9件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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宗像市議会 2021-03-26 宗像市:令和3年第1回定例会(第6日) 本文 開催日:2021年03月26日

また、額の確定に伴い、一般会計繰入金増額事業勘定繰入金減額する。  2、歳出では、歳出執行状況から不用額を見込み、臨時医師委託料などの総務費患者搬送車購入に係る施設整備費減額する。  意見。  賛成意見。  新型コロナウイルス感染症の流行による受診控え受診者医療機関にもたらす影響を考慮し、今後の事業に活かしてほしい。  コロナ禍により医療機関状況は大変厳しいものになっている。

宗像市議会 2020-09-25 宗像市:令和2年第3回定例会(第6日) 本文 開催日:2020年09月25日

2、直営診療施設勘定は、令和年度決算額確定に伴い、歳入で繰越金を増額し、事業勘定繰入金減額する。  審査結果。委員会全員賛成原案のとおり可決いたしました。  第83号議案 令和2年度宗像後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について。  歳入歳出それぞれ1,433万8,000円を増額し、17億109万6,000円とする。  審査内容。明らかになった主な事項は次のとおり。  

宗像市議会 2020-03-25 宗像市:令和2年第1回定例会(第6日) 本文 開催日:2020年03月25日

また、額の確定に伴い、一般会計繰入金増額し、事業勘定繰入金減額する。  2、歳出において、歳出執行状況から不用額を見込み、医師研修旅費派遣職員負担金などの総務費と、医療機器保守点検委託料備品購入費医薬材料費などの医業費減額する。  審査の結果。委員会は、全員賛成原案のとおり可決いたしました。  

宗像市議会 2019-03-20 宗像市:平成31年第1回定例会(第6日) 本文 開催日:2019年03月20日

特別調整交付金確定により事業勘定繰入金増額する。30年度に購入した医療設備の額の確定により市債及び国庫支出金減額する。また、一般会計繰入金減額する。  2、歳出において、医師及び看護師研修旅費減額入札による空調機器購入金額減額により一般管理費減額する。また、受診者数が当初見込みより少なかったため、医薬品衛生材料費減額する。  審査結果。

宗像市議会 2018-03-23 宗像市:平成30年第1回定例会(第6日) 本文 開催日:2018年03月23日

1、歳入において、特別調整交付金確定により事業勘定繰入金増額し、一般会計繰入金減額する。  2、歳出において、賃金や清掃等委託料等減額する。  審査結果。委員会は、全員賛成原案のとおり可決しました。  第29号議案 平成29年度宗像後期高齢者医療特別会計補正予算(第4号)について。  

宗像市議会 2017-03-24 宗像市:平成29年第1回定例会(第6日) 本文 開催日:2017年03月24日

(1)歳入において、額の確定により事業勘定繰入金増額する。また、一般会計繰入金減額する。検査機器購入補助金額確定により、国庫支出金減額する。  (2)歳出において、人件費等減額に伴い総務費減額する。また、検査機器購入の額が入札確定したため、医業費減額する。  審査結果。委員会は、全員賛成原案のとおり可決しました。  

宗像市議会 2015-03-27 宗像市:平成27年第1回定例会(第6日) 本文 開催日:2015年03月27日

(2)歳入の主なものは、診療収入事業勘定繰入金及び一般会計繰入金国庫補助金である。診療収入は、特に後期高齢者外来受診が減少していることなどにより減額繰入金は、医療用機械器具費減額に関連して減額となっている。  (3)歳出の主なものは、総務費医療費施設整備費である。医療費は、医療用機械器具費減額に関連して減額となっている。

宗像市議会 2014-07-10 宗像市:平成26年第2回定例会(第7日) 本文 開催日:2014年07月10日

事業勘定繰入金の内訳は、電子カルテ診療所改修工事に対する国庫補助金であります。  2点目、歳出は、医師の交代による手当等増額、日々任用職員の増員、電子カルテの導入、レセプト作成委託診療所改修工事等のため、前年度より増加しております。前年度、財源が確保できず断念しました内視鏡診断装置及び内視鏡洗浄装置購入費を改めて計上しております。  討論では賛成意見が三つ、反対意見が一つ出ております。  

宗像市議会 2013-03-27 宗像市:平成25年第1回定例会(第6日) 本文 開催日:2013年03月27日

(1)歳入の主なものは、診療収入事業勘定繰入金及び一般会計繰入金である。診療収入は、他医療機関からの重篤患者受け入れ受診者数増加に伴い前年度より増額となる。  (2)歳出は、内視鏡診断装置及び内視鏡消毒装置購入費、新たに非常勤看護師を雇用するための報酬等を計上している。  意見反対意見。  市民にいきなり3億円の負担を強いるのではなく、少なくともその半分程度の負担にとどめるべきである。

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