筑紫野市議会 2022-12-13 令和４年第６回定例会（第３日） 本文 2022-12-13
それでは、通告書に従いまして、本日は、出産・子育て応援交付金事業の活用について質問をいたします。 公明党は、先月１１月８日、子ども政策を政治の柱に据えた社会の実現と、少子化・人口減少を克服するための具体策を示した「子育て応援トータルプラン」を発表いたしました。少子化や人口減少は、日本が直面する最重要課題であります。
それでは、通告書に従いまして、本日は、出産・子育て応援交付金事業の活用について質問をいたします。 公明党は、先月１１月８日、子ども政策を政治の柱に据えた社会の実現と、少子化・人口減少を克服するための具体策を示した「子育て応援トータルプラン」を発表いたしました。少子化や人口減少は、日本が直面する最重要課題であります。
「出産・子育て応援交付金事業」の活用について │ │ │ 坂口 勝彦│ (1)「出産・子育て応援交付金事業」について、本市の見解は。 │ │ │ │ (2)今後の具体策は、どのように考えているか。 │ │ │ │ (3)更なる周知の徹底が必要と考えるが、本市の見解は。
それから、コロナの臨時特例交付金は、また次の議会もございますので、感染拡大防止並びに地域経済をしっかり支えていく、それに効果的な交付金事業をこれよりまた次の議会に向けて検討してまいりたいと思っております。 ○議長（江上隆行） 戸田議員。 ◆１４番（戸田進一） 体制については、コロナが最初に発生したときのワクチン接種のときにかなり予約の混乱がありました。
地方創生推進交付金事業に関しては、おおむね有効である、それから効果が高いとの評価を頂いておりますことから、第２期総合戦略の策定にあたっての六つの視点、一つに自立性の確保、二つ目に連携の強化、三つ目に人材の確保、四つ目にＳＤＧｓの推進、五つ目にＳＤＧｓ未来都市計画の推進、そして六つ目にＳｏｃｉｅｔｙ5.0の実現に向けた技術の活用、これら六つの視点に留意しながら、今後も引き続き取り組んでまいります。
来年度は、交付金事業で19億1,141万1,000円、県単独事業で２億730万円の合計21億1,871万1,000円の事業が予定をされており、その事業額に対する負担金となります。今年度の予算と比較して、約３億円の減額となります。
また、一番下の丸、コミュニティ活動活性化交付金事業におきまして、次年度のまちづくり計画の実施内容による増となっております。説明は以上です。 393: ◯委員長（森 和也） 説明が終わりましたので、質疑を受けます。質疑はありませんか。
近隣自治体との予算比較の検証につきましては、全体予算で明確に比較できる資料がございませんでしたものですので、９月22日の全員協議会で資料配付をいたしました令和２年度新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金事業効果測定についての比較による検証を行っております。
今回の補正につきましては、国において緊急事態宣言やまん延防止等重点措置により、経済活動の影響を受ける事業者に対して支援の取り組みを実施するため、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業者支援分の追加交付が決定されました。 これに伴いまして、緊急的に対応すべく市独自の新施策を追加補正予算として編成しております。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、予算書の３ページをお開きください。
財源については地方創生臨時交付金とし、地方創生臨時交付金事業の実施計画に追加計上するよう進めていますとの説明がありました。 これに関し、地域商品券発行事業について、この商品券が使えるお店は改めて募集しますか、またそのときの登録費用は今年も減額しますかとの質疑があり、これに対し、商工会との打合せの中で改めて募集すると聞いています。
内閣府が、ＮＰＯ法人を活用して実施する様々な困難を抱える女性や子どもを支援するために交付金事業を活用し、学校生理用品の配布先とするなどの取り組みをしているというふうにありました。 学校設置者の決意にもなると思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（江上隆行） 水上教育部長。 ◎教育部長（水上和弘） すみません、先ほどの答弁で、ちょっとこちらのほうが認識不足でございました。
