福津市議会 2021-09-01 09月01日－02号
本市を取り巻く状況として人口減少と高齢化、それからＳｏｃｉｅｔｙ5.0、ＳＤＧｓ、またキャッシュレス、新しい生活様式による社会状況の変化や地方分権、職員数減、業務量増、社会保障費増、公共施設老朽化などによる自治体行政の課題を挙げております。
本市を取り巻く状況として人口減少と高齢化、それからＳｏｃｉｅｔｙ5.0、ＳＤＧｓ、またキャッシュレス、新しい生活様式による社会状況の変化や地方分権、職員数減、業務量増、社会保障費増、公共施設老朽化などによる自治体行政の課題を挙げております。
そして、人口減少も、最大11万だったところが、現在令和３年４月30日では7,285人と、本当に厳しい状況であります。 ふるさと納税で調べてみました。夕張メロンを中心に、スイーツ等による売上げと申しますか、寄附件数が2019年で１万5,382件、金額にして約３億8,000万円をふるさと納税、いわゆる寄附金として賄っております。本当に頑張っておられます。
また、３番目の「未来につなげるまちづくり」では、「少子高齢化や人口減少問題に対応しつつ、未来の世代に確実に引き継ぐことができる持続可能なまちづくり」とありますが、どうしても少子化・人口減少問題の対策というと、子育て支援や働き方改革のほうばかり目が行ってしまいがちであり、少子化や晩婚化の対策を地域振興策の中にも位置づけ、まずはその受皿となるべき地域の活性化対策なり、新しい施策が必要であると考えます。
┬─────┐ │ │ │ │ │質 問 者│ 表 題 │答 弁 者│ │ │ │ │ ├─────┼───────────────────────────────┼─────┤ │迫 賢二│人口減少
人口減少を抑制する対策等についてと、ドッグランの設置についての２項目を回数制にて質問いたします。 １項目め、人口減少を抑制する対策等について質問いたします。
例えば、ここが一番私が「うっ」と思うのが、イノベーション創出に向けてというページがあるんですけど、そこには現状と課題というところがありまして、大牟田市の課題として、人口減少に歯止めがかからず、少子高齢化の進展、将来のまちづくりを担う若者の流出、地域企業におけるＩＴ人材が不足というのが赤文字でばって書いてあるわけですよ。
これからの小郡市は、コロナ禍からの出口に進み、自然災害への備えを行いながら、人口減少、少子・高齢化社会への生き残りをかける取組が必要です。このような厳しい状況を市民の皆さんと乗り切り、小郡市の新しい可能性を引き出すための戦略プロジェクトです。私は、これからも市民の皆さんと向き合い、対話をしながら、市民起点で考えた政策を全力で実現することを約束としてマニフェストを作成しております。
次は、コロナ禍の人口減少対策について質問いたします。 コロナ禍以前から日本が直面している人口減少や少子高齢化対策です。本市も、御存じのように人口減少、少子高齢化に急激に向かっている中、第２期大牟田市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定され、引き続き人口減少の抑制に取り組んでおられます。コロナ禍ですが、現在の取組と課題についてお伺いいたします。 ○議長（光田茂） 岡田企画総務部長。
本市は、人口減少や少子高齢化など様々な課題もございますけれども、まずは災害からの復旧・復興と災害に強いまちづくり、そして、新型コロナウイルス感染症対策と地域経済の活性化、この２点の喫緊の課題とともに、関市長が目指される三つのまちづくり、これに取り組んでまいりたいと考えております。
○企画経営課長（宇山裕之） 連携中枢都市圏構想とは、人口減少・少子高齢社会にあっても地域を活性化し経済を持続可能なものとし、国民が安心して快適な暮らしを営んでいけるようにするために、地域において相当の規模と中核性を備える圏域の中心都市が近隣の市町村と連携し、コンパクト化とネットワーク化により経済成長の牽引、高次都市機能の集積・強化及び生活関連機能サービスの向上を行うことにより、人口減少・少子高齢社会
