春日市議会 2009-09-10 平成21年第６回定例会（第４日） 本文 2009-09-10
政治構造の転換、社会保障、地域社会が直面する課題、人口減と少子高齢化、経済の成長失速、一部に行き過ぎた市場原理主義があったとの考え方もございます。そして、国・地方と合わせ借金が800兆円を超える財政危機など将来への不安感。失業者はこの１年で100万人以上もふえ、年金、医療、介護の社会保障制度は危機的状態であります。
政治構造の転換、社会保障、地域社会が直面する課題、人口減と少子高齢化、経済の成長失速、一部に行き過ぎた市場原理主義があったとの考え方もございます。そして、国・地方と合わせ借金が800兆円を超える財政危機など将来への不安感。失業者はこの１年で100万人以上もふえ、年金、医療、介護の社会保障制度は危機的状態であります。
そのため非労動力人口も４割台の可能性が出てきています。 さらに、この不況の影響で、法人市民税についても当初予算を上回る約３億５，０００万円近くの還付が発生しています。しばらくは、市税の増は見込めません。当初予算の歳入変動はありませんか。特に、歳入の根幹であります市税の動向、交付税の見直し、市税・交付税以外の地方譲与税などの状況はどうですか。
人口も１万人以上ふえました。工場も１００を超える工場が進出しております。確かに、自然破壊とかそういう問題はあると思いますが、古賀市にとりましては、人口の面、あるいは財政面でも大きく寄与したと思っております。今、この地域に規制をかけるということは、市の発展に少なからず今後影響するんじゃないかと思います。
それから、サポーターですけど、サポーターの養成に今取り組んでおる、近くでは福津市が取り組んでおって、福津市は人口規模も志免町より少し大きいと思うんですけども、4,000人、5,000人の相当数の目標を掲げて、それに向かって今養成をしておる、そのような状況を知っております。 ○議長（古庄信一郎君） 丸山議員。
春日市は市域面積が狭小で、平坦かつ人口密度が高いため、過疎が進む山林地域のように、交通、通信などが遮断し孤立するなどの災害時の障害はほとんど生じないと考えます。また、陸上自衛隊や航空自衛隊を初め、九電、ＮＴＴ、警察など広範にわたり情報対策、対応を含めて応援体制もできておりますので、防災行政無線の設置についてはその必要性を見出しておりません。
また、図書館の利用状況につきましては、平成２０年度、行橋市の人口１人当たりの貸出し冊数で７．３１冊と統計が出ており、概ね全国平均は上回っています。これらのことから、行橋市の図書館は、大変良く利用されていることが分かりますし、このような利用状況は、年々高まってきております。
厚労省が事前言っておりました安心してもいいよと、人口の半分は賄うと、こう公言しておりましたが、それもいつの間にかその数字も消えて、これ大変な状況になったと言うて大慌てにしてる状況なんですね。そこで、ワクチンの接種状況、対象者、これは優先順位等についてはどうでしょうか。 ○議長（古庄信一郎君） 木村健康課長。 ◎健康課長（木村俊次君） まず、医療関係者が１番になっております。
そういった意味でいくと、３万３,０００人近い岡垣町の人口のうち、４人に１人がこの新型インフルエンザに罹患するおそれがあるということであれば、やはりこの行動計画が、私のもとに送っていただいたのが９月３日でした。
しかし、現在は、人口・経済・文化など、大都市圏への一極集中が加速し、また、昨年秋以降の日本経済の急激な落ち込みなど、地方の地価は下落傾向にあり、土地開発公社が所有する土地についても、簿価との乖離がますます進んでいると思われます。一日も早く、土地利用について、方向性を示す必要があると考えます。お考えをご答弁願います。 ○議長（城戸好光君） 執行部に答弁を求めます。八並市長。
私、議案第４６号川崎町農業委員会の選挙による委員の定数に関する条例の一部を改正する条例について、就農人口、これ執行部提案であります、就農人口の減少と転用による耕作面積の減少によって、本則の１５から１２名に改正、改めること、これにつきまして賛成の立場から討論を行いたいと思います。 本町は、平成１３年度から１７年度まで、財政健全化計画を実施したところであります。
県とかＵＲ、いろんなところとの協議を重ねて、特に、これは政策的な部分もございましょうけれども、人口が増える、そこにいろんなものが来ることによって投資した分を回収していくんだと。今のまんまずっと置いとけばそれは回収できませんけれども。
費用負担は、均等割と人口割で、割合は現在協議を行っている段階ということです。人的配置も、現在各町にシステムエンジニアが配置されていますが、これも統合でき、３町での職員の配置も現在の９人から５人程度でよくなるということです。
現に平成１５年３月の川崎町の人口は２万１,４４８人でありました。ところが、５年後、平成２１年５月の人口数は１万９,８９１名と１,５５７人減少をいたしました。 そこで、手嶋町長に２点お尋ねをしたいと思いますが、１点目は、人口論争でありますが、町長は将来の川崎町の人口をふやすことを望んでいるのか、それとも反対の人口を減らすことを望んでいるのか、この１点についてお尋ねをまずしたいと思います。
３点目についてですが、勝浦校区の人口増対策についてでございます。 平成17年６月議会で、勝浦校区の人口増対策について質問いたしました。そのときの人口は1,301人。平成21年７月末の人口は1,288人、13人の減になっているようですが、４年間でこれだけの減というのは少ないような気がします。
３点目についてですが、勝浦校区の人口増対策についてでございます。 平成17年６月議会で、勝浦校区の人口増対策について質問いたしました。そのときの人口は1,301人。平成21年７月末の人口は1,288人、13人の減になっているようですが、４年間でこれだけの減というのは少ないような気がします。
自治体は地域社会や市民に最も身近な行政の組織といたしましてですね、その地域の人口規模や特性などに応じまして多種多様な対策に積極的にかかわり実施をしていくことが必要であると考えております。
人口がふえるにつれ、東福間、花見、大和と保育所の建設が進みました。学童保育所も最初からあったわけではありません。お母さんたちの運動で、最初は夏休みは保護者が交代で保育にあたる、また、学童の指導員が休みの日は役場の職員が保育にあたるなど、みんなで子育てをするなら福間よというのをつくり上げてきたのです。
人口がふえるにつれ、東福間、花見、大和と保育所の建設が進みました。学童保育所も最初からあったわけではありません。お母さんたちの運動で、最初は夏休みは保護者が交代で保育にあたる、また、学童の指導員が休みの日は役場の職員が保育にあたるなど、みんなで子育てをするなら福間よというのをつくり上げてきたのです。
市内の空き家・空き地を有効活用することにより、人口の増加と地域の活性化が図れるものと考えます。福間、古賀駅周辺開発による新しい人口の流入が望みにくい現状にあります。定住化推進の取り組みにおける空き家対策の考え方と対策についてお尋ねいたします。 （１）本市における空き家・空き地の件数は。 （２）市が空き家情報を積極的に発信するような仕組みづくりはあるのか。
ところで、海水淡水化事業による受水によって、渇水期にも耐え得る供給量が確保されているものの、一般家庭等における水の需要は節水意識の高まりや節水機器の普及及び高齢化等によりまして逓減傾向にありますため、給水人口を増大させるなどで水の需要を開拓し、料金の営業収入をふやす必要があると考えます。