それ以外としましては、新型コロナ対策の臨時交付金事業に財政調整基金ではなくてふるさと応援基金を活用してきたことも大きな理由になるかと考えております。以上であります。 ○４番（森本裕次） ２回目です。１９款１項１目１節、基金の借入れの残額が、まだ６億３,６３５万５,０００円、多分、これ、ふるさと応援基金等と思いますが、これの明細を教えてください。
校区まちづくり交付金事業の自由選択メニュー予算の考え方について。 昨年度より校区まちづくり交付金事業に自由選択メニュー事業が導入され、行政が示した事業名に対して各校区まちづくり協議会が任意に選択した事業が、地域のよりよいまちづくりの一環として展開されていくものと理解しています。 この事業の初年度は市民協働部の予算で施行されました。
６月７日の参議院決算委員会で、公明党の高瀬弘美参議院議員が、先ほども触れましたが、東京都が９月から全都立学校の女子トイレに生理用品を配備すると決めたことに言及し、同様の取組を全国の学校で展開するべきだと主張し、その質問の答弁として、羽生田文部科学大臣は、内閣府の交付金事業で、学校とＮＰＯ法人が連携し学校を生理用品の配布先とするなどの取組を推進していると説明。
令和２年度における臨時交付金事業であり、事業規模から令和２年度は業者選定、契約を、３年度に工事と２か年にわたることから、12月議会で御承認をいただいたものでございます。 なお、現在工事に着手しており、本庁のＬＡＮ配線は完了。今後は出先の施設の工事を行い、工事完了は９月末を予定をしているところでございます。 報告事項１は以上です。 309: ◯委員長（高橋裕子君） 説明が終わりました。
さらに、多面的機能支払交付金事業を継続して活用し、地域活動や営農活動を推進します。 農業環境の整備につきましては、小郡市地域強靱化計画を踏まえながら、防災重点ため池を中心に計画的にため池整備や井堰の改修などによる防災対策を図ります。老朽化した農業水利施設につきましては、引き続き長寿命化の取組を図りながら、安定的な農業用水の確保に努めます。 ２点目は、商業についてです。
なお、社会資本整備総合交付金事業、都市公園長寿命化事業、今川ＰＡ活用事業、農村地域防災減災事業、水産物供給基盤機能保全事業、農林施設災害復旧事業につきましては、年度内の事業完了が困難なため、翌年度へ繰り越す、との説明を受けております。 それでは、審査における質疑の主な内容、及び意見等について、御報告いたします。
新型コロナウイルス感染症対策に係る財政支援としましては、国による地方創生臨時交付金事業が行われており、これまで実施してきました、また今後実施していきます対策事業の財源に充当しているところです。多くの事業が継続中でありまして、事業完了後に成果や課題などの検証を行いたいと考えています。
本案は、福岡県の施策として県下の市町村に対し宿泊税を活用した財政的支援を行う宿泊税交付金事業が令和２年度から開始されたことにより、直方市宿泊税交付金基金条例を制定しようとするものであることから、異議なく原案のとおり可決すべきものと決定したのであります。 次は、議案第５号 直方市市民公園条例の一部を改正する条例についてであります。
また、令和２年度から繰り越した新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業にも、幅広く取り組んでまいります。 また、継続している事業として、豊津地区小学校の建て替えを令和３年から５年にかけて取り組みます。さらに、上荒谷団地の建築に取りかかっております。 次に、ポストコロナ禍のことについての質問にお答えをいたします。
来年度は交付金事業で44億2,500万円、県単独事業で5,600万円の合計44億8,100万円の事業が予定されておりまして、その事業費に対します負担金となります。 次のページの上段をお願いいたします。 高架下有効利用及び市街地活性化計画検討事業は230万を計上しております。主なものとしましては、昨年度と同じく、西鉄とともに立ち上げました高架下利用推進協議会への負担金の200万円となります。