筑紫野市議会 2022-09-02 令和４年第４回定例会（第１日） 本文 2022-09-02
さて、本定例会では、令和３年度各会計決算の認定１３件、条例５件、補正予算４件、人事案件１件、報告５件、その他３件、合計３１件の議案を御提案し、審議をお願いするものです。 それでは、同意第２２号筑紫野市固定資産評価審査委員会委員の選任につきまして、提案理由を御説明申し上げます。
さて、本定例会では、令和３年度各会計決算の認定１３件、条例５件、補正予算４件、人事案件１件、報告５件、その他３件、合計３１件の議案を御提案し、審議をお願いするものです。 それでは、同意第２２号筑紫野市固定資産評価審査委員会委員の選任につきまして、提案理由を御説明申し上げます。
７点目は、４月の人事異動等に伴い、人件費等を補正するものであります。 ８点目は、燃料単価の高騰等に伴い、市庁舎及び小中学校等の施設における電気料金等が当初の見込みを上回ることから、需用費を追加するものであります。 ９点目は、令和３年度決算の確定に伴う繰越金等を財政調整基金、公共施設整備基金及び自治体デジタル化推進基金に積み立てるものであります。
令和３年の人事院勧告に伴い、国は育児休業制度等の見直しを段階的に施行しておりまして、今回、育児休業の取得回数制限の緩和、それから育児参加のための休暇の対象期間の拡大等について、令和４年10月１日に施行されることになっております。 本市においても国に準拠し、妊娠・出産、育児等と仕事の両立支援をするために、当該条例についての所要の改正を行うものでございます。 以上でございます。
これを受け、まずは外部研修や民間人事交流などによる内部の人材育成で実施できるかを検証いたしまして、それによっても人材能力が不足するのであれば外部人材の登用や国・県からの支援、あるいは民間委託等を検討していく必要があると考えております。
このことから、よもや行政はその場しのぎの答弁をすることで当時の質問をかわし、実際は他人事として捉えながら自分たちの時代で取り組む積極性がない、あるいは労力や時間、財政負担等を理由にして完全に諦めているのではないかと心配でなりません。
これに加えまして、部の経営方針の見直しも行い、各施策の実現のために中長期的な視点でどの取組が重要であり、どのような体制で臨むのかという人材マネジメントの視点も加えることで、人事評価システムの組織目標につなげていく流れをつくりました。 今後の取組としましては、各施策とそれにひもづいている事業の関係性を目的と手段の視点から再確認し、管理していく仕組みの構築を進めてまいります。
高井良優里 副市長 池田 真 防災・復興担当部長 企画総務部 森 智彦 部長 中島敏信 庁舎整備・組織改革担当部長 伊豫英樹 副部長 新田成剛 総合政策課長 大瀬和幸 財政課長 木村真一 人事課長
◆９番（下山昭博） その検討する中で１点だけ注意してほしいのは、人事評価制度とこの趣旨目的が異なるというふうなことも書いてありますので、その点ご留意していただけたらというふうに思っています。 そこで、教育長に１点お尋ねしたいんですが、教育課程の完全実施と働き方改革との整合性が保てるように委員会としても指導力を発揮していただきたいのですが、いかがでしょうか。 ○議長（江上隆行） 大嶋教育長。
お二人は、今年４月の人事で部長職になられた方です。これから大野城市のニューリーダーとしてご活躍されることを期待いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 205: ◯議長（山上高昭） 暫時休憩します。
相談窓口につきましては、総務課人事係が窓口となっており、相談を希望する職員、もしくは所属長が総務課人事係へ申出を行うことになっております。 また、職場環境の把握につきましては、毎月１回、職員の安全及び健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進するため、産業医による健康相談を実施しております。問題があれば、産業医等関係者と協議し、改善を図ることとしております。
今年４月の人事異動で、執行部のほうで女性管理職が新しく２名誕生し、その後、町長選挙、議会議員の補欠選挙により、内田新町長と新しく２名の石松議員、梅本議員が誕生し新体制となり、町民が非常に期待をしていると思います。執行部、職員とも、今後、町の将来のために力を合わせて、頑張っていこうではありませんか。 それでは、一般質問に入ります。
次に、令和４年４月１日付人事異動に伴う管理職の紹介をいたします。市長。 7: ◯市長（藤田 陽三君）〔登壇〕 皆さん、おはようございます。管理職の紹介をさせていただく前に、先ほど行いました市議会議員３０年の表彰の栄誉に浴された田中允議員に心から執行部としてもお祝いを申し上げます。おめでとうございました。
本定例会に提案されます議案は、町長提出案件として報告５件、専決処分の承認案件２件、人事案件３件、条例の一部改正案件６件、条例の廃止案件１件、みやこ町過疎地域持続的発展計画の変更に関する案件１件、令和４年度補正予算案件４件の２２案件及び議員提出案件として意見書案１件の合計２３件であります。
１.職員の人事、給与、研修、勤務条件に関すること。１.市の行政区域に関すること。１.庁舎及び付属施設の維持管理に関すること。１.公共施設の維持及び保全に関すること。１.契約及び検査に関すること。（水道事業関係及び下水道事業関係を除く）１.国民健康保険及び国民年金に関すること。１.後期高齢者医療に関すること。１.市税に関すること。１.消防に関すること。１.選挙に関すること。
本件は、人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定を踏まえ、筑紫野市議会議員の期末手当の支給割合を改めるため、条例の一部を改正するものであります。 質疑、討論はなく、採決の結果、全員一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第４号筑紫野市特別職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定の件について御報告いたします。
執行部 本夛総務部長、水上教育部長、香田理事、花田総務課長、芹野契約管財課長、羽田野防災安全課長、石津学校教育課長、大庭教育総務課長、笹田人事係長、竜口契約検査係長、津山安心安全まちづくり係長、大峰教育施設係長。 議案第13号 福津市職員の育児休業等に関する条例を改正することについて。 （１）審査内容。 主な質疑及び答弁。 質疑。条例改正により対象となる職員数は。 答弁。
次に、議案第９号みやこ町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、人事院より、育児と仕事の両立を図れる仕組みをつくることを目的に、育児休業制度を変更するものとの説明を受け、取得対象者が一般職だけではなく、会計年度任用職員にも適用があることや、適用条件の１年以上の勤務期間を廃止することなどの確認を行い、審査した結果、全員賛成の下、原案のとおり可決すべきものと決しました。
行政経営への変革では、市職員が能力を発揮でき、積極的に行動できる環境を整えるという基本方針を達成するために、行政評価と人事考課を連動させた能率重視の仕組みをつくるということを施策として進めるということで、平成20年から行政評価を導入をしておりました。したがいまして、その担保として条例に規定をしたということでございます。
誠議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 関 好孝 市長 副枝 修 副市長 高井良優里 副市長 企画総務部 岡田和彦 部長 伊豫英樹 副部長 木村真一 人事課長
まず、人事管理費では２億6,229万9,000円で、前年度比1,601万円の増となっております。増減の主たる要因として、共済組合負担金が法改正により、10月からパートタイムの会計年度任用職員が加入対象となるため、その増額分として約3,000万円増となっております。また、会計年度任用職員の退職手当組合負担金が負担金率の引下げにより約1,700万円の減となっております。