春日市議会 1999-12-08 平成11年第７回定例会（第１日） 本文 1999-12-08
本報告は、公用車による交通事故に伴う損害賠償の額を決定することにつきまして、地方自治法第180条第１項の規定により、本年11月30日付をもって専決処分を行ったものであります。 次に、第91号議案「助役の選任について」であります。本案は、助役に柴田利行氏を選任することについて、地方自治法第162条の規定により市議会の同意を求めるものであります。
本報告は、公用車による交通事故に伴う損害賠償の額を決定することにつきまして、地方自治法第180条第１項の規定により、本年11月30日付をもって専決処分を行ったものであります。 次に、第91号議案「助役の選任について」であります。本案は、助役に柴田利行氏を選任することについて、地方自治法第162条の規定により市議会の同意を求めるものであります。
│ │ │└──────┴───────┴───┴─────────┴───────┴───┘ 平成１１年１２月第２０回行橋市議会定例会 議 事 日 程〔第３日〕（案） （平成１１年１２月７日）日程第１ 一般事務に関する質問日程第２ 議案に対する質疑、議案の委員会付託 １．報告第 ７号 交通事故
に係る損害賠償額を定めること について） 報告 報告第１４号 専決処分事項の報告について（交通事故に係る損害賠償額を定めること について） 報告 報告第１５号 専決処分事項の報告について（交通事故に係る損害賠償額を定めること について）
│ │└──────┴───────┴───┴─────────┴───────┴───┘ 平成１１年１２月第２０回行橋市議会定例会 議 事 日 程〔第１日〕（案） （平成１１年１２月１日）日程第１ 会期並びに議事日程の決定日程第２ 諸般の報告日程第３ 提出議案の上程、提案理由の説明 １．報告第 ７号 交通事故
次に、土木費について、委員から、公共事業の見直しへの対応、建設副産物のリサイクル、地籍調査の推進、市道認定基準の緩和内容、放置自動車対策、生活道路等緊急整備事業の実績、新門司港大里線の交通事故防止対策、紫川ふるさとの川整備事業の計画概要、マイタウン・マイリバー事業における河川整備の事業費が見直しされる要因及び完成年度、都市計画定から10年以上経過した都市計画道路の見直し、都市高速道路の安全確保対策、
緩やかなカーブで見通しが悪いため、交通事故多発箇所が２カ所あります。また、通町側よりの瓦町交差点には右折レーンがないため、朝夕の通勤時の渋滞は避けられないという交通状況の道路であります。 そこでお尋ねいたします。 １．建設場所を大浦と定め計画を進められていますが、公共下水道の整備計画との関連で将来、大浦が適切な場所であるかどうかお尋ねいたします。
このＲＤＦ発電やあるいは産廃などを資源化するということで工場なんかできればさらに交通量がふえると、交通渋滞あるいは交通事故等が起こらないとも限らないと、そういうことで今問題になっている箇所については対応するということですけれども、さらに今後早急に改善していただかなければならんわけですが、さらに今後こういった交通事故とか、渋滞とかいろんな問題が起こらないようにですね、万全の対策を講じていただきたいということをお
最後に、中泉駐在所移設の件ですが、これは地元の人たちが交通事故をなくすと、また、青少年の育成の問題で非常に中泉駐在所移設の件は地元の方たちが一生懸命動いております。また、これに対して、一尾県議も県警、また、直方署にお願いして、これは実現性が高いと思いますが、大事なのは市の考え方も必要だと思います。その点はどうでしょうか。お尋ねをします。 以上、お尋ねをいたしまして、１回目の質問といたします。
その一方で乳幼児の自動車乗車中の死傷者の数は年々ふえ続け、交通事故総合分析センターの調べによりますと、例えば97年では8,808人もの子供たちが死傷事故に巻き込まれ、それ以後は約1,000人近くのペースでふえ続け、この５年間で見ていきますと1.5倍にもふえています。
