大牟田市議会 2022-09-16 09月16日－05号
生活保護制度に夏季加算の新設の検討を求める意見書案 同 第13号 過剰債務に苦しむ中小企業への国の財政的支援を求める意見書案 同 第14号 緊急時の薬事承認の在り方等について検討を求める意見書案 同 第15号 地方の農地の保全と活用のための支援拡充を求める意見書案 同 第16号 特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律の改正を求める意見書案 発議第17号 女性デジタル人材育成
生活保護制度に夏季加算の新設の検討を求める意見書案 同 第13号 過剰債務に苦しむ中小企業への国の財政的支援を求める意見書案 同 第14号 緊急時の薬事承認の在り方等について検討を求める意見書案 同 第15号 地方の農地の保全と活用のための支援拡充を求める意見書案 同 第16号 特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律の改正を求める意見書案 発議第17号 女性デジタル人材育成
本市では、令和３年度よりイノベーション創出促進事業を展開され、若者世代をはじめ、分野の垣根を越えた多くの人、企業が交流できる総合的な機能を有する拠点を整備し、ビジネスマッチング事業、交流イベント等の多彩なソフト事業を実施し、併せて地域企業のデジタル化に向けたＩＴ導入支援や人材育成なども一体的に取り組み、地域イノベーションの創出を促進するとされております。
部活動指導員などの人材があっても、それだけではこの様々な課題はいかんともしがたいです。 本市においては、スポーツ宣言都市にふさわしく、体育協会には専門性豊かな人材を有する多くの加盟団体があります。また、地域型スポーツクラブやスポーツ推進員などに、これまで市内の児童生徒を指導していただいております。
市の方針にも掲げられる「若者が夢をもって働くまちづくり」を進めるために、昨年度よりＩＴ関連企業誘致や、ＩＴ導入支援、ＩＴ人材育成など、イノベーション創出促進に向けた取組が一体的に進められております。 その拠点でありますイノベーション創出の拠点が整備され、来月には開所されます。
情報関連企業が必要とする人材の育成につきましては、有明工業高等専門学校の情報システムコースのほか、高等学校においても多くの人材を輩出していることに加えまして、来年４月には福岡県立大牟田高等技術専門学校において、筑後地区で初めてとなりますＩＴエンジニア科が新設されることとなっております。
移住・定住につなげていくために情報発信ということでは、ホームページ、ＳＮＳ等の充実が挙げられると思いますが、先日地元紙で、大牟田市が民間の専門人材の知見や視点、技術を活用して戦略的に情報発信や市のＰＲをするために、ＳＮＳ、デザイン、ウェブページの３職種５人の民間複業人材アドバイザーを選任という記事が掲載されておりました。
三つのまちづくりに向けた取組でございますけれども、まず、「若者が夢をもって働くまちづくり」につきましては、イノベーション創出拠点を中心に、ＩＴ等の情報関連企業の誘致や地域企業のＩＴ人材育成を行うなど、イノベーション創出に向けた取組を一体的に進めております。
さらに、官民が連携して魅力的なまちなかを形成するため、今年度中に官民の多様な人材が参画するエリアプラットホームを構築し、次年度にまちなかの未来ビジョンを策定することとし、所要の経費を計上いたしております。
そこで、これまでスクールソーシャルワーカーの活用・充実がなかなかスピーディーに進まなかったのは、恐らく予算と人材の確保の困難さがネックだったと感じますが、拡充のための人材確保はどのようになされてきたのかお聞かせください。 ○議長（光田茂） 谷本教育長。 ◎教育長（谷本理佐） お答えいたします。
さらには、慢性的な人材不足も深刻な状況であり、介護職員の処遇改善は喫緊の重要課題となっています。 そこで、まず、これまでの高齢者施策の積み上げてきた実績を整理し、これからの取組に生かしていただきたいという趣旨で質問させていただきます。 大牟田市介護サービス事業者協議会と大牟田市との協働の歴史に対する市長の見解をお聞かせください。
令和３年度につきましては、柱の一つであります支援員の人材確保を促進するため、まずは処遇の改善を図ることを目的に、放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善費補助事業を開始し、全ての事業者であります６事業者支援員42名分についての補助金を交付したところです。 また、広報おおむたや市のホームページ等を活用し、支援員の仕事の魅力について積極的に情報の発信を行いました。
その解消策といたしまして、令和３年度に、学童クラブ・学童保育所の支援員の処遇改善のための放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善費補助事業というのを実施いたしまして、学童保育所・学童クラブの支援員の人材確保、これに資するということで事業を進めさせていただいております。
併せて、産学官、そして金融機関などの関係機関と推進体制を構築し、地域企業のＩＴ人材育成や実証実験のサポートを行うなど、イノベーション創出に向けた取組を一体的に進めてまいります。 また、ＩＴ等の情報関連企業や宿泊施設など様々な分野の企業誘致にも取り組んでまいります。
背景に、国土交通省が６月にまとめたインフラ長寿命化計画で指摘されているとおり、インフラの維持管理を担う技術系職員が５人以下の自治体は約半数だそうで、ゼロ人の自治体も２割超えるという深刻な人材不足があるようであります。 本市には14名いらっしゃるということで、心強いことでありますけれども、人材不足というのは全国的な喫緊の課題だと思います。
素案には、５章、計画の推進体制の中で、事業の展開には人的、物的資源、とりわけ人材が大きな課題と掲げてあります。私も大いに同感するところです。行政と各種団体、民間事業者など、計画を推進するために、それぞれの役割分担や連携を図ることが重要だと考えます。
併せて地域企業のデジタル化に向けたＩＴ導入支援やＩＴ人材育成など、一体的に取り組む地域イノベーション創出を促進することとされております。 その実現のため、今年度からＩＴ企業の誘致やＩＴ人材育成、地域企業のＩＴ導入支援など、様々な事業を実施されています。 まず初めに、改めてイノベーション創出事業にかける市長の思いをお伺いいたします。 ○議長（光田茂） 関市長。
29.男女共同参画の推進については、女性の人材発掘とともに、男性にとっての男女共同参画の重要性を認識できる取組や、男性のための相談窓口の設置などにも取り組まれたい。30.救急搬送に携わる消防吏員の新型コロナウイルス感染症対策については、感染の早期発見のため、抗原検査キットを全員に配布し、活用するなど、検査の実施を検討されたい。
加えまして、若者を中心にビジネスマッチングや交流イベントなどを通じて、ＡＩ・ＩＴ分野の人材を育成するイノベーション拠点の創出に、民間活力を導入しながら取り組んでまいります。 今後とも、様々な工夫を行いながら、議員はわくわくするというふうに言われましたけれども、市民の皆様に大牟田のまちは元気になってきたなというふうに実感していただけるような、魅力あるまちづくりにしっかりと取り組んでまいります。
公明党の山口代表は、頻発化・激甚化する自然災害に備えるため、専門的な知識を持つ人材の育成や活用を求める必要があるとして、本年１月の参議院代表質問で気象防災アドバイザーの周知と活用、普及に向けた仕組みづくりの推進を訴えました。国の仕組みですが、現在、自治体独自で取り組まれているところもあります。 経験したことのないは、次は通用しませんと、昨年９月の代表質問で申し上げました。
県立高校は、生徒が将来、社会を生き抜く上で必要となる力を培うとともに、地域社会の核として地域社会を支え、その発展に貢献できる人材を育むという役割を担っていると考えております。 しかしながら、昨今、中学生の県立高校離れとも言える状況が進行しており、定員割れの学校もあります。