直方市議会 2024-06-17 令和 6年 6月定例会 (第2日 6月17日)
○財政課長（高松幸一） 補助金の予算措置につきましては、あくまでも補助金を受ける団体から提出される事業計画書に記載された事業経費を基に行いますので、市のほうから自主的に予算を増やすということはございません。以上です。 ○13番（矢野富士雄） では、自主的に上げることはない。じゃあ、補助金を増額してほしいという場合は、どうすればいいのか、それをちょっと教えてください。
○財政課長（高松幸一） 補助金の予算措置につきましては、あくまでも補助金を受ける団体から提出される事業計画書に記載された事業経費を基に行いますので、市のほうから自主的に予算を増やすということはございません。以上です。 ○13番（矢野富士雄） では、自主的に上げることはない。じゃあ、補助金を増額してほしいという場合は、どうすればいいのか、それをちょっと教えてください。
そして、施設・設備の保守・点検、園内点検、整備、清掃、備品管理などの維持管理業務並びに事業計画書、事業報告書の作成、修正管理など、経営管理業務となります。
小郡市の創業者支援事業補助金は、対象者は、1)商工会の経営指導員から創業事業計画書について経営指導を受けた方、2)福岡県信用保証協会の保証制度を利用することができる業種であること、3)次のいずれかに該当する新規創業前の方で、市内に本店を置く会社を設立することを予定している個人、または個人事業主として市内に主たる事業所を置くことを予定している個人であって、市内に住所を有する方、予定を含むとなっています
直方市公の施設に係る指定管理者の指定手続き等に関する条例におきましては、まず事業計画書に基づく公の施設の運営が住民の平等な利用を確保をすることができるものであること。それから、事業計画の内容が当該公の施設の設置の目的を最大限に発揮させるとともに、その管理に係る経費の縮減が図られるものであること。それから、事業計画に沿った管理を安定して行われる物的能力及び人的能力を有するものであること。
それでは、これ、予算計上するということは、基本的には何かこう事業計画書というか、事業計画みたいのがあって予算をということになるとは思います。その事業計画と申しますか、コンセプトと申しますか、多分、通常事業計画でいくと、こう背景が、こういう背景でやります、背景でこういう計画を立てました。
今後の予算編成についてでございますが、当補助金は国の循環型社会形成推進交付金の補助を受けておりまして、その事業計画書に基づいて予算を編成しております。そのため、令和４年から令和８年までは計画書により１００基を基本とした予算編成を考えております。 コロナ禍前の補助金交付件数がおおむね９０基で推移していることや、コロナ禍が収束し建築需要が回復した場合も考慮して１００基の計画としております。
その説明のときに３町長より、都市計画法上の問題点、それから経済効果等を含めた事業計画書の提出を求めたものでございます。その事業計画書がいまだに届いてないというのが現状でございます。 以上でございます。 ○議長（丸山真智子君） 古庄議員。 ◆１３番（古庄信一郎君） 後ほど紹介し、議論しますけども、事業計画書というものをどう捉えるかということですよね。
本市におきましても、保育所・認定こども園・幼稚園がこの事業に取り組むこととなり、各事業者から本市へ事業計画書が提出されたところでございます。今後は、補助事業の実施期間であります令和４年２月から９月までを対象として、市から各事業者へ補助金を交付する予定としております。
○商工観光課長（水ノ江秀子） 福智山ろく花公園は植栽や造園の管理に関する専門知識に加え、観光施設として民間事業者の柔軟な対応や創意工夫を凝らした事業展開を目的として指定管理者制度を導入しているため、応募に際しましては、事業計画書や収支計画書などの提出を求めています。 また、一般的な公園と比べて広大な敷地を擁するため、その全体的な管理については、一定の管理能力が必要と思われます。
また、事業選定のプロセスにつきましてですが、まず、申請者が事業計画書を県に提出した上で、県庁に出向きましてプレゼンテーションを行っていただき、その内容について県が審査を行っております。 したがいまして、直方市においての選定は行っておりません。事業計画書の作成のサポートや助言を行うなど、側面的な支援を直方市としては行っておるところでございます。以上です。
209: ◯地域教育課長（市場結実君） 指定管理者が出しております令和３年度の事業計画書の中に人員配置計画がございます。現在26人の体制で行っております。すいません、正確に司書の人数がすいません、今手元に資料がないんですけれども、７割以上という仕様書の中の約束がございますので、それを超える数字にはなっております。数字は後ほどでもよろしいでしょうか。
それでは、第８期介護保険事業計画書の順を追って説明いたします。 １ページ、２ページにお戻りください。 我が国では総人口が減少に転じる中、高齢者数は今後も増加し、高齢化は着実に進行してまいります。
人権対策費では、人権対策推進補助金の申請に当たり、活動団体には事業計画書、予算書の提出を求め、活動に応じた交付を行う。 ごみ減量・リサイクル推進事業では、ＬＩＮＥを活用したごみ排出方法の案内を行い、ごみの減量化、資源化を推進することで循環型社会を目指す。
運営会社の株式会社デザインステーションから事業計画書が提出されましたら、適時所管の常任委員会に報告をさせていただきたい。 そしてまた、この事業計画の判断につきましては、外部委員による公共施設等運営権者モニタリング委員会の評価もお願いすることとしております。以上でございます。 （「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（北山 隆之 君） 梶原議員。
186: ◯地域づくり課長（小池八太君） まず、この交付金の交付に当たりましては、各地区の総会資料、いわゆる決算書と予算書とか、事業計画書あたりも見せていただいて、見ていくと、やはりそこで力を注いである事業は多少違ってくるとは思いますが、ここに書かれている10の事業は全て包括されていると判断して交付をしております。 以上です。 187: ◯委員長（野口明美君） ほかにございませんでしょうか。
内容につきましては、１事業者、１回限りで、補助金の使途としましては、これ、事業計画書を提出していただきますけれども、それに基づきまして、観光資源や特産品を地域内外にＰＲするための、ホームページ作成及び、リニューアルにかかる経費、それから多言語看板、パンフレット等の作成設置にかかる費用を考えております。これは、１団体につき上限が１００万円といたしております。
指定管理者は毎年度１月までに翌年度の事業計画書を市に提出し、市の確認を受けています。月次報告書及び年間の事業報告書についても同様でございます。市と指定管理者は、月に１度の定例会及び必要に応じた臨時の協議を実施しています。特に新型コロナウイルス感染症の拡大防止に関しては、本年２月から休館や再開、感染防止対策などについて頻繁に協議を行い、対応してまいりました。
最後、３点目でございますが、提出していただく書類等につきましては、まず補助金の交付申請書と、これに添付していただきます事業計画書、収支計画書、それから、２点目といたしまして、市税に滞納がないことの証明、３点目が現在の事業内容が分かる書類、４点目が見積書などとなっております。
地図の次の資料、令和２年度春日市土地開発公社事業計画書を御覧ください。表紙から２枚めくっていただき、２ページをお開きください。販売事業計画表です。 令和２年度の販売計画は、那珂川宇美線街路関連事業のみでございます。事業量が389.14平方メートル、事業費が１億4,715万4,000円です。これは先ほど地図で説明をさせていただきました、数字の１の土地とＢの土地の２か所でございます。
また、事業計画書の７ページから10ページにかけての年間計画につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、版画ビエンナーレなど中止等が決定している事業もありますので、必要に応じて見直すこととされております。以上でございます。 26: ◯議長（山上高昭） 建設環境部長。