隆 賛成者 市議会議員 德 永 克 子 賛成者 市議会議員 池 田 弘 干 賛成者 市議会議員 亀 田 國 夫 賛成者 市議会議員 田 渕 哲 賛成者 市議会議員 梶 原 豊 樹 交通安全とチャイルドシート使用に関する決議（案） わたしたち行橋市民は、交通事故
これは、平成10年中の全国における６歳未満児の自動車乗車中の交通事故による死傷者の数が9,548人に上り、最近５年間で1.5倍に急増していることから、チャイルドシートの使用義務化を骨子とする改正道路交通法が公布されたものだと聞き及んでおります。 この法制化を受けて、福岡県チャイルドシート使用促進運動本部が設置をされました。
例えば同じ車いすの方でも、脳梗塞などで車いす生活を送られている方と、交通事故で脊髄をやられ下半身麻痺になり車いす生活を送られている方がいたとすると、介護保険では、脳梗塞の方は介護保険が適用され、交通事故の方は介護保険が適用できない状態になるのではないかと考えられます。
工事が始まると、工事用トラックの残土や資材の搬出、搬入により、近くにある通学路の学童の安全確保や交通事故の危険の増加が予想され、不安であると主張しています。 これに対し、市は、ことし６月18日に工事説明会を開き、話し合いが持たれましたが、うまくいかず、６月28日に、地元住民の方が市長と議長あてに、今回の調節池建設計画の見直しを求める陳情書を提出いたしました。
道路等の放置自動車は近年増加傾向にあり、都市の美観を損なうばかりでなく、公共施設の機能障害や交通事故を誘発するなど市民の生活環境を悪化させており、深刻な問題となっております。 失礼いたしました、冒頭で放置自転車と述べましたが、放置自動車の誤りでございます。失礼しました。それと、台数につきましては259台が正しい数字でございます。
交通事故による乳幼児への被害を最小限にとめるため必要な措置だと思いますが、家計には経済的な負担が新たに生じることとなります。また、子供の成長に合わせてシートも買いかえなくてはならず、使ったシートの活用も将来的には大きな課題となってくると思います。
号議案 市道路線の廃止について 第72号議案 男女共同参画都市宣言について 第73号議案 筑紫地区介護認定審査会の共同設置に関する規約の一部変更に関する協議につい て 第74号議案 工事請負契約の締結について（第１０６３号路線道路改築工事（３工区）） 報告第11号 財団法人春日市文化スポーツ振興公社の決算について 報告第12号 専決処分について（公用車による交通事故
次に、報告第12号「専決処分について（公用車による交通事故に伴う損害賠償の額の決定について）」であります。本案は、公用車による交通事故に伴う損害賠償の額を決定することについて、地方自治法第180条第１項の規定に基づき専決処分したので、同条第２項の規定により、これを報告するものであります。
同時に保険料を負担するのは、４０歳以上のすべての国民でありながら、４０から６４歳の第２号被保険者は、初老期痴呆や脳血管障害など、加齢に伴う疾病で看病が必要になった人に限られ、交通事故等で運動機能をなくし、介護を必要とする状態に陥っても、この制度の恩恵は受けられず、保険料を払いながら、年齢によってサービスが受けられたり、受けられなかったりすることへの批判も避けられないところではないかと思います。
特に、高齢化率23.9％、全国平均16％を10年も先行する我が大牟田では、孤独死、詐欺商法による被害、交通事故、火災による犠牲、ぼけ老人の行方不明等と、お年寄りに関する悲しいニュースが後を絶ちません｡ しかも、これら家庭や地域における問題は行政の目がなかなか届きません。
そこで、実態調査や分析結果をもとに、交差点改良等に重点的に取り組み、交通渋滞の解消や交通事故防止の観点から、より快適な道路環境づくりを目指してまいります。 次に、ごみのリサイクル化や化学汚染による生活環境対策についてであります。 私たちの暮らしの中で、ごみ量の増加、水質の汚濁、自動車公害などの都市生活型公害の発生に加え、地球温暖化、資源の減少など地球的規模にわたる環境問題が生じております。