遠賀町議会 2006-03-23 平成１８年第 ２回定例会−03月23日-04号
最後に昨年の５月３０日に京都府で行われました、国民保護協議会の初会合の記事が見つけることが出来ましたので、ご紹介して最後の反対討論とさせて頂きたいと思います。この京都府で行った国民保護協議会の初会合で、園部町長である野中一二三さんは、このようにその初会合で発言されております。武力攻撃事態になれば大混乱に陥り、県も市町村もあったものではない。本当にこんなのをやるのですかと聞きたい。
最後に昨年の５月３０日に京都府で行われました、国民保護協議会の初会合の記事が見つけることが出来ましたので、ご紹介して最後の反対討論とさせて頂きたいと思います。この京都府で行った国民保護協議会の初会合で、園部町長である野中一二三さんは、このようにその初会合で発言されております。武力攻撃事態になれば大混乱に陥り、県も市町村もあったものではない。本当にこんなのをやるのですかと聞きたい。
平成１６年１２月には奈良県の女子子どもの誘拐殺人事件、平成１７年には１１月、１２月──１２月には２回──広島県、栃木県、京都府の女子子どもが対象に殺人されております。近きは、先ほどもお話がありました平成１８年２月１７日には滋賀県の長浜市で登園中の幼稚園児が２名、刺殺されております。このような悲惨な事件が、この筑紫野市に起きないように、先ほども御答弁ございましたがお伺いするものでございます。
東京都、京都府も独自の軽減措置を行うと、このようになってます。 それとまた、医療面では、東京都が精神の通院医療の無料継続を決めていると。山梨県が更生医療の独自負担軽減措置を実施をしていると。このようになってます。
東京都、京都府も独自の軽減措置を行うと、このようになってます。 それとまた、医療面では、東京都が精神の通院医療の無料継続を決めていると。山梨県が更生医療の独自負担軽減措置を実施をしていると。このようになってます。
２月17日、京都府園部町のマルチメディアセンターの視察を行っております。この施設は、地域ネットワークを活用し、個人や地域間に情報格差のないまちづくりを行うことを目的としており、その概要について、またネットワーク化されている園部町と精華町間の広域的連携についての研修を行いました。
また、京都府の宇治市では、市内の全小中学校、幼稚園に有償のボランティアのスクールサポーターを配置しており、さらに大阪府では、大阪市を除く市町村の公立小学校733校すべてに警備員を置くとの報道がなされていましたが、本市の小中学校における安全対策について、今後どのような検討がされているのか、市の方針をお尋ねいたします。 ５つ目の文化財の保存についてでございます。
最近の主な学校侵入事件を少し御紹介いたしますと、平成１１年の１２月には京都府伏見区の日野小学校校庭で、小学校２年の男の子が刃物で切られて死亡しております。平成１２年の１月には和歌山県かつらぎ町の妙寺中学校で１年の男子生徒が包丁で切られてけがをしております。
│ │（２）地域ぐるみで学校の安全体制の整備を │ │ 平成１３年６月に発生した大阪府池田市の小学校に刃物を持った男が乱入し、児童８人が死亡した児 │ │童殺傷事件、また平成１５年１２月に発生した京都府宇治市の小学校では給食時間中に刃物を持った男 │ │が乱入、児童２人が頭に傷を負わされた傷害事件など学校校舎内での事件や、通学路での
９年前の1995年、阪神淡路大震災のときに全国各地でとり行われました義援金の募金活動やボランティアの方々による救済活動の教訓が生かされ、今回も徳島県、福井県、京都府などの豪雨災害、新潟県の地震災害に全国から支援がなされているのはご周知のとおりであります。 日本共産党も救援センターを設置し、支援物資の全戸配布や被災家屋の後片づけ、救護支援などの活動を行っております。
