大牟田市議会 2022-06-21 06月21日－04号
私は、事業系の燃えるごみも減らすべきではないかというふうに考えていますが、食品製造業で出る生ごみは産業廃棄物ですが、小売のスーパーやコンビニ、飲食店で出る大型の生ごみは、事業系一般廃棄物としてＲＤＦセンターにやってきます。プラスチックの容器や包装に入ったままの生ごみなどが燃やされているわけですね。 食品ロスを減らす指導とか、プラスチック製容器包装の分別の指導はされているのでしょうか。
私は、事業系の燃えるごみも減らすべきではないかというふうに考えていますが、食品製造業で出る生ごみは産業廃棄物ですが、小売のスーパーやコンビニ、飲食店で出る大型の生ごみは、事業系一般廃棄物としてＲＤＦセンターにやってきます。プラスチックの容器や包装に入ったままの生ごみなどが燃やされているわけですね。 食品ロスを減らす指導とか、プラスチック製容器包装の分別の指導はされているのでしょうか。
◎総務部長（大庭武志） まず、本市のネットワークでございます基幹系、事業系、インターネット系の３層が分離していてデータをやり取りできないので、外部からの攻撃をまず受けにくいハード的な状況がございます。インターネット系にしか影響は出ませんので、業務に支障が出にくい、ここはハード面でございます。 ソフト面でございます。
廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正につきましては、家庭系及び事業系のごみ処理手数料に係る取扱区分及び指定袋の容量の変更並びに手数料の額の改定を行うとともに、その他のごみ処理手数料等の額の改定を行うものであります。
それから、企業のことを言われますけども、保育園で処理すれば、細かいことかもしれませんが、事業系のごみ袋で処理をしなくていけない。事業系は、御存じのとおり、かなり袋代が高うございまして、家庭に持って帰りますと、家庭用のごみ袋で処理していただく。
25.事業系災害廃棄物の処理については、事業の再建・復旧促進の観点から、事業所から発生した災害廃棄物の受入れも検討されたい。26.プラスチック製容器包装の専用回収ネットについては、場所によってはネットが不足する地域もあることから、地域や職員の声を聞いて、数を増やすなど対応を図られたい。
大牟田市ごみ処理基本計画の数値目標に、家庭系と事業系の合計の燃えるごみの排出量削減として、令和６年度までに平成30年度比13％の削減とありますが、進捗状況について教えてください。 ○議長（光田茂） 黒田環境部長。 ◎環境部長（黒田省二） 本市におきましては、大牟田市ごみ処理基本計画に基づき、ごみの減量化・資源化に取り組んでいるところです。
また、事業系ごみ排出量を6,915トン以下にするということで定めております。 また、基本目標の３Ｒの推進による循環型都市づくりの実践ということを示しまして、行政が行う取組のほか、市民、事業者が取り組める具体的な行動を紹介しております。 また、最後のページになります。４ページです。食品ロスやプラスチックごみ問題、ごみ出し時の感染症対策を紹介しております。
令和２年度の２月末現在と令和元年度の２月末現在の家庭系、事業系、資源ごみの総量実績を比較してみますと、令和元年度１万7,479トンに対しまして、令和２年度が１万6,855トンとなっており、624トン、3.6％の減となっております。 内訳としまして、まず家庭系のごみですけれども、燃えるごみ全体で37トン減少しております。 一方、燃えないごみ、粗大ごみについては増加をしております。
また、紙ごみの資源化を図り、事業系ごみにつきましても減量を進めてまいります。 議員御案内のプラスチックの使用削減につきましては、昨年７月からレジ袋の有料化が始まっており、現在、国において、プラスチックごみの発生抑制やリサイクルをさらに促進するための、プラスチック資源循環促進法の制定の検討がなされていますので、その動向も注視しながら取組を検討してまいります。