しかし、現在は、３０万人以上の規模を一つの目標とすることが適当であるとしながら、各市町村は地理的条件、広域行政、地域の歴史、日常生活圏、人口密度及び人口減少などの人口動態等の地域の事情をそれぞれ有していることから、上記の規模には必ずしもとらわれず小規模消防本部の広域化を着実に推進するという観点から、これらの地域の事情を十分に考慮する必要があると変更がなされております。以上です。
人口減少、少子・高齢化、社会の担い手不足が心配される、いわゆる2040年問題は、コロナ禍によりまして一足早く現実的な対応が迫られています。民間では、市場規模の縮小に直面し、事業再編、業態転換さえ求められ、感染防止のための出勤制限は働き手不足の状況を先取りする形となり、非接触社会の広がりは離れて仕事をするリモートワークや現金を使わない決済、キャッシュレスを標準化させています。
◎町長（世利良末君） 議員が言われますように、いろんな手だてをしながら公平性の観点は堅持できるかと思いますが、いろんな条件の下に奨学金補助制度を創設することによって、先ほどから申しますとおり、志免町の今の現状、財政状況を考えますと非常に厳しいんじゃないかなというのが一番に来るわけでございまして、定住促進とか、今後人口減少が必ず来るわけでございます。
具体的なまちづくりの主な方針としましては、第６次春日市総合計画に即し、人口減少社会による都市の活力低下を防ぐため、市民生活への影響を考慮しながら、高度地区などの都市計画の規制緩和について、検討していく内容であることを報告いたしました。 40年後の2060年に春日市の人口10万人を維持するために、住みたい、住み続けたいと思うまちづくりの施策を検討する計画として策定を進めております。
島の人口減少対策や離島振興策については、渡船航路再編と併せてこれからの施策を島民と議論する。 （８）教育子ども部。 教育・保育施設型給付事業費では、待機児童解消に向け、増築で１園、分園で１園、合わせて２園の整備を行う。また、家賃補助制度、新規採用保育士の給付金制度に加え、無料職業紹介所の潜在保育士と保育所のマッチング機能の充実により保育士確保を図る。
後年度に地方交付税で措置されるといっても人口減少になれば基準財政需要額は減少し、そのため臨時財政対策債の全額が地方交付税に措置されるとは限りません。財政上禁じ手の措置であり、断トツに増額することは非常に問題があります。 次に歳出です。款別で前年度より減額になっているのは、額の多い順に、１０款教育費、６款農林水産業費、７款商工費、４款衛生費、２款総務費です。
少子・高齢化や人口減少、不安定な経済状況など社会を取り巻く環境は変化し続けております。人々の価値観や生活スタイルにも変化や多様性をもたらしています。そのような中、全ての人が性別にかかわらず、それぞれの個性と能力を最大限発揮できる男女共同参画社会の実現が求められています。
本市は全国的な人口減少の中で、今後10年間も人口増加が続くと見込まれ、高い経済成長が期待される福岡都市圏に位置しながら、西の玄界灘から中央に位置する平野、犬鳴山系、立花山系など、豊かな自然環境や天然温泉などの観光資源、船原古墳に代表されるような歴史的資源に恵まれた都市であると認識をしております。
◎加地良光市長 あらゆる可能性を探りながら、税収をアップさせるというのは、これからの小郡市の人口減少、少子・高齢化に対応するためにはとても大事なことだと思っています。また、企業誘致に関して言いますと、やはり雇用という問題は、切実に皆さん地域のところで多くの働く場所が欲しいという声も聞いていますので、様々な企業誘致についても考えるべきだと思っています。
一方、今後の推計でございますけれども、本市の人口増加基調は今後も一定期間続くものの、令和10年をピークに緩やかに減少に転じていく見込みでございまして、全国的な人口減少の影響が本市にも及ぶものと考えております。以上です。 89: ◯議長（山上高昭） 平田議員。 90: ◯１番（平田不二香） それでは、65歳以上の高齢者の状況についてお尋ねします。 人口とその推移はどうなっていますでしょうか。