志免町議会 2023-09-01 09月01日－01号
提案理由は、新型コロナウイルス感染症により生じた事態に対応するため、人事院規則により設けられた特殊勤務手当の特例の一部が改正されたことにより、条例の一部を改正するものです。議案第16号は全員賛成で可決です。 議案第17号南部消防組合火災予防条例の一部を改正する条例の制定について。
提案理由は、新型コロナウイルス感染症により生じた事態に対応するため、人事院規則により設けられた特殊勤務手当の特例の一部が改正されたことにより、条例の一部を改正するものです。議案第16号は全員賛成で可決です。 議案第17号南部消防組合火災予防条例の一部を改正する条例の制定について。
育児休業取得回数制限の緩和、育児参加のための休暇対象期間の拡大等、人事院規則の一部改正により、当該条例の改正を行うものです。 原案のとおり可決されました。 議案第10号福岡県介護保険広域連合職員の給与に関する条例及び福岡県介護保険広域連合一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について。
提案の理由は、人事院規則19－０（職員の育児休業等）の一部が改正されたことに伴い、所要の規定の整備を行う必要があるためです。 総務課より説明を受けた主な内容は、次のとおりです。 職員の育児休業等について、人事院規則19－０が一部改正されたことに伴い、国が示す条例案どおりに条例を一部改正するもの。
改正理由は、人事院規則の改正に準じ、非常勤職員の育児休業において、子どもの１歳到達日以降の取得要件を緩和するほか、所要の改正を行うものです。 それでは、主な改正内容についてご説明をいたします。 今回の改正は大きく２点でございます。１点目は、子の出生後８週間以内の非常勤職員の育児休業の取得要件の緩和でございます。
提案理由は、人事院規則19－０（職員の育児休業等）のうち、育児休業の取得回数の緩和、育児参加のための休暇の対象期間等の措置が改正されたことに伴い、現行条例の一部改正を行うものです。 条例改正につきましては、主に３点ございます。 １点目は、育児休業の取得回数制限の緩和等。２点目は、非常勤職員の子の出生後８週間以内の育児休業の取得要件の緩和。
男性職員の育児参加や女性職員のさらなる活躍を目的として、地方公務員の育児休業等に関する法律等の改正及び人事院規則の改正が行われ、育児休業の取得回数制限の緩和、そして育児参加のための休暇の対象期間の拡大など、育児休業等が取得しやすい環境を整備するための制度改正が行われております。本市におきましても本条例を改正し、国と同様に育児休業等が取得しやすい環境を整備しようとするものでございます。
本件は、人事院規則の改正に準じ、非常勤職員の育児休業において、子どもの１歳到達日後の取得要件を緩和するほか、所要の改正を行うものであります。 第50号議案は、財産の取得についてであります。 本件は、職員が使用する事務用パソコン等を購入するものであります。
提案の理由は、人事院規則19－０（職員の育児休業等）の一部を改正する人事院規則（人事院規則19－０－14）が令和４年２月17日に公布されたことに伴い、所要の規定の整備を行う必要があるためです。 育児環境の整備について、人事院規則19－０が一部改正されたことに伴い、国が示す条例案に従い、条例を改正するもの。 本条例改正による措置は３条。
また、新型コロナウイルス感染症により生じた事態に対応するため、人事院規則の改正により国家公務員の防疫等作業手当の特例が設けられたことに鑑み、同条例の改正を行うものです。 採決の結果、全員賛成で原案どおり可決されました。 第２号議案令和３年度粕屋南部消防組合一般会計補正予算（第２号）。
本議案は、人事院規則の改正に準じ、市非常勤職員の育児休業及び部分休業の取得要件のうち、引き続き在職した期間が１年以上との要件を廃止するものでございます。また、育児休業を取得しやすい勤務環境の整備について任命権者が講じなければならない措置等の規定を追加するものでございます。説明は以上です。 215: ◯委員長（中村真一） 説明が終わりましたので質疑を受けます。
本件は、人事院規則の改正に準じ、本市非常勤職員の育児休業及び部分休業の取得要件を緩和するとともに、育児休業を取得しやすい勤務環境の整備に関する規定を追加するものであります。 第11号議案は、大野城市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてであります。 本件の改正内容は、主に２点ございます。
総務課より、時間外勤務手当等を算出するには勤務１時間当たりの給与の算出が必要であるが、今まで国の運用（人事院規則）に従っていたが、労働基準法に準拠させるための改正。
人事院規則では、支給地域等を１０年ごとに見直すのを例にするとされておりまして、現在のところ、人事院から見直しに関する情報は出されていない状況でございます。 また、総務省は人事院勧告等を踏まえた国の給与制度に準拠する、地方公共団体に対する助言等を行っておりますことから、久留米市を地域手当の支給対象地域とする趣旨での国への要望は非常に困難であると認識しております。
議案第54号は、人事院規則及び地方公務員の育児に関する法律の一部改正に伴い、育児がしやすい環境整備を進めるため、関連する当該本市条例を一括して改正するものでございます。 議案第55号は、地方税法等の一部を改正する法律が公布されたことに伴いまして、福津市債権管理条例ほか２条例を一括して改正する議案でございます。
議案第54号は、人事院規則及び地方公務員の育児に関する法律の一部改正に伴い、育児がしやすい環境整備を進めるため、関連する当該本市条例を一括して改正するものでございます。 議案第55号は、地方税法等の一部を改正する法律が公布されたことに伴いまして、福津市債権管理条例ほか２条例を一括して改正する議案でございます。
新型コロナウイルス感染症に対応するため、国は３月18日に人事院規則を改正し、ダイヤモンド・プリンセス号や武漢からの帰国者受け入れに携わった職員について、患者等への接触度合いに応じて、１日当たり3,000円から4,000円の手当を支給しています。
パワーハラスメントは、人事院規則の中でも厳しく定められており、人事院に合わせた形で規定の改正を行っていきたいとのこと。 職員採用試験の予定が５月となっているが、新型コロナウイルス感染拡大の中で予定どおり実施するのかとの問いに、７月に１次試験が始まることもあり、近日中に方針を出したいとのこと。 テレワークの成果と課題はとの問いに、上下水道課の全職員にタブレットを貸出してのテレワークを実施。
本件は、長時間労働是正の措置のための労働基準法等が改正されたことに伴う人事院規則の改正に準じ、時間外勤務命令の上限設定を規定する規則への委任規定を設けるため、条例の一部を改正するものです。 委員会では、長時間労働をした職員の健康管理はどう考えているのかとの質疑があり、執行部からは、月１回の産業医による健康相談や総合健診を受診する際にストレスチェックを実施しているとの答弁がありました。
次に、議案第５号 行橋市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、でございますが、本案は、人事院規則が改正されたことに伴い、時間外勤務の上限時間について所要の改正を行おうとするものであります。
長時間労働の是正を目的に、国家公務員は超過勤務命令の上限を人事院規則により規定されることとなりました。本消防組合においても人事院規則の改正に沿ったものとするため、条例の一部を改正するものです。 全員賛成で可決されております。 議案第10号粕屋南部消防組合職員定数条例の一部を改正する条例の制定について。 提案理由。