みやこ町議会 2025-06-19 06月19日－03号
◎町長（井上幸春君） 御存じのように大変な人口減少が起こっております。 私もびっくりしたんですけど、昨年の日本の新生児は９１万人強でした。私は９５万人以下かなと思っていたんですけど、既に４万人近くの人口減になっています。みやこ町を見ても、１００人強の方しか新生児が生まれておりません。こういう状況が続くと、将来、みやこ町でも新生児が５０人ぐらいになるのかなと私は危惧をしております。
◎町長（井上幸春君） 御存じのように大変な人口減少が起こっております。 私もびっくりしたんですけど、昨年の日本の新生児は９１万人強でした。私は９５万人以下かなと思っていたんですけど、既に４万人近くの人口減になっています。みやこ町を見ても、１００人強の方しか新生児が生まれておりません。こういう状況が続くと、将来、みやこ町でも新生児が５０人ぐらいになるのかなと私は危惧をしております。
財政にゆとりがある高度成長期時代は終わり、少子・高齢化、人口減少、市民ニーズの多様化など、急激な社会状況の変化に迅速に応えなければならない事態となりました。要は時間をかける余裕がないということです。しかしながら、行政の組織、やり方には現在も従来の方法や考え方が根強いように思われます。財政力を高めるには思い切った改革を求めたいと思います。
また、2016年には人口減少社会を前提としたまち・ひと・しごと創生法が実施され、当面の対応だけではなく、将来のあるべき姿をよりよくするために課題解決できることが求められているため、マネジメントサイクルの徹底だけではなく政策形成力という人に関わる経営力の強化が重要であります。
我が国では、少子高齢化や人口減少に伴う社会保障費の増加などが社会的な問題として懸念されており、みやこ町においても扶助費や公共施設の維持管理費の増加など、本町の今後の財政運営については、さらなる厳しい状況に直面することが想定されます。 そこで、将来の時代にできるだけ負担を残さないようにするため、みやこ町が抱える公共施設のあり方について、昨年６月にみやこ町公共施設再配置計画を策定しました。
閉会中継続調査申出書(写) 令和２年９月定例会┌─────────────┬───────────────────────────┐│ 委員会名 │ 件 名 │├─────────────┼───────────────────────────┤│ │○ 人口減少対策
19．就業支援については、人口ビジョンでも人口減少対策には若者の定住が不可欠と結論づけていることから、高等学校、高等教育機関の新卒者に対して、市内及び近郊の企業情報が漏れなく伝わるような事業を展開されたい。20．おおむた100若者未来応援事業については、補助対象者が激減しており、その根拠を分析していないことは怠慢であることから、早急な分析を行い、事業の積極的な広報活動に努められたい。
そういう中で、今後の人口減少社会、また人の移動を小郡市に呼び込むためにもその市街化区域、あいておるところを具体的に何かしら人を呼び込むようなプランというものがもしあれば、お答えいただけたらありがたいです。よろしくお願いします。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 肥山都市建設部長。
この先、2025年問題をはじめとして、社会保障関係経費の増大、公共施設の老朽化や人口減少社会の対応等、支出の増加が見込まれることは明らかとなっております。 また、国の財政状況が厳しいことなどを踏まえると、今後、大きな歳入増は期待できないものと思われます。
さらに人口減少、超高齢社会の進展による社会保障関連経費や災害への備えも不可欠であり、久留米市の財政を取り巻く環境は非常に厳しいと認識しております。 そのため、先例にとらわれない事業の厳選と重点化を強力に推進し、限られた財源の合理的かつ効率的な運用による、健全財政の維持に努めなければならないと考えております。 次に、特別会計決算の概要について説明申し上げます。
多くの市町村が人口減少で悩んでおります。大都市の現状を見ても、人口が増加しているのは東京都・名古屋市・福岡市のみです。みやこ町の将来を考える中で、農業・工業・商業等で居住者や昼間の人口増を目指すには限界を感じます。 そこで、教育面では人口増を図ることはできないが、井上町長の計らいで外国人英語教師等による授業等も行われております。
日本全体で人口減少、高齢化が急速に進行し、この小郡市をはじめ地方自治体の財政状態は厳しい状況にあります。その一方で、社会環境の変化に伴い、行政サービスに求められるニーズは多様化しており、地方自治体は限られた財源の中で質の高い行政サービスを継続的かつ効率的、効果的に提供していく必要に迫られています。
しかしながら、全国的に人口減少と都心への人口一極集中に向かっていく中で、小郡市につきましても、今後、この空き家住宅が増加していくということが予想されております。
我が国では、少子高齢化、人口減少が進む中、家族や雇用形態の多様化と地域社会の結びつきの希薄化が同時に進行しています。そのような中、個人や家族が抱える生きづらさやリスクが複雑化、多様化し、80代の親が50代の中高年のひきこもりの子を養う8050問題、介護と子育てを同時に担うダブルケア、ごみ屋敷、虐待、孤独死など、新たな課題が表面化しています。
報道などされる人口減少数は、生まれてくる子供の数とお亡くなりになられる数を足し引きした数字である自然増減と社会増減を合わせて、北九州市の人口減少として発表されます。現在、人口減少が長らくワーストワン、令和元年は長崎市に次いでワーストツーとされますが、これは主に自然減少によるものです。
また、本市は昨年12月に、市街化区域と市街化調整区域との区域区分見直しの基本方針を策定し、人口減少や災害危険等の課題を抱える斜面地などの区域区分の見直しを行い、コンパクトなまちづくりの推進と斜面地住宅地内の課題解決に向けて取り組むとしています。
このように、先端技術を活用することで、高齢化や人口減少に伴って起こる社会の変化への対応や、暮らしにくさの解消が進むことが期待されています。今後、国のスーパーシティ構想には注目しておく必要がありますし、新規事業の検討にあたっても、久留米市としての一定の方向性を定めておくことは重要になると考えています。 そこでお尋ねいたします。新規事業の検討にあたり、ＩＣＴ導入についての方針等はあるのでしょうか。
しかしながら今後は、全国的にみても人口減少、また高齢化の波には逆らえず、今後当市におきましても、財源の減少等、考えられることでございます。市の活性化のためには、自動車を軸とした開発も重要かと思いますが、今後の高齢化社会を鑑みるに、他の観点も必要かと思います。特に免許を安心して返納できる環境整備という観点からも、歩行者の方々に利便性のあるまちづくりを行う必要があるのではないでしょうか。
まずは、そのような方に久留米市を知っていただき、選んでもらえるよう、その方々のハートをわしづかみするような施策をぜひとも一緒に知恵を出し合い、そして考えて、人口減少に歯止めをかけるような施策を打っていきましょう。 臭気対策についてです。 地域住民と農業者とのコミュニケーションが非常に大事だと思います。そのためには、お互いの理解と信頼関係が重要だと思います。
現在の少子高齢化の状況から考えると、人口減少は避けられないとは思いますが、できる限りそのスピードを遅くしていく必要があると考えます。そこで久留米市として３０万人人口を維持するために、どのような体制により、どのような施策を行っていくのかお答えをお願いいたします。 （２）生産年齢人口減少についてです。