◆10番（森田義孝） この点につきましては、ごみの減量化を図る上での家庭系と事業系の食品ロス削減ということで、１年に150トンの減量を図っていきたいというのが目標に掲げられておりますので、やっぱりしっかりとした対応を図ることによってごみの減量化の推進を、これは図っていただきたいということで要望しておきたいと思います。 続きまして、ごみダイエットの推進ということで掲げられております。
５目雑入、説明欄２段目、その５行目、事業系古紙回収事業売却収入、継続でございます。事業系一般廃棄物の中から古紙を分別回収し、資源の有効利用や焼却処理費の節減を図るもので、回収量が増加しているため前年度より増額を見込んでおります。 続きまして、57ページをお願いします。 ５目雑入、説明欄の１段目、その６行目、健康診査業務交付金、継続でございます。
21款５項５目雑入、説明欄の上から４段目の４行目、事業系古紙回収事業売却収入の増額でございます。詳細につきましては、関連する歳出のほうで説明させていただきます。 同じく、その下の行、ごみ袋有料広告枠買取収入の増額補正でございます。家庭系ごみ袋全種類及びボランティア袋とクリーン作戦専用の袋、それと外袋への広告掲載収入で、広告枠は各袋に１か所でございます。
21款５項５目雑入、説明欄の上から４段目の４行目、事業系古紙回収事業、売却収入の増額でございます。詳細につきましては、関連する歳出のほうで説明させていただきます。 同じくその下の行、ごみ袋有料広告枠買取収入の増額補正でございます。家庭系ごみ袋全種類及びボランティア袋とクリーン作戦専用の袋、それと外袋への広告掲載収入で、広告枠は各袋に１か所でございます。
これまでに御説明しました、介護給付費などの事業費の減額の一方、国・県支払基金の交付金等の交付見込みによる減額、保険料収入の増額などを見込んだ結果として、これらの事業に充てるべき介護保険料の額が減額になる部分を基金に積み立てることで、事業系の収支の調整を行っております。その結果、３月補正後の基金の残額は、８億9,000万となる見込みでございます。
循環型社会の推進につきましては、本年３月に策定予定の一般廃棄物処理基本計画に基づき、本来食べられるのに捨てられてしまう、いわゆる食品ロスの削減などに取り組み、可燃ごみに含まれる生ごみの減量を図るとともに、紙ごみの資源化や事業系ごみの減量を進め、さらなる循環型都市を目指してまいります。
このように想定していなかった家庭から排出されるごみが増大する傾向がある一方、事業系のごみは減少しています。１０月までの対前年比で見ると、可燃ごみが家庭からが３.１７％増加しているのに対し、事業系は１２.６６％の減、瓶類が家庭ごみは９.４７％の増に対し、事業系は１０.９１％の減、全搬入量でも家庭が４.４４％増加に対し、事業系は１２.３８％の減少などとなっています。
事業系のごみ処理につきましては、廃棄物処理法において事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならないとされており、原則事業者の責任で処理をしていただくこととなっております。そのため一般家庭のごみ処理とは区別をして考える必要があり、家庭用のごみ袋と事業用のごみ袋は料金格差を設け、収集をさせていただいているところでございます。 ○議長（丸山真智子君） 藤瀬議員。
これらの事業系の歳入歳出の調整をしておりますのが、Ｄの大枠、調整資金の右側の歳出のピンク色の部分、介護給付費準備基金積立金でございます。介護給付費準備基金につきましては、これまで御説明しました地域支援事業等の歳入歳出の増減により、これらの事業に充てるべき介護保険料の額が減額になる部分を基金に積み立てることで、事業系の収支の調整を図っております。
次に、34ページの下の段、事業系古紙回収事業でございます。当初予算額630万円、最終予算額は同額。決算額597万8,000円、執行残額32万2,000円です。 目的は、事業系一般廃棄物の中から古紙を分別回収することで、ごみの減量及び焼却処理費用の節減並びに資源の有効利用を図るものです。
118 ◯長田委員 事業系ごみ袋が400トンで率にして14.6％、約15％減ということで、事業所のほうのごみの減量化が、やっぱりごみを出す回数が減ったという成果が上がっているのを確認いたしました。