志免町議会 2023-12-13 12月13日－06号
１件目、人事給与システム改修業務委託料、限度額161万7,000円。 ２件目は、国民健康保険税システム改修業務委託料、限度額372万9,000円。期間はいずれも令和５年度契約締結の日から令和６年９月30日まで。 ３件目は、学童保育委託料（加配支援員分）、限度額2,340万円。 ４件目は、子ども・子育て支援事業計画策定委託料、限度額891万円。
１件目、人事給与システム改修業務委託料、限度額161万7,000円。 ２件目は、国民健康保険税システム改修業務委託料、限度額372万9,000円。期間はいずれも令和５年度契約締結の日から令和６年９月30日まで。 ３件目は、学童保育委託料（加配支援員分）、限度額2,340万円。 ４件目は、子ども・子育て支援事業計画策定委託料、限度額891万円。
これは、定年延長に伴い、人事給与システムの改修を行うための繰越額を715万円から975万7,000円に増額するものです。 次に、債務負担行為補正は１件で、広域ごみ処理施設事業費負担金。これは、原油価格高騰の影響による燃料費増加で、負担金見込みが増加するため、限度額21億3,222万円を限度額23億5,587万1,000円に変更するものです。 次に、補正予算の内容について報告します。
人事給与システムにつきましては、休暇や時間外勤務の申請や承認におきまして、消防や宿直業務などの特別な勤務形態の職員を除きまして電子決裁を行っております。一方で、各種手当の申請に当たり証明書等の書類を添付する必要がある届出、こちらにつきましては書面による決裁を行っているところでございます。
159: ◯人事法制課長（横山政彦君） 続きまして、同じページ、その下の丸、総務事務費、臨時嘱託職員雇用保険料、臨時嘱託法定再任用職員の社会保険料、労災保険料、緊急対応臨時職員賃金、嘱託職員の費用弁償、人事給与システム、評価システムの委託料、債権請求関連訴訟業務委託料等の執行見込み残です。 次の39ページ、一つ目の丸、職員採用試験費、執行残です。その下の丸、職員研修費、執行見込み残です。
この表で、少し確認させていただきたいのは、先ほど申していますけれども、まず、実態把握をきちんとやった上で、任用の適正化に向けた検討、それから職、どういう業務に従事させるかということを改めて設定するといった作業と、それから、会計年度任用職員制度に対応するための条件の検討、職員団体等との協議、人事給与システムの改修、これらを並行してやらないといけないというスケジュールになっていたということを、ここで確認
このほかですね、同じページのその下の行、人事給与システム構築業務について。こちらも新規業務として上げておりませんでしたけれども、新たに人事給与システム構築業務というのを計上しております。 こちらは今、正規職員については、システムで給与の支給をやっておりますけれども、平成32年度に新たに会計年度任用職員制度を導入する準備を今進めております。
今回の改正は2017年の公布であり、2020年の施行となっていますので、各自治体の条例の改正、人事・給与システムの改修、関係する臨時職員・非常勤職員等への十分な周知期間及び準備期間があると思われます。本市におきましても、2020年の制度導入に向けた制度設計をしっかりとやっていただくことを要望いたします。
田川市においても会計年度任用職員制度の導入に向けて準備が進められていると思いますが、臨時・非常勤職員の実態把握、会計年度任用職員の任用、勤務条件等の検討、職員団体等との協議、人事給与システムの改修など、現在どのように進められているのか、また関係条例案の議会への上程や、会計年度任用職員の募集開始時期等について、どのように考えておられるのかを伺います。
人事・給与システムの改修もあるかもしれません。条例・規則等の制定・改正などに向けては、早急に取り組んでいく必要があると、このように思っております。 特に、会計年度任用職員の任用、勤務条件等の確定、条例・規則等の制定・改正などは、職員団体との協議等が必要不可欠なものというふうに、私は捉えています。早急な市職員労働組合との協議を強く要望しておきたいと、これが１点です。
