福津市議会 2022-09-01 09月01日－03号
もしくは、別の人材を逆に言うと投入するために融資を受けているか。そのようなことが現実起こっていないと、人件費分、年間何百万という金をそのかたにかけないといけないということになった場合に、なかなか事業形態としては難しい、これが実態です。 市にお尋ねをいたします。まず、いいざいの事業実態というのは確認をされておられますか。 ○議長（江上隆行） 増田地域振興部長。
もしくは、別の人材を逆に言うと投入するために融資を受けているか。そのようなことが現実起こっていないと、人件費分、年間何百万という金をそのかたにかけないといけないということになった場合に、なかなか事業形態としては難しい、これが実態です。 市にお尋ねをいたします。まず、いいざいの事業実態というのは確認をされておられますか。 ○議長（江上隆行） 増田地域振興部長。
◆１０番（髙山賢二） 移行にあたって、土日・休日に運動部活動を指導していただけるかた、このかたの人材確保や、それから、育成はどのように考えられておるのかお尋ねをいたします。 ○議長（江上隆行） 赤間教育部長。 ◎教育部長（赤間真一） 地域移行を行うにあたりまして、やはり大きな課題が、今おっしゃられた人材確保ではないかなというふうに考えております。
◆２番（森上晋平） 行革大綱の実施には、ＤＸ人材が必要不可欠であろうと考えます。専門性の高い人材の登用並びに本市は行政経営をうたっており、本市職員の民間への出向を検討することについて本市の考えを伺います。 以前は、本市職員を民間に派遣していたと聞いておりますが、その際、どこの企業に出向してどのような効果が見られたか伺います。 ○議長（江上隆行） 大庭総務部長。
まちづくり基本構想をはじめ分野別計画、それから総合戦略、人材育成基本方針などがそれにあたりまして、それぞれを実現するための仕組みとして、例えばまちづくり基本構想に基づく事業評価や、また人材育成基本方針に基づく人材育成などを実施してまいりました。
教育課程の総合的学習の時間を中心として、どういったものを取り組みたい、地域の方の人材をあっせんしてほしい、つなげていきたい、それをうまくコーディネートしてくださいということで、福津市は非常に地域コーディネーターの力が大きくなっているというふうに考えています。 そこで、このコミュニティ・スクールの形態を部活動移行にも当てはめることができないかというふうに思っています。
令和３年度のごみ清掃は、４月と11月に津屋崎海岸グランピング横で重機によるアオサの清掃、７月に恋の浦で重機による大量の漂着ごみの引上げ処分、１月に白石浜、福間海岸でシルバー人材センターによる漂着ごみの人力清掃、３月に花見の海岸、福間海岸、津屋崎海岸グランピング横、津屋崎ヨットハーバー横、恋の浦、白石浜、勝浦浜でシルバー人材センターによる漂着ごみの人力清掃を行っている。
その上でＩＣＴ教育はＩＣＴを活用した人材研修とともに新たな時代の生き方を大人も真剣に考える必要があると考えます。そのためにはデジタルとアナログを掛け合わせた取組が必要です。 Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0を見据えた人材育成とともにＳＤＧｓの目標「質の高い教育をみんなに」にもつながるものであり、学校内部との連携がますます必要となると考えます。
津屋崎古墳群全体につきましては、国が認めます九州北部を代表する古墳群でございますので、こちらのほうも同時に整備をしていきたいということは考えておりますが、現状の中では新原・奴山古墳群のほうに注力しながら、限られた財源ではありますし、人材的にも限られておりますので、新原・奴山古墳群のほうに最優先に取り組んでいきたいというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。
地方創生推進交付金事業に関しては、おおむね有効である、それから効果が高いとの評価を頂いておりますことから、第２期総合戦略の策定にあたっての六つの視点、一つに自立性の確保、二つ目に連携の強化、三つ目に人材の確保、四つ目にＳＤＧｓの推進、五つ目にＳＤＧｓ未来都市計画の推進、そして六つ目にＳｏｃｉｅｔｙ5.0の実現に向けた技術の活用、これら六つの視点に留意しながら、今後も引き続き取り組んでまいります。
