福津市議会 2014-11-26 11月26日-01号
債務負担行為補正は、共済制度の変更等に伴い、人事給与システムの改修を行うにあたり、26年度内に契約を締結する必要がありますので新規計上し、その他ガイドブック作成委託料を新規計上しております。 次に、議案第47号平成26年度福津市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)について、提案理由をご説明いたします。
債務負担行為補正は、共済制度の変更等に伴い、人事給与システムの改修を行うにあたり、26年度内に契約を締結する必要がありますので新規計上し、その他ガイドブック作成委託料を新規計上しております。 次に、議案第47号平成26年度福津市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)について、提案理由をご説明いたします。
債務負担行為補正は、共済制度の変更等に伴い、人事給与システムの改修を行うにあたり、26年度内に契約を締結する必要がありますので新規計上し、その他ガイドブック作成委託料を新規計上しております。 次に、議案第47号平成26年度福津市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)について、提案理由をご説明いたします。
情報管理係より、サーバーの仮想化技術の導入で、古賀市の住民情報を取り扱う基幹系サーバーや財務会計、人事給与システムのサーバーを集約していき、仮想化技術の導入に費用もかかるが、今年度仮想化システムへ移行する業務について、5年間利用の前提で比較すると、今までより約300万円の費用の削減ができるとのこと。
次に、給与明細に広告をということでございますけど、こちらのほうについては、人事給与システムの改修費が必要になったり、あるいは給与明細というのは今、電子データで職員に配信するようになっております。印刷物として発行してないということもございますし、職員数が500人を切るというようなこともありますし、広告媒体としては優先度は低いということで捉えております。
それと、先ほど、情報の基幹系業務と情報系業務があって、それぞれの住民票やら介護保険とか税金とかの個人的な大事な資産、重要な資産と人事・給与システムとか文書管理システムとかいろいろ、財務会計とかは別になっているということで、回線が別ですよね。
大きい1点目、職員配置の適正化と人事・給与システムの見直し。 平成23年度の本市の各会計別決算額が先月発表されましたが、一般会計において実質収支額7億2,809万8,000円、単年度収支2億5,719万8,000円と黒字発表がありました。地方交付税は22年度より減額しましたが、旧市民会館跡地の売却3億円や人件費の削減が大きく寄与したと市長談話がありました。おめでとうございます。
表の一番上にございますグループウエアシステム及び機器更新事業につきましては、導入から10年を経過した人事給与システム、スケジュール管理、庁内メール等を管理するシステムソフトウエア及びサーバ等の機器類を更新するものです。
13節委託料では、人事給与システム導入委託料等の入札残で582万3,000円を減額し、25節積立金の161万7,000円は、退職手当基金から発生する利子の積み立てでございます。 5目財産管理費では1億3,162万2,000円を計上いたしております。
人事給与システムの保守業務でございまして、平成24年度当初から開始するために年度内に契約を完了しておく必要があることから債務負担行為をお願いするものです。 次に、17番の法令情報サービス利用料についてでございます。法令情報サービス利用料は、法令の制定、改正、廃止等の法令情報サービスのサービス利用料でございます。
また、現在、使用いたしております人事給与システムについて、現行システムのメンテナンスが打ち切られることから、新たなシステム導入のための費用を計上いたしております。あわせまして、現在、人事評価制度の一般職までの拡大を目指して試行を重ねておりますけれども、この定着を目指し人事労務制度のコンサルティングを委託するようにいたしております。
486: ◯総務部長(藤野吉隆) 名札の件で、少し詳しく説明させていただきたいんですが、一般の職員、我々職員は、人事給与システムというのがございまして、その中に職員のデータが入っております。当然、写真もその中に入っておりますので、名札の作成は、割と簡単にできます。しかしながら、嘱託職員の方、こちらの方は人事給与システムの中に入りません。
そのほか人事給与システムの保守契約期間の終了に伴い、保守管理について自前のサーバーを設置しております。これを設置した分の委託料として、約130万円ほどが増えております。そのほかに筑紫自治振興組合負担金と、新人事制度構築業務、いわゆる人事評価制度などの事業を行っております。
その後、平成18年度から、電子市役所の構築第二弾といたしまして、庁内事務のさらなる簡素化・効率化を図り、業務の効率的な執行を行いますため内部情報系システムの構築、これは文書管理・庶務事務システムでございますとか、その新規構築とか、あるいは財務会計とか契約事務、人事給与システム、そういったものでございますけども、そういったものを行いまして、19年の4月からその全システムの本格運用を開始しておるところでございます
そして、本年度より人事給与システムの導入、財務会計システムの見直しを行ったほか予算が事業別予算になるなど、行政評価システムの構築への下地ができ上がっていると考えております。評価システムの施行は、他の制度との連携を構築するなど、大体3年程度をかけて本格的な内容になっているようであります。それぐらいの期間をかけて確立させてまいりたいと考えています。
今回の新しい人事給与システムの導入に当たり、出勤、退勤両方の打刻の方針が明確に示されない限り、新システム導入には賛成できないとの意見があっております。 また、新システムについては、職員ポータル上で稼働することから、個人情報等の取り扱いについて十分な対策を行うよう要望いたしております。
それと、前年度に比べまして決算額が減となっておりますのは、人事給与システムの導入が完了し、システムの保守料のみとなったことによるものでございます。 次に、職員福利厚生費につきましては、剣道、野球、サッカーなどの職員のクラブ活動における市役所対抗試合参加助成と職員互助会の助成が主なものでございます。
2款総務費では、人事給与システムの導入経費を計上いたしております。現在のシステムが経年に伴い保守に支障を来しているため、新たなパソコンで管理できるシステムを導入するものであります。また、安心安全まちづくり事業の一環として、安心安全まちづくり指導員を配置し、暴力団等における市民や企業への不当介入などに対する相談や庁内における不当要求に対する相談など、防犯対策に取り組むことといたしております。
市政運営の第1の柱であります「信頼のまちづくり」の中では、2つのコミュニティセンターの整備を初め、上大利梅頭遺跡の保存・展示、学校図書司書の配置等、第2の柱であります「堅実なまちづくり」では、ごみの減量化、省エネルギー対策に向けた各種施策、道路等改良事業を初め、都市基盤整備の推進、また、デジタルマップ、市議会会議録検索システム、人事給与システム等の導入、公共施設に市民が自由に利用できるパソコンを設置
それから、人事・給与システムの関係でございますが、12月議会で補正をさせていただいたもので、決算額を見てみますと、この分が前年度に比して多い決算額となっております。 それから、次の職員福利厚生費でございます。ここでは前年度に比して約3,000万円の増となっております。
次に、人事秘書課人事係より、職員健康診査委託について、平成16年度職員採用試験について、人事給与システムの導入について説明を受けました。委員より、人事評価、目標管理、行政評価は企画課も含め一連のものであり、今後コンサルタントとどのように取り組もうとしているかとの問いには、行政評価は企画課が主であるが、人事評価、目標管理とは密接な関連があり、企画課と協議しながら同時進行で進めるとの答弁でした。