◆１番（中村清隆） 次に、福津市において、人事給与システムは個別に整備していると思うんですが、改修が必要となってくると思います。そのスケジュール、また予算等が分かれば教えてください。 ○議長（椛村公彦） 大賀総務部長。 ◎総務部長（大賀正晃） 議員おっしゃいますように、人事給与システムの改修は、当然必要であるというふうに考えております。
◆１番（中村清隆） 次に、福津市において、人事給与システムは個別に整備していると思うんですが、改修が必要となってくると思います。そのスケジュール、また予算等が分かれば教えてください。 ○議長（椛村公彦） 大賀総務部長。 ◎総務部長（大賀正晃） 議員おっしゃいますように、人事給与システムの改修は、当然必要であるというふうに考えております。
しかしながら、会計年度任用職員制度を導入するためには、任用・勤務条件等の検討、条例規則の整備、人事給与システムの改修、予算措置等の整理が必要となります。特に、給与等の勤務条件につきましては、地方公務員法の職務給の原則それから均衡の原則に基づきまして会計年度任用職員の職務内容に応じた設定を新たに行う必要がございますので、国、県からの情報提供、周辺自治体との協議が必要となってまいります。
既定の歳入歳出予算の総額に、それぞれ１億7,648万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ107億3,495万4,000円に、中学校統合建設事業の継続費を４億4,380万円追加、人事給与システム借上料債務負担行為の廃止、過疎対策事業債の借入限度額を８億790万円に定めようとするものであります。
新規事業の主なものといたしましては、７８ページ、１項１目一般管理費１３節委託料の人事給与システム更新委託料の９６９万９,０００円、８０ページの３目財政管理費の１３節委託料の公会計整備業務委託料８５０万円は、２９年度までに全ての地方公共団体において統一的な基準による財務書類を作成するよう総務省からの要請に対応するための経費でございます。
組織運営事業費では、標準報酬制への制度変更に対応するため、人事給与システムの改修を行った。 職員研修費では、女性職員対象のキャリア形成研修を３回実施したが、職場の環境整備については検討段階であり、実施に至っていない。 個人番号制度情報化推進事業費では、住民情報システムを社会保障・税番号制度に対応させるためのシステム改修及びシステム構築を行った。
現在、教育委員会では、権限移譲の担当者が９名、課長が１名、係長が４名、係員４名でございますが、この９名を配置し、勤務条件の整備や人事・給与システムの構築など、権限移譲に向けた準備業務に取り組んでいるところでございます。権限移譲後は、教職員に対する給与支給業務や福利厚生に関する業務など、更に多くの業務に対応しなければなりません。
減の要因といたしましては、前年度は共済保険料の標準報酬制への移行、それからマイナンバーへの対応のために、人事給与システムの改修費用を計上していたことによるものでございます。 次の職員福利厚生費でございます。これは、各種スポーツ大会等への参加助成金や職員互助会への補助金など922万3,000円を計上いたしております。
その一方で、課題でありますけども、5,000人を超える教職員の給与費や事務関係経費等の財源の確保、それから、市と県で異なる教職員の給与制度等の勤務条件の整備、それから、給与支給に必要となる人事・給与システムの短期間での構築といった、整理、解決すべき多くの課題がございます。
市民への広報に係る費用ですとか、事業を主として行う職員の人事給与システムの改修費用などは、これは別途市の負担ということになっているところでございます。 平成26年度、27年度の総費用の想定でございますけども、約２億7,500万円を想定をしております。そのうち約１億2,700万円は、先ほど申し上げました総務省、あるいは厚生労働省から補助金として交付をされてきます。
６項目の給与支払い・共済事務の対応につきましては、来年度の人事給与システム改修に向けて準備を進めているところです。 ７項目の職員研修につきましては、昨年度に１回、福津市、古賀市、志免町と合同で開催し、今年度は本市単独で関係課担当職員を対象に開催いたしました。 ８項目の住民の広報啓発につきましては、先ほど議員からも御説明ございましたが、１１月１日号の広報紙に第１弾を掲載いたしております。