大野城市議会 2020-09-08 令和２年福祉文教委員会 付託案件審査 本文 2020-09-08
一つ目は、一定の要件を満たす家庭的保育者の居宅等で、５人以下で保育を行う家庭的保育事業、二つ目は、保育士等が保育を行う小規模保育事業、三つ目は、保育を必要とする子どもの居宅で家庭的保育者が保育を行う居宅訪問型保育事業、四つ目は、事業所内で保育士等が保育を行う事業所内保育事業です。
一つ目は、一定の要件を満たす家庭的保育者の居宅等で、５人以下で保育を行う家庭的保育事業、二つ目は、保育士等が保育を行う小規模保育事業、三つ目は、保育を必要とする子どもの居宅で家庭的保育者が保育を行う居宅訪問型保育事業、四つ目は、事業所内で保育士等が保育を行う事業所内保育事業です。
居宅訪問型保育事業を除く家庭的保育事業者等、家庭的保育事業者、小規模保育事業者、事業所内保育事業者は、一部の例外規定はありますが、１、保育内容の支援、２、代替保育の提供、３、卒園後の受け皿となる連携施設、保育所、幼稚園、認定こども園を確保しなければならないとされています。
２８ページの第８項では、満３歳以上の児童の受け入れを行っている保育所型事業所内保育事業所で卒園後の受け入れに係る連携施設の確保を不要とするものです。続きまして３６ページでございます。附則第５条では、連携施設の経過措置について、さらに５年延長し１０年とするものです。 最後に１０ページをお願いいたします。施行日です。附則で、この条例につきましては、公布の日から施行としております。
であると認める場合であって、特定地域型保育事業者と代替保育を提供する者との間でそれぞれの役割の分担及び責任の所在が明確化されていること、②代替保育を提供する者の本来の業務の遂行に支障が生じないようにするための措置が講じられていることという要件を満たす場合には、特定地域型保育事業者が特定地域型事業を行う場所または事業所以外において代替保育を提供する場合にあっては、小規模保育事業（Ａ型、Ｂ型）または事業所内保育事業
また、第45条第２項で保育所型事業所内保育事業所について、３歳以上の受け入れをされているところについては連携施設の確保を不要とすることができるということです。さらに、家庭的保育事業に限った分ですが、附則の第２条で食事についてです。基本的に自園で調理しなければなりませんが、施設の確保が難しい場合についての緩和措置を定めていますとの答弁がありました。
加えて、保育所型事業所内保育事業にあっては、市長が適当と認めた場合には、連携施設の確保義務の免除をされる規制緩和の基準省令が示されたことによる改正を行うものでございます。 それでは、内容につきましては、参考資料条例新旧対照表により御説明いたしますので、２９ページをお願いいたします。 左側が新で右側が旧でございます。
家庭的保育事業等は四つの事業に分類されておりまして、一つ目は、一定の要件を満たす家庭的保育者の居宅等で保育を行うもので、利用定員が５人以下である家庭的保育事業、二つ目は、保育士等が保育を行い、利用定員が６人以上19人以下である小規模保育事業、三つ目は、保育を必要とする子どもの居宅で家庭的保育者が保育を行う居宅訪問型保育事業、四つ目は、事業所内で保育士等が保育を行う事業所内保育事業でございます。
居宅訪問型保育事業を除く家庭的保育事業者等（家庭的保育事業者、小規模保育事業者、事業所内保育事業者）は、一部の例外規定はありますが、①保育内容の支援、②代替保育の提供、③卒園後の受け皿となる連携施設（保育所、幼稚園、認定こども園）を確保しなければならないとされています。
この条例は、家庭的保育事業、小規模保育事業及び事業所内保育事業などについて基準を定めたものです。新旧対照表で御説明をいたします。３ページをお開きください。第６条第４項で、家庭的保育事業所等で卒園後の受け皿確保に係る連携施設の確保が困難と町長が認める場合は、連携施設の確保を不要とするものです。また、その場合、町長が認める施設を連携施設として確保するよう第５項において定めております。
