福津市議会 2022-09-02 09月02日－04号
頂きました意見などは、対応できる案件かどうかについて、これは警察や運行事業者らとの協議も進めまして、変更対象とするかを最終的に判断していくことになります。 ミニバスの路線の見直しにあたりましては、利用者の皆様の声がやはり非常に大切と考えております。今回の地域説明・意見交換におきましても、皆様からの忌憚なきご意見を多く寄せていただければとそのように思っております。 以上でございます。
頂きました意見などは、対応できる案件かどうかについて、これは警察や運行事業者らとの協議も進めまして、変更対象とするかを最終的に判断していくことになります。 ミニバスの路線の見直しにあたりましては、利用者の皆様の声がやはり非常に大切と考えております。今回の地域説明・意見交換におきましても、皆様からの忌憚なきご意見を多く寄せていただければとそのように思っております。 以上でございます。
事業を推進していく際には、津屋崎地区で民間事業者により利活用が検討されている空き家、空き店舗、低利用・未利用地などの民間施設の計画と連携を図っていくこととしておりまして、地元事業者の参画を促しつつ、民間事業者の運営・経営ノウハウとリソースを活用することが望ましいものと考えております。 ④番です。
津屋崎地区の観光は、拠点であります宮地嶽神社、津屋崎千軒、新原・奴山古墳群、津屋崎漁港、お魚センターやあんずの里の直売所などがあり、中でも津屋崎千軒の周辺では、津屋崎ヨットハーバー、大峰山キャンプ場、旧魚正、夕陽館、こういった施設を市や民間事業者、地域事業者、地域住民で調整しながら事業に取り組んでいきたいというふうに思っております。
ダム湖面に桜が映る風景など公園の美しい風景をより多くの市民に認知してもらうためのＳＮＳを活用した情報発信、イベントなどと連動して移動販売事業者による出店を行い、収益をダム周辺の活性化に活用してにぎわいを創出するなどの取り組みをしている。
２、「潮湯の里夕陽館の民営化に向けての基本的方針の見直し」を市民に示し、活用にあたっては、市民・事業者からの意見を取り入れる仕組みをつくること。 令和４年６月29日。福津市議会。 以上、読み上げて提案とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（江上隆行） お諮りします。
また、事業者支援といたしましては、売上げが減少した事業者を支援する国の事業復活支援金を必要とされる事業者が確実に給付を受けられるよう、市に相談窓口を設け、支援を行ったところでございます。 そのほか、原油価格高騰によりまして直接影響を受けております運送事業者等への支援などを行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（光田茂） 崎山議員。
市長就任以前、藤田市長は県議会議員であり、自民党福岡県連の会長という要職に就いておられましたが、地元発展を願う市民や事業者の熱い思いをくみ取って、筑紫野市長選挙への立候補を決断していただきました。
まず、寄附者が返礼品を選定し、寄附者はクラウドファンディングを行うことで寄附額が目標額に達成すると事業者は泉佐野市内で事業開始をいたします。そして、その後、泉佐野市が事業者へ補助金交付を行い、寄附者は事業者からお礼の地場産品、すなわち新たな地場産品として返礼品を受け取ることができる。
◎産業経済部長（湯村宏祐） 国では有機農業の生産から消費まで一貫し、農業者だけでなく事業者や地域内外の住民を巻き込んで推進する取組の試行や体制づくりについて、市町村等の取組を推進するための交付金制度を創設されておるところでございます。
この計画では、津屋崎地区の居住エリアの周辺に点在する公共施設を活用し、民間事業者や地域住民と連携し、民間事業者主導による観光づくり事業の推進を目指しております。 続きまして、②番の東福間駅周辺地域のほうでございます。拠点整備について。
改めて災害でお亡くなりになられた２名の方の御冥福をお祈りいたしますとともに、被災された市民や事業者の皆様、そして、今なお避難生活を余儀なくされている皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
地区防災計画は、市内の一定の地区内の市民及び事業者が共同して行う、当該地区における自発的な防災活動に関する計画です。 市としましても、このような取組が市全体に広がるよう、他の地区とも連携していきたいと考えております。 また、東地区コミュニティ運営協議会が作成を進めている地区防災計画につきましては、市の地域防災計画とより連携できる内容となるよう、助言や支援を行ってまいります。以上です。
無理なら計画だけでも立 │ │ │ │ てておくべきかと思いますが、例えば、「低所 │ │ │ │ 得者への支援」で出来る準備や計画はありませ │ │ │ │ んか │ │ │ │ 3)例えば給食事業者
①番、民間資金等活用導入可能性調査業務の調査結果についてでございますけども、この調査では、現況調査、それから事業計画の検討、また官民連携手法の検討、民間事業者意向調査、それから自由連絡通路予備検討、また関係機関との協議等の調査を実施したところでございます。
63: ◯教育部長（日野和弘） 体験活動につきましては、地元の事業者による水道管を使った水鉄砲作りやプラ板制作などの物づくり、運動教室やかけっこ教室など体を動かす活動、認知症や点字を学ぶ講座など、多岐にわたる活動を多くの皆様の協力により行っております。以上でございます。 64: ◯議長（山上高昭） 平田議員。 65: ◯２番（平田不二香） いろいろな体験活動を行っているということです。
それで、例えば条例化、仮に今もう原案はできていると思うのですが、それを実施した場合、現状に照らし合わせたときに、今の事業者に抵触した部分があるかどうか、そこら辺のところが分かればお願いいたします。 ○議長（田中勝馬君） 内田町長。 ◎町長（内田直志君） 本件につきましては、私が議員のときに進めてまいりましたので、私がお答えしたいと思います。
将来的には、さらに利用者は減少することが見込まれること、また、当初導入した車両についても、２０年以上の使用により老朽化していることから、車両更新費用の負担が見込まれること、また事業者からも運転要員の確保も難しいとの意見もあり、総合的に判断し、ミニバスを廃止することといたしました。 以上です。 ○議長（田中勝馬君） 石松議員。
次に、「事業者支援」といたしまして、原油価格高騰に直面している運送事業者等に対し、対象車両の台数に応じて支援金を支給することとし、所要の経費を計上いたしております。 また、ＩＣＴ等を活用したスマート農業の更なる普及や省力化などの経営改善に取り組む販売農家等を支援するため、機械や園芸施設等の導入に対し補助を行うこととし、所要の経費を計上いたしております。
これは、コロナ禍における原油価格及び物価高騰等に対する国の緊急対策に基づき実施する本市独自の支援策といたしまして、家庭や事業者の経済的負担を軽減するため、下水道使用料の基本料金を９月検針分から６か月間免除するものでございます。 これらの免除した６か月間の下水道使用料基本料金相当額及びこの業務に係る費用として、下水道使用料基本料金補助金２億1,113万5,000円を計上しております。
本件は、依然厳しい状況が続く事業者等の税負担を軽減するため、商業地等の固定資産税について課税標準額の上昇幅を従来よりも抑える措置を講ずるものでございます。 次に、報告第２号筑紫野市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定の件でございます。 本件も、事業者等の税負担を軽減するため、商業地等の都市計画税について、課税標準額の上昇幅を従来よりも抑える措置を講ずるものでございます。