宗像市議会 2003-12-05 宗像市：平成15年第３回定例会（第３日） 本文 開催日：2003年12月05日
現状、街路樹や公園の剪定枝等の多くは焼却処分されていますが、灰化燃焼は化石燃料を必要とするため、大量の二酸化炭素を排出し、二酸化炭素排出量規制である京都議定書に一自治体として寄与するためにも、この自然還流式炭化製造装置の営業運転が急がれるわけです。
現状、街路樹や公園の剪定枝等の多くは焼却処分されていますが、灰化燃焼は化石燃料を必要とするため、大量の二酸化炭素を排出し、二酸化炭素排出量規制である京都議定書に一自治体として寄与するためにも、この自然還流式炭化製造装置の営業運転が急がれるわけです。
地球温暖化に歯どめをかける京都議定書の合意はなされたものの、先進大国のエゴにより批准、発効に至っていません。しかし、世界じゅうがこの問題に真剣に取り組むなければならない時期に来ていることは申すまでもありません。
温暖化防止に向けた京都議定書も年内に発行されるものと思いますし、新エネルギー利用特別法が４月に施行され、首都圏のディーゼル車の走行規制が10月に開始されるなど、環境に配慮したまちづくりの推進がいよいよ大事になって参りました。
３点目は、温室効果ガス吸収源対策の推進について、地球温暖化対策推進大綱で京都議定書の６％削減約束のうち約３.９％を森林の吸収により確保することを目標としているが、本市の対策はあるのか。
│ │ │ │ │ │ 地球温暖化防止の国際条約の京都議定書に定めた日本の第１約束期間（2008年～2012 │ │ │ │ │ │年）までに基準年（1990年）比６％の温室効果ガス削減の国際義務を負うが、気候変動 │ │ │
その上で、環境サミットでは太陽光発電や水力発電、バイオマスエネルギー、風力発電といった世界の再生可能なエネルギーの割合を増加させることや、京都議定書を世界の温暖化対策の柱とすることなどをうたっております。この環境教育が専門の立教大学の阿部教授によりますと、教育の10年は世界に向かっての発信と同時に日本の教育を根本的に変えていくことになります。
このような中で、世界ではアメリカ合衆国が京都議定書を批准せず離脱したままの状態ですが、ロシアが批准することを表明したため、京都議定書の発効が近づいているという状況となり、現実的に世界各国の取り組みの必要性が高まっております。 わが国におきましては、二酸化炭素の排出を1990年を基準年として６％削減することが求められ、我々地方自治体においても対応が必要となっております。
この条約は、地球温暖化の気候変動がもたらすさまざまな悪影響を防止するための取り組みの原則、措置、いわゆる先進国には、９０年代末までに二酸化炭素等の排出量を９０年の水準に戻すことなどを定めておりましたが、２０００年以降の取り組みについての規定が不十分であるとして、９７年１２月に開催されましたＣＯＰ３、いわゆる地球温暖化防止京都会議にて、法的拘束力のある数値目標を定めた京都議定書が採択されております。
１９９７年１２月に、ＣＯＰ３、いわゆる地球温暖化防止京都会議が開催をされまして、先進国の２０００年以降の対策を定めた京都議定書が採択されました。これは、２００８年ないし２０１２年までに、１９９０年比で法的拘束力のある温室効果ガスの削減目標を定めたもので、この中に日本のＣＯ２削減目標が６％と定められていることは周知のところであります。
地球温暖化は憂慮すべき事態であり、日本でも、地球温暖化問題の解決を図るため京都議定書を昨年６月に受諾し、さまざまな地球温暖化対策が展開されております。
今回のヨハネスブルグでの「環境開発サミット」では、約６００項目に上る「世界実施文書（ヨハネスブルグ実施計画）」が発表され、太陽光や小水力、バイオマス、風力といった世界の再生可能エネルギーの割合を増加させることや、京都議定書を世界の温暖化対策の柱とすること、１日１ドル以下の収入で暮らす人や飲料水の利用が困難な非衛生的な環境で暮らす人々を２０１５年まで半減させることなどをうたっております。
そういうことで、ここのところ確かにこれからの環境行政の中の大きなメイン業務ということで私どもの方も理解しておりまして、京都議定書の関係で基本計画もつくっていかなければならないと、こういうことも承知いたしております。そういう中で、今申し上げますようなことで、もう少し時間をかけたいということでございます。 143: ◯議長（松崎正和） 見城議員。
これはＮＥＤＯの100％の補助金をいただきまして調査を行ったわけですが、今、国がこのことを奨励しておりますのは、京都議定書の具体的な実行に当たって、どのようなことができるかということを調査するのが大きな根幹でございます。
伺いします｡ 地球温暖化がこのまま進めば､ 気候の変動による気象災害や飢きん､ 疫病､ 生態系の変化､ 平地の水没などにより人類の生存が危うくなると､ 世界の研究者が警鐘を鳴らし続けております｡ 1992年の地球サミットで､ 日本も含めた155カ国が､ 地球温暖化問題に対処するための気候変動枠組み条約に署名しました｡ また､ 本年６月４日､ 政府は､ 地球温暖化の防止に関する国際ルールを定めた京都議定書
先日、南アフリカのヨハネスブルクで開催されました環境開発サミットにおいて、ロシアが近い将来京都議定書を批准するとの方針を明らかにしており、早ければ来年前半にも議定書が発効する見通しになっております。地方自治体としての対応もより具体化していく必要があると思いますが、担当部局として、この件についての具体的な方向性があれば、お示しいただきたい。 以上、１点目でございます。
│ │ │ │2)小型焼却炉で適正な使用がなされていない場合│ │ │ │ が見受けられますが、これに対する市の取り組│ │ │ │ みについて │ │ │ │3)地球温暖化対策のための京都議定書
そして、この法律というのは、御存じのようにＣＯ２の排出を１９９０年より６％削減する約束を世界にした、その京都議定書を受けたものであって、だからＣＯ２の排出を減らすための計画です。 これからがちょっと厳しい話なんですけれども、京都議定書の約束というのは、使用量を減らすんじゃなくてＣＯ２の排出量を削減するという約束なんです。確かに、使用量を減らしたら排出量は減るじゃないかて、それはそうなんです。
また、京都議定書の批准に向け、ＩＳＯ14001の取得に取り組む自治体もふえてきております。環境マネジメントシステムについての考え方はいかがでしょうか。ＩＳＯの認証取得ということだけではなく、マネジメントシステムの導入という観点から回答よろしくお願いいたします。 大きく３番目に、本市における工事請負契約の入札制度について。
また、次回の市長車の買い替えもエコ車の導入が予定されている中で、今年度からコミュニティバスの運行を開始した自治体では、京都議定書を踏まえた地球温暖化防止を推進するため、天然ガス車が導入されていますが、本市のコミュニティバスはなぜディーゼル車を選定されたのかお尋ねいたします。 もう一点につきましては、ディーゼル車よりも天然ガスの方が購入コストは高くなると思います。
政府は今月の６月４日、地球温暖化の防止に関する国際ルールを定めた京都議定書の批准を決めました。地球温暖化防止のための京都議定書を議長国としてまとめた日本は、４日の批准で重い約束を背負ったことになります。二酸化炭素ＣＯ2を中心とする温室効果ガスを90年度比で６％削減するのが目標ですが、このうち２％を行政部門、家庭、オフィスなどでの日常的な省エネで減らすのが政府の目標になっています。