大野城市議会 2022-06-08 令和4年第3回定例会(第2日) 質疑・付託 本文 2022-06-08
今後もバスを製造している日野自動車、それから、日常の運行や点検等を行っているコミュニティバス運行事業者等と協議を行い、運行状況や部品の消耗具合など交換時期を見定め、ブレーキ音を未然に防止できるよう対策を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 17: ◯議長(山上高昭) 質疑を終わります。
今後もバスを製造している日野自動車、それから、日常の運行や点検等を行っているコミュニティバス運行事業者等と協議を行い、運行状況や部品の消耗具合など交換時期を見定め、ブレーキ音を未然に防止できるよう対策を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 17: ◯議長(山上高昭) 質疑を終わります。
1つ目は、家庭及び事業者の経済的負担を軽減するため、下水道使用料の基本料金を免除する補助金を追加するものであります。 2つ目は、子育て世帯の経済的負担を軽減するため、市内小中学校の学校給食に係る食材費の一部を支援する補助金を追加するものであります。以上が大きな1点目の説明であります。 2点目は、1点目と同じ、国の緊急対策に基づいた国の支援策に要する予算を補正するものであります。
また、これらのまちづくりの計画と並行し、関係事業者様の御協力を得ながら、地域の公共交通についても、サービス向上を目指して見直しをしなければなりません。 次に、機構改革についてです。冒頭申しましたとおり、国の方針によって自治体の効率的運営を目指して、自治体DXと称してIT技術のさらなる導入が求められています。しかし、準備・運用には専門知識を有した人材や新たな体制を構築しなければなりません。
39.三池校区の生活交通支援の実証実験については、校区まちづくり協議会と市に加え、交通事業者も含めた中で、知恵を絞りながら計画し、今後も取り組まれたい。また、まちづくりの観点から、地域のスーパー、病院などの意見も聞き、効果的なものとなるよう努められたい。
歳出予算の主な内容は、新型コロナ感染症に対応する予算としまして、観光事業者緊急支援事業の2,343万6,000円、天山スクールバス感染症対策事業の1,080万円、JR二日市駅東口のトイレ改修工事として1,514万3,000円の増額などをするものでございます。
譲渡先事業者の募集に応募者がなく、指定管理者による運営が3月末で終了するため4月からは休館する旨がホームページなどに掲載されている。休館せずに継続すると多額の経費が予想されるが、日ごろから夕陽館を利用している地域住民の切実な願いである。担当課をはじめ行政側は、経営継続が出来るか出来ないかにかかわらず、住民と利用者に丁寧に理由を説明すること。 (3)審査結果。
今後の支援策でございますが、売上げが減少している事業者に対しまして事業復活支援金制度を国が設けていますが、申請がオンラインのみでございますため、市は、申請サポート窓口を開設し、事業者支援を行います。
しかし、全国の水道事業者などにおける耐震化計画の策定状況は、小規模事業者では6割以上が未策定である」と、同じく日本時事評論にありますが、本市には水道管の耐震化計画があるんでしょうか。 45: ◯議長(山上高昭) 上下水道局長。 46: ◯上下水道局長(賀村 精) 本市では、水道管の耐震化に特化した計画は策定しておりませんが、平成28年度に水道施設更新計画及び再編計画を策定しております。
しかし、全国の水道事業者などに │ │ │ │ おける耐震化計画の策定状況は小規模事業者で │ │ │ │ は6割以上が未策定である。」
今後の支援策ですが、売上が減少している事業者に対して国が事業復活支援金制度を設けておりますけども、申請がオンラインのみのため、市役所内に申請サポート窓口を設置し事業者支援を行うこととしております。
事業者支援の状況についてでございます。 コロナ禍の中、みやこ町独自の支援策を求めております。事業復活支援金を持続化給付金並みに増やすなど、暮らしと営業を守る要求がございます。この点で、ぜひまともな補償、速やかに行う、また、業者、小規模事業者を応援する、また、事業者の立場に立った丁寧な相談体制をつくることを求めます。 また、コロナ禍で困窮している方の把握と支援について伺います。
3目その他営業収益では、四つ目に記載の水道管破損修理等雑収益30万円は、他事業者が実施する工事などにおいて、水道管が破損された場合などに、原因者が負担する修理費用等を、一番下に記載の牛頸川五区統合井堰維持管理費134万2,000円は、大野城市及び福岡市への農業用水送水に係る負担金をそれぞれ計上しています。 続いて、106ページをお願いいたします。
競争力を上げるために、ほかの返礼品情報を随時調査しながら、返礼品を選んでもらえることを第一に、事業者の皆様にはご理解とご協力を今お願いをしております。 ○議長(江上隆行) 森上議員。 ◆2番(森上晋平) 近隣自治体におきましては、返礼率が3割ジャストで50%内に収まっている事例もございます。本市でも事業者のためにぜひ3割ジャストで返礼率を設置をし、50%以内に収めてほしいと考えます。
具体的には、民間事業者による投資可能額や事業期間、市からどれぐらいの援助が必要か、また、事業が成立するかなどの点につきまして、テナントとして想定される宿泊施設や飲食店などの事業者の方を中心に率直な御意見を伺うための聞き取り調査を実施してまいりたいと考えております。
また、地域密着型サービス拠点等環境整備事業では、高齢者が住み慣れた地域で最期まで安心して生活できる環境を整備するため、事業者へみとり室の改修費用を補助するため、前年度と比べて280万円の増としています。 次に、3款1項6目心身障がい者福祉費です。身体障がい者対策費に1万5,000円を計上しています。
大牟田市では、2000年の介護保険法施行以来、もともと高齢化率が高いという地域の特性もあったので、介護保険で事業を運営する法人・団体で組織する介護サービス事業者協議会との協働で、認知症の方への取組をはじめ様々な高齢者施策に取り組んできました。
133: ◯情報広報課長(原 勇作) コールセンターの事業者についてですけれども、現在新しい事業者で運営しております。以前の事業者について、以前の契約については2月末で終了しておりまして、3月から新しい業者に変わっております。現在の委託先については、HARVEYという会社になっております。こちらのほうが指名競争入札により選定させていただいている状況でございます。以上です。
また、国におきましては、地域や業種を問わず、売上げが大きく減少している事業者について、法人に対しては最大250万円、個人事業者に対しては最大50万円の事業復活支援金を給付しております。この支援金は、これまでの月次支援金と比べまして、給付対象や給付額が拡充されておりまして、既に申請受付が開始されておるところでございます。
1款2項1目固定資産税は、中小事業者の家屋や償却資産に対しますコロナの軽減措置の申込みが当初見込みよりも少なく、調定が減少しなかったことにより3億600万円を増額いたします。 1款3項1目軽自動車税の環境性能割は、新規の登録時にかかる税金でありますが、新規登録台数が増加傾向にあることと、令和3年12月で臨時軽減措置が終了したことによりまして150万円を増額いたします。
具体的には、民間事業者による投資可能額や事業期間、市からどれくらいの援助が必要となるのか、また、事業が成立するかどうかなどの点につきまして、テナントとして想定されます宿泊施設や飲食店等の事業者の方を中心に、率直な御意見を伺うための聞き取り調査を実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(光田茂) 森竜子議員。