7185件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

小郡市議会 2021-12-16 12月16日-03号

福岡県においても県内の全市町村での受援計画策定を目標に支援が行われており、小郡市でも受援計画策定のために来年の1月に福岡県の市町村受援計画策定促進事業を活用して、大規模災害発生時における迅速かつ的確な災害対応、そして円滑な受援体制確保を目的として、県、自衛隊、警察、消防、物流事業などの関係機関連携し、災害受援訓練を実施する予定としています。

みやこ町議会 2020-12-23 12月23日-05号

次に、議案第92号みやこ特定教育保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども子育て支援施設等運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定については、内閣府令の原案の誤りが官報に掲載されたことに伴う改正であることの説明を受け、利用者事業には影響を及ぼさないことを確認し、審査した結果、全員賛成のもと、原案のとおり可決すべきものと決しました。 

みやこ町議会 2020-12-17 12月17日-04号

各自のケアプランに基づいてのサービス提供をする事業契約を結んでまいります。 今回、地域包括支援センター委託に当たっての協議状況についてお伺いをいたします。 来年度から運営を直営から民間委託、そして、この半年の間、募集して、社会福祉法人が決定をされました。今後の行政での運営連携のあり方など、どのようにするのかお伺いをいたします。 

みやこ町議会 2020-12-16 12月16日-03号

また、受託事業であります社会福祉法人等にとりましては、介護保険事業所のみならず、高齢者施設など本体経営も豊富であるとともに、町内の他の福祉事業所介護保険事業所とも連携が図られておりまして、そういった本町が所有していない資源であるネットワークを活用することによりまして、サービス充実や拡大が期待できるものと認識をしております。 

春日市議会 2020-10-21 令和2年地域建設委員会 本文 2020-10-21

件数は3,121件で、そのうち法人が938件、30.1%を占め、個人事業が2,183件で、69.9%を占めております。執行率は、97.5%であります。そのうち予算残額が生じましたので、その右側の雇用維持等奨励金予算組換え、390万円をこちら事業所支援金を減額し、雇用維持等奨励金に390万円組換えをいたしております。  次に、この3の雇用維持等奨励金です。

久留米市議会 2020-10-12 令和 2年第5回定例会(第7日10月12日)

また、契約後に事業違反行為をした場合の対応について伺いたい」との質疑があり、市長より「公共工事の発注に当たっては、競争性透明性公平性確保が求められており、法令遵守は当然である。談合情報が寄せられた場合は、対応マニュアルに従い談合情報に係る入札手続を中止する一方、捜査権限を有する警察等情報を提供している。

北九州市議会 2020-10-06 10月06日-10号

議案第143号の所管分について委員から、New Normal オフィス助成、フェリー事業への支援内容等について質疑があり、当局から、New Normal オフィス助成については、進出企業オフィス改修に伴う助成として、テレワーク環境整備抗菌対策、非接触型セキュリティー整備等に対し、対象経費の2分の1を補助するものである。

小郡市議会 2020-09-26 09月26日-06号

次に、第6条第4項以下が新たに追加されており、家庭的保育事業等で連携施設確保が難しいと市町村長が認める場合、連携施設確保を不要とするものです。また、第45条第2項で保育所型事業所内保育事業所について、3歳以上の受け入れをされているところについては連携施設確保を不要とすることができるということです。さらに、家庭的保育事業に限った分ですが、附則の第2条で食事についてです。

大牟田市議会 2020-09-25 09月25日-06号

8.病児・病後児保育事業については、保護者が安心して子供を預けられる継続的・安定的な取組が必要であることから、委託した事業の声を十分に聞いて進められたい。9.新型コロナウイルス感染症対応については、保健所機能が移管されたが、市民には感染症への不安はあることから、安価なPCR検査の受検や自宅療養を必要とする市内感染者生活支援など、県と連携しながら取り組まれたい。

行橋市議会 2020-09-25 09月25日-05号

一方で、委員の中には、子どもたち通学路に関する条例を今定例会において採決を行うことは尚早であり、継続して慎重に審査すべきではないか、との意見も出されておりましたが、既存の行橋市安全安心まちづくり条例では、基本理念として、市、市民及び事業が、それぞれの役割を自覚し、相互理解のもとに協働して推進しなければならず、またその中には、市の責務市民責務事業責務がうたわれており、当該まちづくり条例

小郡市議会 2020-09-24 09月24日-05号

一方で、民間事業活動では、西鉄グループが開発したニュータウンなどの建物の老朽化と住民の高齢化について今後も住宅団地として維持活性化するための専任の部署が設けられています。三国が丘駅前に困り事相談としての住まいの窓口を開設し、空き家などの売買だけではなく、介護、税などさまざまな相談の対応もされています。 

春日市議会 2020-09-24 令和2年第3回定例会(第5日) 本文 2020-09-24

審査の過程で、公募型プロポーザルによる随意契約であるがその理由は、との質疑が出され、執行部から、安定的、効率的かつ効果的なICT環境構築について、事業から提案を受け比較検討を行うことができること、資材調達初期設定など、期限に間に合わせることが最優先であることなどから、公募型プロポーザルによる随意契約とした、との説明がなされました。  

久留米市議会 2020-09-23 令和 2年第5回定例会(第6日 9月23日)

新型コロナウイルス感染症の終息が見えない中、各地方自治体には、市民事業から独自の対策を求める声が後を絶ちません。無論、久留米市も同じ状況であります。しかしながら、さきの一般質問でも述べさせていただきましたとおり、いまだ支援が十分に受けられていない狭間にいる事業は存在し、そこで収入を得ている市民もいるわけで、いまだ、さらなる支援が必要となっています。

みやこ町議会 2020-09-20 09月20日-03号

廃棄物は私たち日常生活に伴って排出する一般廃棄物と、事業事業活動に伴って排出する産業廃棄物に分類されています。 廃棄物処理及び清掃に関する法律により、一般廃棄物については、町において一定のルールを定め、計画的に処理することになっています。 また、産業廃棄物については排出した事業がみずから処理するか、許可を持つ処理業者委託して処理しなければならないとされています。