのか │ │ │ │４．データサイエンスについて │ │ │ │ (1)データサイエンス等ＤＸ社会に向けた人材育成取
７款１項３目12節中心市街地賑わいづくり推進業務委託について、成果説明書ではエンボるスクールのことが、人材育成のことが書かれてありますが、これの改めて委託の内容と、その委託先、同じく委託の選定、決定までの流れ、経緯を教えてください。 ○商工観光課長（細川貴文） イベント開催委託料につきまして答弁申し上げます。
○10番（渡辺和幸） 人材育成という点で、先ほどの基本計画の中にも障がい者を支える人づくりの推進、人材育成ということも、立派な計画がなされておりますので、ぜひ体制強化も含めて、当然、財政的な支援も必要になろうかと思いますけど、ぜひ検討いただきたいと思います。