福岡県だけは、全国的に言うなら福岡県、大阪府、それから京都府、こういうところがまだ残って、いろいろなことをやっているわけです。だからこれは国の資金じゃなくて、全部自治体の負担、県の負担もその場合あります。ありますが主に自治体の負担などでやられておりますし、先ほど言いました保育料の減免については県の補助金はないわけです。
〔森本議員 退席〕 〔奴間議員 登壇〕 117 ◯議員（３番 奴間 健司君） 私は６月議会以降、会派で全国地方議員交流会に参加し、新潟県加茂市の小池市長と京都府園部町の
には40％にまで落ち込むなど､ アメリカなどの主要先進国と比べても､ 最低水準にあります｡ 食の安全を徹底し､ 日本の農業を守り､ 食糧自給率を高めることは緊急の国民的課題であります｡ よって､ 政府に対し､ 我が国の食糧生産の基盤を確保し､ 食糧自給率を早期かつ確実に高めるための実効ある施策を推進するよう要請するものであります｡ 次に､ 第６号について申し上げます｡ 山口県､ 大分県に続く京都府
山口県、大分県に続く京都府での高病原性鳥インフルエンザの発生は、感染の隠ぺいに加え、感染した鳥が大量に出荷され、その一部が消費者にまで届くなど、食への安心を損ねる深刻な事態となっています。今回の事態で、初動態勢のおくれに問題があることが浮き彫りになりました。
山口県、大分県に続く京都府での高病原性鳥インフルエンザの発生は、感染の隠ぺいに加えて、感染した鳥が大量に出荷されその一部が消費者にまで届くなど、食への安全を損ねる深刻な事態となっています。今回の事態で初動体制のおくれに問題があることが浮き彫りになりました。
平成１６年の１月１１日、山口県阿東町で家畜伝染病に指定されている高病原性鳥インフルエンザが発生し、その後、大分県や京都府でも相次いで本病の発生が確認されたところでございます。 農林水産省におきましては、近年の欧州、北米、アジアの各地域における高病原性鳥インフルエンザの流行を受けて、昨年９月に貿易マニュアルを制定したところでございます。
けさの新聞におきましても、京都府宮津市において、中学校２年生の女の子が下校途中行方不明になり、警察は公開捜査に踏み切ったという報道がなされておりました。特定の地域に限らず、今まさに、日本全国至るところで子供の安全が根底から脅かされている状況であります。
以上､ 答弁をお願いします｡ 次に､ 鳥インフルエンザについて質問します｡ 高病原性鳥インフルエンザが､ 本年１月12日､ 79年ぶりに山口県阿東町の養鶏場において発生し､ また､ ２月17日､ 大分県九重町でペットのチャボがり患し､ ７羽が死亡しました｡ いずれも強毒性のウイルス､ Ｈ５Ｎ１型と判明し､ その感染ルートの解明と有効な予防法の確立が急がれています｡ ところが､ ２月20日ごろ､ 京都府丹波町
不妊治療に対する助成制度は、既に大分県、富山県、京都府などで一部自治体でスタートしておりますが、助成の額や回数は大きなばらつきがあります。それだけに、国の助成制度を創設することは、公的支援を望んでいる家庭にとっては大きな励ましの改革となります。
個人個人の力では限界があります｡ そこで､ 地域コミュニティーとの連携などによる行政と住民が一体となった健康づくりに向けた支援が必要であると考えますが､ 本市における具体的な取り組みについてお伺いします｡ 次に､ 鳥インフルエンザへの対応についてお伺いします｡ 昨年末からベトナムやタイ､ 中国などアジア各地で猛威を振るっている高病原性鳥インフルエンザは､ 日本でも山口県や大分県に続いて､ 先月末には京都府
学校に不審者が侵入する事件としては、平成１３年６月８日、午前１０時１５分ごろ、大阪府池田市の大阪教育大学附属池田小学校に刃物を持った男が乱入し児童８人が死亡した児童殺傷事件、平成１５年１２月１８日、これは昨年の１２月、京都府の宇治市立宇治小学校で給食時間中に刃物を持った男が乱入、児童２人が頭に傷を負わされた傷害事件、この２つの事件が大きく印象に残っております。