この議案は、０歳、１歳、２歳を対象にしたＡ型すなわち全ての職員が保育士、Ｂ型すなわち２分の１の職員が保育士の小規模保育事業所、そして事業所内保育事業所での保育士の配置基準のうち、１人に限り保育士とみなすことができるものとして、保健師又は看護師であったものをさらに准看護師にも広げるものであります。また、家庭的保育事業における食事の提供体制を緩和するものです。
次に、事業所内保育事業、レジュメは２枚目になります。事業所内保育事業を行う保育所という観点でございます。主な設置主体は企業で、定員は園によってさまざまです。これまでも従業員の福利厚生を目的に事業所内で保育施設を備えている企業はありましたが、認可を受けるためには、地域の子どもたちも入所できるように一定の地域枠を設ける必要があります。 次の白丸で、居宅訪問型保育事業です。
この条例は家庭的保育事業、小規模保育事業及び事業所内保育事業などの設備や職員配置を初めとする運営に係る基準を定めたもので、国の基準見直しに基づき改正するものです。 新旧対照表で御説明いたします。４ページをお願いいたします。
審査では、子育て支援課より、改正内容として、１つ目は、家庭的保育事業者等が保育所、幼稚園又は認定こども園との連携・協力項目のうち、家庭的保育事業等の保育士等が病気などの理由で保育できない場合の代替保育について、小規模保育事業、事業所内保育事業を行う者で可能にするものでございます。
二つ目は、保育士等が保育を行い、利用定員が６人以上19人以下である小規模保育事業、三つ目は、保育を必要とする子どもの居宅で家庭的保育者が保育を行う居宅訪問型保育事業、四つ目は、事業所内で保育士等が保育を行う事業所内保育事業です。なお、小規模保育事業は、利用定員や職員の資格等によって、さらにＡ型、Ｂ型、Ｃ型に分類されています。
一つ目は、一定の要件を満たす家庭的保育者の居宅等で保育を行い、利用定員が５人以下である家庭的保育事業、二つ目は、保育士等が保育を行い、利用定員が６人以上19人以下である小規模保育事業、三つ目は、保育を必要とする子どもの居宅で、家庭的保育者が保育を行う居宅訪問型保育事業、四つ目は、事業所内で保育士等が保育を行う事業所内保育事業です。
居宅訪問型保育事業を除く家庭保育事業者等（家庭的保育事業、小規模保育事業、事業所内保育事業）には、１、保育内容の支援、２、代替保育の提供、３、卒園後の受け皿となる連携施設（保育所、幼稚園、認定こども園）を確保しなければならないとされています。
地域型保育事業とは、小規模保育事業や事業所内保育事業などのことでございます。それぞれ公費給付の対象施設として適切であるかどうかについて、市が運営基準等の確認を行った施設のことを特定教育・保育施設、また、特定地域型保育事業と言っております。 では、第53号議案の２ページの新旧対照表をお願いいたします。
まず、報告第６号専決処分を報告し、承認を求めることについて（小郡市税条例の一部を改正する条例）は、今回21項目にわたって改正を行っていますが、主なものとしては３点、１つ目が保育の受け皿整備の促進のために家庭的保育事業の用に供するもの、居宅訪問型保育事業の用に供するもの、事業所内保育事業に供するものの家屋及び償却資産並びに企業主導型保育事業の用に供する固定資産の課税標準について、３分の１に減額するものです
第１項は家庭的保育事業、第２項は居宅訪問型保育事業、第３項は利用定員が５人以下である事業所内保育事業について、それぞれ児童福祉法の規定により認可を得た者が直接当該事業の用に供する家屋及び償却資産に対して課する固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例割合を、地方税法第３４９条の３第２８項、第２９項、第３０項の規定により２分の１を参酌して３分の１以上３分の２以下の範囲内において市の条例で定める割合でございます
次に、2)家庭的保育事業、居宅訪問型保育事業または事業所内保育事業の用に供する家屋及び償却資産に係る課税標準の特例措置。特例割合は、参酌どおりの２分の１に規定しております。 要旨にお戻りください。 ウ、区分所有に係る家屋の税額の算出に用いる案分割合の補正方法の申し出について、居住用超高層建築物に係る場合を追加。 資料の９ページをお開きください。 居住用超高層建築物に係る課税の見直しです。