人材につきましては、やはり今いる職員を内部のほうでしっかり人材育成していくという考え方は、どうしても必要かなと思います。その上で、例えば外部研修であったりとか、場合によっては民間との交流とかっていうことも考えられるのかなとは思います。 それで、かなり高度な専門知識が必要だというようなことになってくれば、やはり外部の人材ということもちょっと視野に入れないといけないのかなとは思っております。
それから、選任の理由でございますが、主な理由といたしましては、男女共同参画の観点、それから教育問題への意欲や関心が非常に高く、積極的な委員活動が期待できるというところ、それから先ほど申し上げました略歴等から申しまして、ＰＴＡ役員の経験、こういったものを生かして、義務教育課程にとどまらない幅広い助言が期待できるというところ、それから、本市におきます国際交流でありますとか、グローバル人材育成の視点を踏まえた
二重投票を防止するためのシステム構築などのしっかりとした環境整備、それから様々な選挙に関するトラブルなどが発生した場合に対応できる人材、人員が必須でございます。特に人材、人員に関しましては現在の職員体制で、なかなか厳しい状況にあると考えております。
窓口対応が多い課においては、その業務に対するキャリアを生かし、そして異動しないでその担当課の専門職として配置することは、安定的な窓口サービスを提供する上では効果はあるかもしれませんが、一方で専門職自身や専門職に頼ってしまう他の職員の仕事に対するモチベーションなどの低下につながりかねないことや人材育成の観点からも、現在のところ考えてはおりません。
しかし、その中でもモデル事業の中核をなします、幸せのまちづくりラボにつきましては、持続可能な市民共働、公民連携によるまちづくりが広がるまちを目標に、域内外の産学官民の多様な人材による地域の課題解決及び未来創造につながる共働・共創のまちづくりを推進する役割を担う組織として、設立に向けた準備を進めているところでございます。
今、総務部長の答弁に、若い人材を入れていくということをおっしゃいましたが、最近の新しい消防車両は問題ないと思うんですが、昔からある消防車両、これが3.5ｔ以上の車両で、若い方の免許では運転できないようになっておます。そのことを鑑みても、何らかの補助等を考えられないかと思いますが、どう思われますか。 ○議長（江上隆行） 本夛総務部長。
大規模公園につきましては、指定管理者による５年間の保守を含めた運営管理を行っておりまして、一般公園につきましては、市内を四つのエリアに分けまして、シルバー人材センターや市内の造園業者に管理委託業務として発注し、１年ごとの保守管理を行っております。
◆２番（森上晋平） このロードマップの中で、2020年から2025年にかけて５年間の集中期間に政策を総動員し、人材、技術、情報、支援を積極支援するとうたっております。 大きな政策の目玉としては、①2030年度までに少なくとも100カ所の脱酸素先行地域をつくる。②全国で重点対策を実行の２点が強調されております。
独立自営就農する認定新規就農者に対しては、農業次世代人材投資資金、経営開始型を交付している。また、地域実態に即した農業の担い手を育成・確保するための支援体制と事業推進を図るため、本市、宗像市、宗像農協、北筑前普及指導センター、むなかた地域農業活性化機構で構成するむなかた地域農業支援会議を設置している。 （２）産業廃棄物処理等関連施設の現状について。
提案理由としましては、理由、標準市議会会議規則の一部が改正されることに伴い、女性をはじめとする多様な人材の議会への参画を促進するための環境整備を図る観点から、本会議や委員会への欠席事由として育児、看護、介護等を明文化するとともに、出産における産前産後期間にも配慮した規定の整備を図ります。 また、行政手続き等において、原則として押印を廃止する国の動向を踏まえ、会議規則の押印等を見直します。
そのため、部の経営方針や組織目標を通じて、市の中長期のビジョンと戦略を職員全員が共有し、チームとしてともに目標の実現に向かうことが重要で、行政評価や人材育成方針など既存の行政経営に関する各種の仕組みが連動し、有効に機能する仕組みを構築いたします。 一方、年々業務量が増加する中、限られた人的資源で多様化する市民のニーズに応えていくためには、職員一人あたりの生産性を高めていくほかありません。